京都自治労連第91回定期大会の前日となる９月９日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都とＷｅｂ併用で開催され、９単組37人が参加。神戸女学院大学名誉教授の石川康宏先生を講師に「日本の政治の基本のしくみ」と題した講演、23秋季年末闘争方針案の提案を受けて、三つの分科会に分かれて討論をおこないました。

討論集会の挨拶をおこなった福島功委員長は、「今年の勧告は、すべての職員の賃金が１０００円から１万２０００円アップの勧告。しかし、１％にも満たない賃上げでは、物価高騰には追いついていない。23確定闘争から24春闘へさらなる賃上げをすすめるために、官民の共同したたたかいが求められている。そのためにも、組合員拡大で飛躍を」と呼びかけました。

小林竜雄書記長が、秋季年末闘争の方針案を提案しました。

小林書記長は、秋季年末の賃金闘争の主目標を「すべての労働者の賃金引き上げ実現、生計費原則に基づく賃金闘争」をすすめるとしました。

具体的な進め方で、（１）アンケートや懇談などで全組合員から要求を結集して要求書作成、（２）全単組で人勧や情勢学習を、（３）要求書の提出と団体交渉をおこなうなどを提案。

また、会計年度任用職員については、本給の４月遡及改定と期末手当の引き上げを12月に勝ち取る、最賃を下回る自治体では、10月に引き上げさせるなどを提案しました。

組織拡大の課題については「確定闘争は、労働組合の役割が最も分かりやすくなる時。あらゆる取り組みを組織の拡大強化に結び付け、飛躍を勝ち取ろう」と呼びかけました。

各分科会の様子

第１分科会

賃金・権利闘争　会計年度任用職員の処遇改善では、４月遡及が大きな課題。また、病気休暇の申請については、診断書が必要なところや自己申告で対応できるなど自治体でまちまち。民間と初任給で５万円も差があり、職員募集しても人が集まらないなどの深刻な問題が出された。生計費原則の賃金闘争を展開することが必要との意見が出された。

第２分科会

市民の暮らし守る　新型コロナが定点把握となり、保健所でもどれだけ広がっているか分からない。保健師が不足し応援体制をとったが、直接住民と普段接しない職員が聞き取り調査などの対応にあたった。一方、給付金業務に追われ、ワクチン接種も。３年を超える対応は大きな負担。コロナの検証と必要な人を雇い、育てていくことが必要だとの意見が出された。

第３分科会

組織の強化拡大　新規採用者の加入では、早く声をかけることの重要性が出された。また、一人ひとりへの働きかけを考え、未加入者に、どのように関係を築くのか、組合員自らが、組合に確信をもつために学習会が大切。不払い残業一掃の取り組みなど、職場要求の前進のために頑張っている姿を見せることの大切さが話された。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

９月28日、京都総評が呼びかけて官民共同の府庁前宣伝がおこなわれました。

民間労働組合からも「『公共』を担うにふさわしい公務員賃金の引き上げと労働条件改善を」と訴えられました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

京都府人事委員会勧告を目前にした、９月29日、都市職・町村職協議会は、府人事委員会に、要請書と団結署名1,323人分を提出。

市町村に働く全公務労働者の生活改善につながる勧告をおこなうよう強く求めました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

今月中旬から臨時国会が開かれる。私たちにとっては人勧に伴う給与法改正が気になるが、岸田首相にとっては経済対策と補正予算の成立が気になる様だ。

マイナ保険証の不備など支持率低下に歯止めをかけようと内閣改造を試みたものの空振りとなり、何とか支持率を回復させて解散総選挙に持ち込もうとしている様に見えるのは私だけではあるまい。

補正予算規模は15〜20兆円と言われており、コロナ禍で20年度が73兆円、21年度・22年度も30兆円を上回ったが、それに次ぐ大規模補正であり財政規律はどこ吹く風である。経済対策の中身はこれからだが、柱の一つに「持続的賃上げ」を掲げ、首相は最賃を「２０３０年代半ばに１５００円に」と述べているが、この問題に詳しい中澤秀一静岡県立大准教授は、「その頃には先進諸国の最賃は２０００円を超える、日本は置き去りにされるだろう」と指摘している。

真面目に「持続的賃上げ」を掲げるなら少なくとも解散で公務員賃金改定を吹き飛ばさないようにしてほしいものだ。（Ｆ）

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

Ａさんは生まれも育ちも与謝野町。大学生時代に町を離れましたが、帰郷した時に空き家が増えたなあと感じたといいます。

建築科を専攻していたＡさんだからこそ感じたことなのかもしれません。町を元気にしたい、町に貢献したいと民間企業ではなく与謝野町に就職を決めました。

「技術職の募集がなくて行政職で就職しました」と笑うＡさんは、早速建設課に配属され道路管理と公園など施設管理をおこなっています。災害対応も経験しました。

「まだまだわからないことだらけです」「先輩の皆さんのサポートには本当に感謝しています」と職場の雰囲気、建設課のチーム感がいいと嬉しそうに話します。また、行政の仕事に就いて、地元出身でも今まで知らなかった課題があるなあと感じているそうです。

取材で話をしていると、Ａさんの仕事のやりがいや、いい町にしたい「おもい」がどんどん出て、とても楽しく、また頼もしく感じました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

女性部は自分の言葉で思いを仲間に伝えられる場

大会には12単組、40人が参加し、ラボール京都を会場にＺｏｏｍも活用してオンラインでつながり交流を深めました。

８つのグループに分かれてのグループ討論では各自治体・職場での課題や悩みを共有し、全体討論では、京都総評女性部での取り組みから共同の大切さを訴え、会計年度任用職員からは理不尽・不平等を感じる中でも声を上げ続けていきたいとの訴えがありました。

新女性部長から

私は、向日市の保育所に勤務しています。京都自治労連女性部へ参加し、先月末までは本部女性部でも活動してきました。周りの方に助けられてではありますが、「ひとりじゃない、みんなで力を持ち寄って、アイデアを出したり、自分の言葉で思いを仲間に伝える場があるというのは、やっぱり良いもんだ」と感じています。前女性部長はじめ多くの女性部の方と一緒に過ごした中で、知らなかったことを知る機会を得て、それについて自分が思うことを話せる場をもらい、多くのことを教えてもらいました。

京都自治労連女性部を、背伸びせずに、自分の言葉で伝えあうことのできる場にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

京都市長選挙が、来年１月21日告示、２月４日投開票でたたかわれます。

９月22日、「市民本位の民主府政をつくる会」は出馬表明をした福山和人弁護士を迎えて、「地域団体代表者会議」を開催し、会議には、２３０人が参加しました。

挨拶に立った福山さんは、出馬にあたって全ての政党、団体に支援を呼びかけていることを紹介。

出馬表明の際に発表した「私の所信」の三つの柱、（１）暮らしと生業を全力応援、（２）市民の声で京都をリニューアル、（３）各分野で創造性を発揮する刺激的な「おもろい街京都」を紹介し、「京都を元気なまちにする仕事をさせてください」と訴え、会場から大きな声援が送られました。

キックオフ  大街頭宣伝

10月15日（日）17:00〜
京都市役所前

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

とき：10月21日（土）

13時00分

　JR二条駅バスロータリー集合

13時30分

　立命館大学
国際平和ミュージアム到着
施設見学（ガイド付）、平和講義＝講師：安斎育郎名誉館長
参加者感想交流

16時15分　終了

ところ：立命館大学　国際平和ミュージアム

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

23秋闘　京都自治労連自治体キャラバン

府内全自治体と23確定要求申し入れと懇談行動

日程：10月24日（火）〜26日（木）

各単組からの出席を

京都自治労連青年部　第58回定期大会

この１年の活動を振り返り、新しい１年のスタートへ。大会とあわせて青年同士が交流できる企画も検討中。

日時：1月25日（土）
会場：ラボール京都

お問い合わせ＝各単組役員・京都自治労連青年部（担当：大西）まで

京都自治労連　号外（2023年10月5日発行）より

京都自治労連は９月10日、第91回定期大会をラボール京都で開催しました。４年ぶりのリアル開催となった大会には、24単組93人の代議員が出席。女性代議員比率は25.8％でした。執行部提案の「２０２３年度運動方針案」「当面の闘争方針」「２０２３年度各会計予算案」をはじめとするすべての議案が、圧倒的多数の賛成で採択されました。 

大会では、２年に１度の役員選挙がおこなわれ、新執行部全員が信任され、運動をすすめる体制が確立されました。

職場・地域から大きな取り組みを

大会は、議長にＡ代議員（京都府職労連）、Ｂ議員（与謝野町職）を選出し議事に入りました。

開会挨拶をおこなった福島功委員長は、「コロナ禍を振り返ると、医療・公衆衛生や公務職場の脆弱性が明らかとなり、私たちは、人員増や長時間労働の規制を全力で取り組んできました。しかし岸田政権は、５月にコロナ感染症を２類から５類に引き下げ、新自由主義的政策を国民や自治体に押しつけてきています。今こそ、『公共を取り戻す運動』を職場地域から大きく展開しましょう」と呼びかけました。

つづいて、祝電・メッセージの紹介をおこない、方針案の提案を小林竜雄書記長がおこないました。小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機打開とともに、コロナ後の新しい社会を展望し、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす自治体づくりに取り組む、（２）民主的自治体労働者論の今日的実践として、憲法自治体づくり運動の推進と改憲・戦争する国づくりを許さない運動を広げる、（３）長時間労働解消や予算人員闘争の推進など働くルール確立をめざす、（４）公共サービス「産業化」や民間委託などによる住民生活・地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる、（５）貧困と格差の解消、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生めざす共同の運動を広げる、（６）原発ゼロ、災害に強い安全・安心の地域社会づくりをすすめる、（７）民主的自治体建設と政治革新に向けて取り組む、（８）あらゆる取り組みを組織拡大強化と次世代育成につなげ、全単組での増勢をめざす、の８つの柱の方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。

方針提案を受けての討論では、14単組19人の代議員が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。

来賓あいさつ

• 日本自治体労働組合総連合：橋口 剛典 書記長
• 京都地方労働組合総評議会：梶川 憲 議長
• 京都自治労連顧問弁護士：福山 和人 弁護士
• 日本共産党京都府委員会：倉林 明子 参議院議員

京都自治労連　号外（2023年10月5日発行）より