政府は６月の通常国会で、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を成立させました。

しかし、誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示する等、マイナンバーカードでの受診でトラブルが続出し、国民の中に不安が広がっています。また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は、公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。さらに、自治体の関連職場の業務の増大に「職場がパンクする」と心配の声も聞こえてきます。

健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一本化を直ちにやめさせ、現行の健康保険証を残すことを求めて、国会請願署名が中央社保協などから提起されました。署名を集めて、現行の健康保険証を守りましょう。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

自治労連の第45回定期大会が、８月27日〜29日まで山口県宇部市で開催されました。４年ぶりのリアル開催での大会では、住民のいのちを守るたたかいや、職員を守る取り組みがいきいきと語られました。働きがいと魅力ある職場へ、「住民とともに公共を取り戻す」ことや、戦争国家づくりを許さず、憲法が生きる社会をつくる運動方針が、全会一致で確認されました。

開会あいさつを行った桜井眞吾委員長は、岸田政権が物価高騰から国民生活を守るどころか大軍拡やマイナンバーカードの強制、原発汚染水海洋放出など、国民の権利や命をないがしろにしていると批判し、政治を根本から変える運動をすすめようと訴えました。

また「公務員離れ」については、自治体が国の下請け機関となり、民間委託や劣悪な労働環境から仕事に魅力を感じなくなっていると指摘。人員増や非正規雇用の正規化など魅力ある職場づくりと、住民とともに公共を取り戻す運動に全力をあげようと呼びかけました。

自治労連を大きく

運動方針案では、（１）改憲を阻止し憲法実行の政治に転換する、（２）公共を国民・住民の手に取り戻し、「働きがいと魅力ある公務」を職場から作る、（３）国民のいのちとくらし守る社会保障制度と公務公共体制の拡充、（４）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと格差解消、「３Ｔアクション」をすすめる、（５）職場のつながりを大切に、仲間づくりをすすめ、全員参加で要求を実現する自治労連を大きく、などが提起されました。

方針が豊かに発展

方針提案を受けての発言では、「『子どもたちにもう一人保育士を』の運動が大きく広がっている」（愛知県、他）、「住民との共同したアンケート活動などを展開し、病院の統合を許さなかった」（静岡県）、「会計年度任用職員の処遇改善へ支部を結成し、自治体キャラバン」（山口県）など、組合員・職場・地域から共同を広げた取り組みがいきいきと語られ、方針を豊かに発展させました。

京都代議員の発言紹介

公共を国民・住民の手に取り戻す運動を京都から：京都自治労連

物価高騰と人手不足で住民生活は大変な状況。しかし、岸田政権は新自由主義的経済政策と「戦争国家」づくりを進めている。経済政策のひとつである自治体DXでは、健康保険証廃止とマイナンバーカードの取得推進の押し付け、住民サービスの低下、差別化など自治体施策の歪みとして表れ、自治体独自の施策もシステム上許されない状況に。「戦争国家」づくりの具体化が京都でも進められ、府内の自衛隊基地の地下化、敵基地攻撃用ミサイルの配備が計画され、当該自治体は無批判に追随する状況だ。今、地方自治を形骸化し、自治体・公務公共関係労働者が戦争に加担させられようとしている。「公共を取り戻す運動」と憲法大運動の共通の課題に「地方自治を取り戻す」課題を明確に位置付けて運動を推進する必要がある。

「つながり」大切に、組織拡大・要求前進：京都府職労連

これまで「少しでもつながりのある人に組合加入を訴えよう」と青年部と一緒に個別の声かけをおこない前進した。その取り組みを生かし今年の新採へも組合加入を訴えている。青年部の交流企画では、事前のアンケートで企画内容や開催日をきめ細かく探りながら取り組みを成功させ、つながりが広がっている。

会計年度任用職員の処遇改善では、制度とこれまでの取り組みの経過を丁寧に説明し、みんなの力で成果をかちとろうと学習会を重ねてきた。ここでもひとりひとりの思いを大切にすすめた。京都府人事委員会に対して会計年度任用職員の処遇改善の要求署名、個人署名が正規職員も含めて拡がっている。物価高騰の中、人事院勧告を上回り少しでも生活改善につながる府人事委員会勧告を目指して奮闘する。

安心して思いや意見が言える取り組み進める：京都市職労

昨年取り組んだ「住民と職員のいのちを守る33キャンペーン」では、一人ひとりの思いを大事にし、安心して思いや意見が言える場を作り、主体的に参加するひとを増やす運動を作ることが大切だと実感した。この経験を活かし、職場の課題である職員をふやすことが市民サービスの向上に繋がることを、市民にわかりやすく伝えられるよう一人ひとりの思いをSNSなどで発信していく取り組みを進めている。

市政は現市長の15年半で直営の福祉施設は次々民営化。１ヶ所になった保健所では、コロナ禍で保健師が「死ぬか辞めるか」という状況に追い込まれた。来年の市長選は、市政を市民の手に取り戻し、公共の力を発揮して職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンス。奮闘する。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

交流し励まし合い要求前進を

非正規公共評議会第31回定期大会が、８月26日に宇部市文化会館で開催され、「誇りと怒りの３Ｔアクション」の取り組みをはじめ、様々なたたかいを共有しました。

鹿児島県日置市の会計年度任用職員労組の結成や沖縄県石垣島での組合結成など、組合結成の苦労、ドラマが語られました。また、名古屋市職労や横浜市従での会計年度任用職員の活動や役員の奮闘、埼玉県狭山市での「３年公募」に雇い止め問題でのたたかい、大阪自治労連からは維新政治とのたたかいとともに、大阪の各自治体でのたたかいや到達など、交流することや励まし合うことの大切さが語られました。

京都からは、代議員２名、傍聴２名の４名が参加しましたが、京都自治労連非正規公共協議会の山本議長（京都市職労）が、非正規公共協議会の体制確立の報告や人事委員会宛ての署名の取り組み等、正規職員の組合と協力し合い活動する大切さを訴えました。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

すべての子どもの最善の利益のため配置基準改善は喫緊の課題

保育部会第36回定期総会が８月26日に開催され、14地方組織代議員59人が参加し、16地方17人が発言。今年４月こども家庭庁が創設され、「こども未来戦略方針」には職員配置基準の改善と保育士の処遇改善、「こども誰でも通園制度」などが盛り込まれました。しかし配置基準改善の国の方針は、公定価格への人件費上乗せにすぎません。配置基準の抜本的改善実現へ、引き続き現場から声をあげていくことを確認しました。

京都からは「架け橋プログラム」のモデル実施の現状を報告。その他、不適切保育、「子どもたちにもう１人保育士を！」の取り組み、公立保育園の統廃合問題、ＩＣＴ化の問題などが報告され、地方組織の奮闘を交流しました。保育部会は子どもの最善の利益を守るために、引き続き運動を進めていきます。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

組合活動にも活かせるスキルアップ講座多数！

New：ワーク・ライフ・バランスと労働法、コーチング入門、AI/人工知能アプリ活用体験、ポジティブ心理学

スキルアップ：スマホカメラ写真撮影、動画編集投稿入門、3級FP、簿記

英会話：リスニングのコツ、ビジネス英会話、週１・日常英会話　ほか

主催・京都市・ラボール学園
お申込み　窓口、WEB、電話にて
TEL　075-801-5925
メール：gakuen@labor.or.jp
受付時間：平日／9：00〜20：00　土曜日／9：00〜17：00（日曜・祝日休）

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

京都自治労連
23秋季年末闘争討論集会

日時：９月９日（土）10：00〜16：00
場所：ラボール京都Zoom併用
記念講演：石川 康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

９月10日（日）、京都自治労連第91回定期大会を開催します。大会の意義について小林竜雄書記長に語ってもらいました。９月９日（土）には、京都自治労連秋季年末闘争討論集会も開催します。９日に大いに学んで、翌日の大会で豊かな方針を確立しましょう。

小林書記長語る
京都自治労連第91回定期大会の意義

府内各単組の経験と教訓を学ぼう

長期化するコロナ禍を通じて公務公共の役割にあらためて焦点があたり、新自由主義路線と決別し公共の力を発揮する自治体づくりの動きが起きています。一方、岸田政権はコロナ禍をなかったかのようにし、自治体では、「行政のデジタル化」、「公共サービスの産業化」など新自由主義路線に回帰しようとしています。

また、コロナ禍と物価高騰に苦しむ国民を尻目に、アメリカの世界戦略に沿って大軍拡・大増税、改憲、敵基地攻撃能力保有などに突き進む岸田政権のもと、自治体と自治体労働者がこれに加担させられるのか、憲法の担い手として住民のいのちと暮らしを守るために働くのか、いま、歴史的な岐路に立っています。

こうした中、私たち自治体労働者は過労死ラインを上回る長時間労働、慢性的な人員不足、過密労働、民間委託をはじめとするアウトソーシングなどに立ち向かい、住民のいのちと暮らしの危機を打開し、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たす職場づくりを進めてきました。その中で、会計年度任用職員の勤勉手当支給の法改正や給与改定の遡及を基本とする総務省通知、保健所の２年連続の人員増、民間労働組合との共同闘争などの実践を積み重ねてきました。

京都自治労連第91回定期大会は、この１年間の貴重な到達点をふまえ、次の意義と任務を持つ大会です。

旺盛な議論で運動飛躍への場にしよう

第１に、コロナ禍のもと、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、「公共をとりもどす運動」の一環として、予算人員闘争や長時間労働規制の推進、生活改善に向けた賃金闘争の展開、誇りと怒りの３Ｔアクション２年目の推進で、安心して働き続けられる職場づくりに取り組むことです。

第２に、新自由主義的政策ではなく、格差と貧困の解消など、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる地域と自治体づくりをめざして、解散総選挙や京都市長選挙で政治革新を勝ち取ることです。

第３に、そのためにも、組織強化・拡大、次世代育成・継承を進める意思統一を図ることです。特に単組活動の強化、正規・非正規労働者の組織拡大、次の担い手づくり、ジェンダー平等推進を重点として取り組みを進めながら、何としても増勢を実現していきましょう。

本大会では、こうした課題を推進する今後２年間の新たな執行部を選出します。単組の貴重な経験を共有し、旺盛な議論で運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

２０２３年度の人事院勧告は、８月上旬に出る見通しとなっています。

５月の実質賃金は、前年同月比0.9％減で14ヶ月連続の減少となっています。春闘の賃上げが、まったく物価高騰に追い付いていません。地域経済を活性化するためにも物価高騰を上回る大幅賃上げが必要です。

【各単組で次の取り組みを具体化しましょう】

（１）人事院勧告が掲載された『自治体の仲間』号外や京都自治労連が作成する秋季年末闘争討議資料などを活用して、単組、支部、分会等の人勧学習会を開催しましょう。

（２）都市職・町村職で予定している「京都府人事委員会宛署名」をはじめ京都府・市人事委員会への働きかけを進めましょう。

（３）会計年度任用職員の処遇改善をする府勧告を求める個人署名を全職員から集めましょう。

◆23人事院勧告オンライン学習会

８月17日（木）　18：00〜19：30

◆京都公務共闘　2023人勧学習会

・南部会場（京都市内・口丹以南）

８月24日（木）18：30
ラボール京都　第７会議室
講師：香月直之さん（公務労組連絡会事務局長）

・北部会場（中丹以北）

９月５日（火）18：30
宮津ミップル第１　コミュニティールーム
講師：小林竜雄さん（京都公務共闘事務局長・京都自治労連書記長） 

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

選管告示　第１号

2023年８月２日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　福本えりか

　京都自治労連規約21条に基づき、2023・2024年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

• 告示：８月２日（水）
• 立候補受付、締切：９月１日（金）午前９時から９月７日（木）午後５時まで（ただし、書記局開局時間中）
• 受付場所：京都自治労連書記局
• 選挙運動期間：立候補受付から９月10日（日）午前10時まで
• 投票：投票及び開票等：９月10日（日）第91回定期大会（投票時間等は大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

　（１）活動方法
立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。

　（２）禁止事項
大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

先月末に今年の地域別最低賃金（時給）を全国加重平均41円（4.3％）増の１００２円に引き上げる目安が示された。実際に１０００円を超えるのは京都府を含め８都府県だけであり、物価高騰にも後追いで生活向上につながるものとはならなかった。今年からランク区分を従来の４から３に減らしたものの、地域間格差は２円拡大し、２２１円としたことも重大だ。

今後、地方の最賃審議会で中小企業支援とセットでさらなる上積みを勝ち取ることで、物価高騰を上回り生活を底上げし、地域間格差を縮小できるのかの正念場を迎える。

同時に、来週に出される人事院勧告では、これまでから指摘されている最低賃金を下回る会計年度任用職員など非正規職員や、正規職員でも高卒初任給水準が最低賃金を下回る実態を改善する大幅引き上げとなるのかどうかが焦点となる。地公法で最低賃金法が適用されないからと言って公務員が最低賃金を下回っていいはずがない。秋に向け地方での熱いたたかいが求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より