人事院は、９月30日、国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。３年連続のマイナス勧告で、中高年層の月例給引き下げ、現給保障の廃止、一時金は据え置きというものです。人事院勧告の影響は、国家公務員だけにとどまらず、地方公務員、医療や福祉職場の労働者に直接影響し、民間の賃金にも大きく影響します。景気回復や復興にも逆行することになります。政府に対し、「給与削減法案」の速やかな撤回を要求するとともに、人事院勧告についての学習を広げ、公務員の生活改善と働きがいのもてる賃金改善を求めましょう。

また、京都市や京都府人事委員会勧告にむけて、中立公正な第三者機関、代償機関としての良識ある勧告を求めましょう。

人事院勧告の主な問題点をあげてみました。

問題点１
３年連続マイナス、政治色の強い勧告

11勧告は、△０・23％（年間平均給与△１５、０００円）と３年連続の年収減、昨年を上回る率で賃下げ勧告です。一時金は民間調査の結果は３・99月。現行は３・95月で、本来なら０・05月引き上げとなるところを、「調査していない東北３県を考慮」を理由に据え置きとしました。民間の春闘は賃上げ結果が出ているのに月例給は昨年を上回る率でマイナス、現給保障の廃止など、きわめて政治色の強い勧告といえます。

大震災で重要性が再認識された公務の役割、公務員の頑張りに水をさす勧告です。

問題点２
年齢差別の中高年層引き下げ

40歳台以上の俸給表の引き下げ、50歳代は倍の率での引き下げで俸給表を改定。昨年の勧告での56歳以上６級以上の１・５％カットは継続。現給保障も２年間で廃止とし、そのうえ、来年以降「50歳台職員の昇格、昇給のあり方を検討する」とし、新たな年齢差別を持ち込むことを狙っています。働きがいを奪う賃下げに反対したたかいましょう。

問題点３
現給保障の廃止は約束違反

給与構造改革における現給保障について、２０１２年４月から５割（上限１万円）削減し、２０１３年４月には現給保障を廃止することを勧告しました。給与構造改革導入時の「現給保障の期限は定めない」と較差解消まで差額保障するとした約束を破る重大な違反です。

地方自治体では、国よりも影響は甚大。現給保障者が全体の４分の１という自治体もあります。各単組で現給保障者の人数・割合や現給保障解消に何年かかるのかなど、具体的な実態を出し現給保障廃止を阻止しましょう。

問題点４
またまた不利益遡及の「年間調整」

昨年・一昨年に続き、マイナス改定になる職員だけ△０・37％の「調整率」で年間調整を行い、12月一時金から返還させるとしています。事実上の不利益遡及です。

「制度調整＝不利益遡及は許さない」を産別の獲得目標とし、不利益阻止をめざしてたたかいましょう。
・「調整」と称しても４月に遡って返還させることから、明らかに違法な「不利益遡及」。
・自治体の多くはラス１００以下であり、「返還」させられる理由などありません。

問題点５
60歳以上の給与水準は60歳前の70％水準
定年延長に向けた意見具申

人事院は「定年を65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について」の意見の申し出を行いました。

その内容は、（１）２０１３年度から３年に１歳ずつ定年年齢を引き上げ、２０２５年度には65歳定年とする（２）60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70％水準にする（給与月額は個々の職員の73％で昇給無し、一時金は年間３ヶ月）というものです。

給与水準は、民間との均衡を理由にしていますが、民間では再雇用や嘱託としての雇用継続が大半です。職務・職責が変わらないまま給与だけが70％になるのでは、人事院がいう「職務給の原則」にも反します。退職金については、明らかにせず、働き続けることが困難な職種についての対策も示されていません。

50歳台職員の賃金削減も検討されており、生涯の生活設計からも不安が拡大しています。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より

国家公務員給与については、５〜10％削減する「給与削減法案」が６月国会へ提出され継続審議になっています。労働基本権剥奪の代償措置である人事院勧告によらずに給与を決めることは、法律違反であり、労働基本権を踏みにじることから憲法違反の法案といえます。政府は速やかに撤回するべきです。

人事院は「遺憾」との総裁談話に続き、この勧告・報告の中でも「国家公務員法の趣旨に照らし問題がある」「労働基本権剥奪の代償措置が本来の機能を果たしていないことにならないか、強い懸念を持っている」としています。

ところが、政府の不法・不当な給与削減に手を貸しているのが連合・自治労です。連合公務員連絡会は５月の労使交渉で給与削減に合意しています。人事院勧告を受けての声明でも「臨時特例法案が国会に提出されていることから、給与勧告を行わないよう求めてきた。人事院が勧告を強行したことは遺憾」としています。労働者の生活を守るべき労働組合にあるまじき暴挙です。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より

長岡京市の子育て、地域づくりになくてはならない施設の一つが学童保育所です。ところが市当局は、経費削減を理由に２０１３年に１〜２か所の学童保育所を民間に委託しようとしており、不安や反対の声が広がっています。

９月26日には、緊急の街頭宣伝署名行動が行われ、一時間ほどで75筆の署名と激励の声がたくさん寄せられました。

力合わせてきた40年の歴史

全国に先駆けて、長岡京市で公設公営の学童保育が始まって40年。現在では、10校に12クラブの学童保育があり、１年生から４年生までの６７２人が学童保育所に通っています。
長岡京市の学童保育は、40年の歴史の中で保護者、指導員、そして市が協力し合い子どもたちにとって何が大切なのかということをいつも最優先に考え築き上げてきました。

しかしその一方で、校区によっては古くて狭い施設にたくさんの子どもが押し込まれているという実態もあり、学童労組では改善を求めてたたかっています。

広がる心配・不安

今回の民間委託の話を受け、「経費節減を目的に民間に移譲されれば、子どもたちの置かれている環境は、さらに悪化するのではないか」「指定管理になると、３年〜５年と『指定』の期間が決まっているため、事業者が変わるたびに指導員が変わり、学童の生活にも大きな影響が出るのではないか」等と、保護者や指導員から心配や不安の声が広がりました。

そして、保護者やＯＢ、指導員らで『長岡京市の学童保育・指定管理者制度を考える会』が結成され、「子どもたちの生活の場は、公的責任で守っていくべきであって、経費削減のために指定管理者制を導入などとんでもない」「子どもたちの生活の場を守ろう」と、民間委託に反対する一万人署名運動に取り組んでいます。

「学童」への信頼

署名行動では、「学童保育を守るために署名に協力をしてください」との訴えに、「孫がお世話になっている」「子どもに関わることは、公立で責任持ってほしい」など、声をかければ快く署名に応じてもらい、たくさんの激励が寄せられました。街頭宣伝で、市民から学童保育所が大きな期待を寄せられていること、40年の歴史の中で培ってきた信頼に大きな確信が持てる行動となりました。この日参加した仲間は、「市民の期待に応えるためにも指定管理制度導入をストップしなければ」と決意新たにしました。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より

自治労連特区連（東京）が大会３連覇

９月29日、30日、10月１日の３日間、京都府立体育館にて第23回自治労連全国バレーボール大会が開催され、13チームが熱戦を繰り広げました。29日には開会式・レセプション、30日から１日に予選リーグ、決勝トーナメントが行われました。

開会式・レセプションでは、出場各チームから創意工夫が凝らしに凝らされた超絶パフォーマンスに会場は絶叫、爆笑の嵐、そして一体感に包まれました。

京都代表の舞鶴市職労は岡山市職労、伊東市職労連、堺市職労との予選リーグを３戦全勝で突破し、決勝トーナメントに進出。準決勝では強豪の自治労連特区連と対戦し、接戦の末に第１セットを奪うも特区連の粘りと底力に残り２セットを奪われ惜しくも３位となりました。

決勝は自治労連特区連と名古屋市職労。一進一退の攻防の白熱した展開の中、特区連が２セット連取し、３連覇を達成しました。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より

京都府と福井の県境、南丹市美山町鶴ヶ岡、日本の原風景が広がる美しい村。一方で高齢化がすすむ過疎の村でもある。鶴ヶ岡に『京都美山ごんべの会』が結成され、村の住民と都市との交流が、そばを通じて行われている。今回のタッちゃんが訪ねるでは、『ごんべの会』会員で南丹市職員の前田好久さんにそばの魅力と交流の取り組みについて伺った。

?美山のそばはうまい?に励まされ

美山町に『ごんべの会』ができたのが11年前。美山の農林産物をつくる喜び、育てる苦しみ、食べる楽しみを体験することに同調する同士で結成。その取り組みを知って、一人二人と、京都市内からも参加者が増え始めた。その中に、京都市内で蕎麦屋を営んでいる職人さんも参加してきた。

「美山のそばは本当にうまい」「これを、ごんべのそばの名前で京都市内でだしたい」と励まされ、そば作りに挑戦したのが始まり。

比較的手間いらずのそばづくり。荒れ地を作らないこと、白い花がきれいなことから、農の営みのある美しい景観を守れると、休耕田を利用して徐々に作付面積をひろげてきた。
はじめてそばを収穫したときは、たまたまあった石臼で挽き、柄杓の柄をノコで切って、やすりをかけて麺棒にして打ってみた。粗雑ながら香りの深いそばに惹かれた。そばを栽培するだけでなく、地元の者でそばが打てるようにと、会員の蕎麦屋さんに指導してもらい、なんとかそばが打てる地元会員が３人できた。

寒暖の差がおいしいそばを育む

「そばは深い。だから面白い」と前田さん。打つたびに微妙な違いが出る。

「休耕田の管理は人に頼んで草を刈るだけでも10アール当たり３万円ほどかかる。そばを作れば、転作補助金もついてくる。そばは、種をまいてから75日で収穫できる。美山のような耕作困難地に、そばはうってつけ」と前田さん。１日の寒暖の差がおいしいそばを育む。しかし大敵は、鹿の食害。計画の半分しか収穫できないこともあるそうだ。

美山ごんべのそばは、全て季節限定で京都市内の会員の蕎麦屋のみで出回る。そのときだけ、お店の前に「みやまごんべのそば」ののぼりが上がる。

物が作れる村は、足腰が強い

いま、前田さんたちは、このそばづくりに集まる仲間で地域を元気にしたいと、本格的にそばでの村おこしに取り組もうとしている。「物が作れる村は、足腰が強い。考える力が生まれる」と前田さんは言う。

『美山ごんべの会』には、京都市内から大学生や大学院生なども参加してきている。「地元だけでは、気が付かないこともたくさんある。いろいろな人との交流が、村づくりのエネルギー」「いろんな地域のまちづくり、村づくりの団体と交流もしたい」と前田さん。楽しそうに話す前田さんの向こうに、美山の谷風に揺れる白いそばの花が見えるような気がした。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より

東日本大震災・福島第一原発事故から半年となる10日、11日、全国で府内各地で震災復興・原発事故収束と撤去を求める集会やデモ、宣伝行動など多彩な取り組みが行われました。安斎育郎氏ら研究者4人が呼びかけて10日に行われた「原発ＮＯ！京都府民大集会」には、北部からのバスでの参加者など府内各地から２６００人が参加。「何としても原発を撤退させ、京都を守ろう」との熱気あふれる集いとなりました。

「何のデモですか」「私も同じ思い」

集会では、呼びかけ人を代表して深尾正之元静岡大学教授が「日本は世界有数の地震国、原発を人間が運転する限り事故は避けられない。一刻も早く原発を撤去しよう」とあいさつ。京都仏教界会理事長の有馬頼底氏の「活断層の多い我が国にとってどういう存在なのかを今一度正面から考えたい」とのメッセージを紹介。

集会には、福島県から避難生活を送っている農業を営む女性と高校教諭が駆けつけ、福島の実態を報告。高校教諭の齋藤毅さんは「子どもたちが当たり前に学び、成長する権利を奪った原発はなくさないといけない」と怒りを込めて告発しました。

府民の各層からの発言が続き会場から大きな拍手が沸き起こりました。

参加者は集会終了後、京都市役所まで「原発を廃止しよう！自然エネルギーへ舵を切ろう！子どもたちを守ろう！」などとシュプレヒコールを響かせました。沿道からは、「何のデモですか」「私も同じ思い」等の声がかかるなど、大変注目を集め元気がでる集いとなりました。

〜参加者の声〜

原発を心配する声ばかり：舞鶴市職労　Hさん

舞鶴からバス2台を仕立てて、老若男女47人の仲間とともに参加しました。呼びかけ人や福島県、福井県からの代表の挨拶とともに、高浜原発に隣接する舞鶴からも女性が発言しました。原発について本当に心配している声ばかりです。脱原発へ向けての熱い暑い一日となりました。

子どもたちの未来へ先送りできない：向日市職労　Sさん

9.10原発ＮＯ！京都府民大集会に参加しました。農業を営む福島の方の生の声や計り知れない不安の中での生活の様子を聞き、京都のすぐお隣の福井の原発が事故を起こしたら…とすぐに一致させて考えました。

「福井に原発はいらない。自然エネルギーの活用を！」とデモ行進で訴えました。堂々と大声で叫べたのは、子供たちの未来にまでこの問題を先送りしないで、国民の命に責任を持った政治をしてほしいと心から思える問題だからです。参加してよかったです。

原発廃止をめざす　市政の確立へ

発言の最後に登壇し訴えた
日比野 雅則　京都市職労書記長

『京都市防災対策総点検委員会』がまとめた「中間報告」では“大地震と若狭湾原発事故の同時発生でも複合災害のリスクはかなり少ない”“琵琶湖の放射性物質は大量の湖水で薄まる”こんな見解を出している。信じられない。怒りを覚える。原発廃止をめざす市政の確立へ頑張る。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

９月９日、全労連近畿ブロックの呼びかけで行われた「関西電力包囲行動」には、厳しい日照りのなか、300人が参加。

「福井の原発をただちに停止せよ」などとシュプレヒコール、関電本社ビルを包囲するデモを行いました。

京都自治労連からは、尾崎副委員長を先頭に７人が参加。署名も提出しました。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

今年6月、宮津市が国の補助金を利用して、高齢者にパソコンを配布して買い物難民対策などを進める事業で、パソコンの配布率がゼロだったにもかかわらず、達成率を「85％」と総務省に報告していたことが明らかとなり、『事業成果を水増し報告』とマスコミも報道するなど問題となりました。

職場から怒りと不安の声

宮津市当局は、事実を認めるとともに「特定の職員の悪意、怠慢によって生じたものではなく市組織全体の問題」との立場を表明しながら、市長、副市長のほか10人の職員に対し、責任の一部を職員に押し付ける処分・措置を行いました。職場からは、「室・係間の応援要請に軽々と応じるのが怖い」「仕事した者損になる」「仕事の押し付け合いが起きる」という声が出されていました。

宮津市職は、９月５日に申し入れを行い、（１）今回の件の背景に、「行革大綱２００６」による大幅人員減があり、仕事量に見合う人員配置になっていない。増員を行うことこそ二度とこのような問題を繰り返さないことにつながる。（２）「市組織全体の問題」としながら、職員に責任の一部を押し付けるのは問題として、職員の処分の撤回を求めました。

対応した室長は、「仕事量が、いっぱいいっぱいという認識は持っている。職員には苦労させている。人員不足が一因かもしれないが、言い切れない面もある」とし、職員処分については、「『市組織全体の問題』として、まず市長みずからに責任を課した、そのことを理解してほしい」との態度に終始し、「組合からの申し入れを市長に伝える」と述べました。宮津市職では、職場からの人員増の取り組みと年末確定闘争の中でも課題として位置づけ奮闘しています。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

9月14日に開催された京都市職労民生支部のシンポジウム『韓国に学ぶ非正規労働者のなくしかた』には、シンポジストに韓国公共運輸労働組合未組織非正規室長の柳男美（リュ・ナンミ）さんを迎えておこなわれ、参加者に大きな感動を呼びました。また、今回の企画は、青年で組織する『みらいプロジェクト企画』で具体化し、青年が組織・宣伝アンケートに（５００人から回収）等に大奮闘したという点でも注目を集めました。京都市職労民生支部書記長の高江洲靖さんに、『みらいプロジェクト企画』についてお話を伺いました。

どのような反響がありますか

参加された方からは、「感銘を受けた」との感想がたくさん寄せられ、感想用紙には少なくない方がびっしり感想を書かれています。また、「非正規」をなくすという点で、いくつか疑問の声も寄せられており、今後の学習や職場討議などの課題も明らかとなりました。

なぜ『未来プロジェクト企画』を立ち上げることに

支部では、毎年『社会福祉講座』に取り組んできましたが、参加者の減少傾向に歯止めがかからず、「おなじやり方ではダメ、新しい発想が必要」「若い組合員の意見を反映した企画ができなか」ということに。組合役員の青年だけでなく、つながりのある青年に声をかけたところ、5人の青年が参加してくれて『みらいプロジェクト企画』を立ち上げることができました。職種も、保育士、福祉事務所職員、理学療法士など様々です。

どうして非正規問題に

初めに職場のことを話し合ってもらったが、共通したのが、どの職場でも非正規職員が増えていることでした。保育所では、正規の欠員をアルバイトで補い担任も持っている状況など、本庁やリハビリセンター、福祉事務所等でも非正規職員がたくさん採用されどの職場でも様々な問題があります。正規と非正規が混在して、職場全体としてのまとまりという点で矛盾が拡大しています。たとえば、正規職員は異動はあるが、非正規職員には異動がない、係によっては、非正規職員が一番仕事に詳しく非正規職員に仕事を教わっている話などが参加者から出され、非正規職員問題の学習会に取り組むことになりました。

びっくり、執行部だけでは出ない発想

プロジェクトで議論する中で話を聞くと「韓国から講師を呼びたい。韓国の労働運動の責任者から直接聞きたい」ということになりました。正直びっくりしました。韓国で「非正規職保護法」を勝ち取ったことは聞いたことはあっても、支部学習会に韓国から講師に来てもらうなどという発想は、絶対、執行部だけでは出てこなかったと思います。

韓国の労働運動と交流のある龍谷大学教授の脇田先生にお願いして、韓国公共運輸サービス労組に連絡をとっていただき、リュさんの参加が実現しました。

「あーせい、こーせい」なるべく言わず

「こういうテーマに関心があったんか」というのが今の思いです。今回の計画で、「あーせい、こーせい」はなるべく言わなかった。

楽しいことだけでは満足しない青年はいます。労働組合にいろいろなことを求めています。『みらいプロジェクト企画』をはじめ、多くの青年の関心に応える組合活動に取り組みたいと思います。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より

リュ・ナンミさんの報告では、韓国の労働者約半数が非正規労働者であり、中央省庁や地方自治体など公共部門に非正規労働者が広がった原因が正規職員の削減にあるとして批判。

非正規労働者のたたかいでは、死者も出した５１７日間のストライキなど凄絶なたたかいが各地で激化。ほとんどで勝利できなかったが、たたかいにより非正規労働者が低賃金にあえぎ、雇用不安に怯えていることを社会に知らせることができたとしました。

国や資本に対抗するために多くの労働者を組合に結集させなければならない。非正規労働者の拡大が労働組合の弱体化を狙ったものでもあるならば、逆に私たちは、非正規労働者の組織化で組合を強化することが重要。非正規労働者自らが立ち上がって要求を前進させることが、何よりも重要であることを経験した。非正規労働者を組合に組織することについての疑問や躊躇の声に、繰り返し学習し話し合って克服してきた。また、それでも従わない組合を除名処分にするなど厳しい態度で臨んでいるとしました。

地方自治体における民間委託・非正規の広がりは、自治体サービスが金儲けのために行われるようになることに一番の問題がある。現在、民間委託を制限する条例制定など運動に取り組んでいるとしました。

リュさんは、空港非正規労働者、病院の付き添い介護労働者、大学の清掃労働者、などの具体的な組織化の経験について説明。多くの敗北があり、多くの勝利もあった。敗北を無にしないために、そこから何を学び教訓にしていくかを大切にし、次の前進につなげてきた。日本と韓国で非正労働者の共同闘争ができる日を夢見ていますと発言を締めくくりました。

京都自治労連　第1760号（2011年9月20日発行）より