「住民のために仕事がしたい」と胸躍らせる新規採用職員が研修を終えて職場に配属され始めています。各単組では、「労働組合に加入しよう」と工夫を凝らした呼びかけが進んでいます。こうした中、福知山市職から「新採職員が次々加入」と嬉しいニュースが飛び込んできました。松下書記長にお話を伺いました。

毎日欠かさず足を運ぶ

　４月18日時点で９人の新規採用職員を組合に迎えた福知山市職。「きちんと加入を訴えればしっかりと話を聞いてくれる。取り組み自体は去年と変わったことはしていないが、こちら側の思いや姿勢に応えてくれたのかな」と松下さんは話します。「強いて言えば、昼のお弁当を市民病院や消防の職員も含めて全員分用意したのが効いたかなぁ」と笑います。

　大切にしたのは「研修の合間に顔を出そう」と毎日欠かさず昼休みに研修会場へ足を運んだこと。４月１日の昼休みに組合説明会の案内チラシを配り、参加を呼びかけました。その後も昼休みに顔を出し続け、５日の昼休みに行った説明会には全員が参加、なんとこの時点ですでに加入届を書いてくれていた方もいたそうで、これには執行部のメンバーもびっくり。

　説明会では、組合の大切さを訴えるなかで、自分たちの権利や労働条件を守るだけではなく、東日本大震災への救援活動、住民と一緒になって地域・まちづくりを考える自治研活動など、社会的な取り組みにも力を入れていることを紹介。「ぜひ組合に入ってほしい」と加入を呼びかけました。６日、７日と昼休みに顔を出すと、合わせて９人が加入届を出してくれました。中には「自治労連共済が魅力的だから」と話してくれた方も。さらに「並んで座っていたこともあってか、１人が書き出すと隣に座っている人も書き出した」場面もあったとか。

「継続は力になる」が教訓

　仲間が増え、青年組合員も元気になり、13日に開催した歓迎会では「組合は他の市町村の職員とも交流が図れ、仕事を越えたつながりが作れるのも魅力」と加入を呼びかけてくれるなど大奮闘。積極的に場を盛り上げました。京都自治労連が企画を検討中の『婚活パーティー』が紹介されると、「絶対行きます！」「呼んでください！」など予想以上の期待の声、反響があったそうです。

　松下さんは「合併から６年が経つが、繰り返し積み重ねてやり続けてきたことが今につながっている」と振り返り、「仕事の面からの情報だけではなく、組合からの情報は仕事を進める上でもプラスになる。知らないことを知れるのは大きい。知り合いも増え、視野も広がる」と強調します。

　さらに嬉しいニュースは新採職員以外にも嘱託職員さんの加入があったことです。嘱託職員の退職報奨金の廃止問題の懇談会などを通じて４人の嘱託職員が加入してくれました。

“ちかい”人が声かけを

　今後の取り組みをたずねると、「新採職員さんは配属された職場の組合員が声をかけて加入に結びつけたい。嘱託職員や２年目、３年目の職員など組合にまだ入っていない人たちにもあらためて加入を呼びかけていく」と抱負を語ってくれました。

　秘訣は「とにかくこまめに足を運び、声をかけて歩くこと」。まだまだホットな嬉しいニュースが続きそうです。

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京都自治労連　第1750号（2011年4月25日発行）より

今年はサンデー・メーデー
働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう

　５月１日は日曜日、サンデーメーデーです。職場の仲間や新しく組合に加入した新規採用の仲間、組合員の家族も一緒に参加して、晴れやかな５月の青空の下で声高らかに要求を掲げ、労働者の祭典らしいメーデーにしましょう。

東日本大震災の支援・復興へ思いをひとつに

　今年のメーデーは東日本大震災の復興へ支援の輪をさらに大きくし、深刻な原発問題の解決と原発に替わる新しい自然エネルギーへの転換が問われるなかでの開催です。同時に、貧困と格差の解消、「ＴＰＰ」参加反対、消費税増税反対など、国民生活を守る切実な要求の前進も重要課題です。

　被災地支援への思いをひとつに、組合員、家族、職場の仲間たちと誘い合って、多くの仲間とともにメーデーに参加しましょう。

　京都自治労連ではメーデー・プラカードコンクールを実施します。各単組や各職場でデコレーションやプラカードを作り、メーデー終了後の交流会や抽選会など、楽しい取り組みも企画してみてください。

2011年京都メーデー大会各地の開催予定

すべて2011．5．1 開催 全京都統一メーデー実行委員会調べ

地域名	名称	開会 時間	会場
京都市	第82回全京都統一メーデー大会	10：00	二条城前広場
乙訓	第82回乙訓地区統一メーデー大会	９：00	向日町競輪場
南山城	第58回南山城統一メーデー大会	10：00	宇治塔の島公園
綴喜八幡	第51回綴喜八幡統一メーデー大会	９：30	京田辺市花見山野外ステージ
相楽	第82回相楽地区統一メーデー大会	９：30	相楽会館ホール
亀岡	第82回亀岡統一メーデー大会	13：30	亀岡市南郷公園
船井	第56回船井・北桑田統一メーデー大会	10：00	園部小学校グラウンド
綾部	第82回綾部市民メーデー大会	10：00	綾部駅前広場
福知山	第82回福知山統一メーデー大会	14：00	御霊公園広場
舞鶴	第82回舞鶴統一メーデー大会	８：30	東舞鶴・松島公園
宮津・与謝	第82回宮津与謝統一メーデー大会	10：00	宮津島崎グラウンド
丹後	第82回丹後統一メーデー大会	10：00	丹後総合福祉センターコミュニティホール

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京都自治労連　第1750号（2011年4月25日発行）より

　４月12日に京都を出発して16日まで府職労連の森吉治委員長、佐藤良弘執行委員ら４人の役員が、佐藤執行委員の実家がある気仙沼市と京都府の震災対策の現地本部がある郡山市をまわり、激励と復興支援の課題などを把握して戻ってこられました。Ａ執行委員にお話を伺いました。（Ａさんの実家は、高台にあったため地震による家屋の被害はありましたが、幸いにも津波の影響を受ける事はなかったそうです）

　Ａさんたち府職労連のみなさんは、はじめて被災地を目の当たりにして、あまりの惨事に“言葉がない”状態だったといいます。

　気仙沼では、階上地区、大谷地区を視察。気仙沼市のボランティアセンターの話では、以前は県外のボランティアをガソリン等の問題があり、断っていましたが、今は県外も受け入れています。「できるだけバス等でまとまった人数で来てほしい。衣食住は自己完結型でお願いしたい。仕事は、被災した住宅の清掃や片付け、特にお年より世帯の手伝い。今は、一日20〜30件。今後もっと需要が増える予想です」とのことでした。

　Ａさんたち４人も、お年寄りの家の清掃に汗を流しました。Ａさんは、「涙を流して感謝していただいたお年寄りの姿が忘れられない」と言います。

　また、「気仙沼では、避難所の食糧は足りており、いま必要な事は、被災者が自立していくこと。職を失った人が多く、就労支援として臨時雇用で瓦礫撤去を求めていく。そのためにも、作業服や安全靴が必要」との話でした。府職労連ではさっそく、安全靴１００足、作業着の上下１００セットを送ることにしました。

?出口が見えない?の声
郡山市の避難所

　京都府内からの派遣職員は、避難所の運営支援と保健師による避難所内での保健指導に当たっています。避難所の住民は、原発の関係で海岸部から避難してきた人たち。高校生がボランティアを買って出ていました。

　宮城県や岩手県はこれから復興への取組みが始まったが、福島県は今も災害が続いており、住民のみなさんからは「いつまで続くのか出口が見えないトンネル」との声が多く、「“がんばろう”といわれても元気が出ない」との声でした。海岸部の自治体職員の表情にも疲れがにじんでいるようだったとＡさんは語ります。

　Ａさんに今必要な事を聞くと、「現地の体制も整ってきているので、ボランティアの需要もドンドン増えるので、ボランティア登録を急ぐこと」と強調しました。

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京都自治労連　第1750号（2011年4月25日発行）より

被災地復興へ業務やボランティアで参加された組合員のみなさんの声を伝えます。
舞鶴市職労　Ｂさん

　３月30日から４月５日まで（社）日本水道協会からの要請に基づいて、岩手県大船渡市へ給水支援の第二次派遣として同僚のＣさんと参加しました。

　私たちが主に担当した地域は、被災地の周辺の高台地域で、家は災害から逃れたが水・電気などのライフラインが止まったままの所と避難所でした。

　私たちが一番気をつけたことは、被災者のみなさんの感情を傷つけないようにすることでした。舞鶴市と書かれた給水車を見て、「遠い所からありがとう」の言葉をたくさんかけていただきました。「私は舞鶴火電の建設現場で働いていた」という方もありました。

　日常的に十分な住民サービスの提供が出来る体制があってこそ、大災害の時に役立つ事を痛感しました。

　復興の拠点となっているのが高台にある大船渡市役所。その近くの『大船渡市民文化会館』が大きな避難所になっているのですが、“津波なんかにゃ負けないぞ”と大きなスローガンが張り出されています。立ち上がろうとしている大船渡市民のみなさんの思いを表していると感動し、給水車で前を通るたびに自分を奮い立たせました。

　私は、阪神大震災では14日間ボランティアに参加しました。今回の災害は、あの時以上の規模です。ボランティアに参加できる条件のある方は、ドンドン行ってほしい。現地では、人手が足りません。自治体労働者にしか出来ない仕事もたくさんあります。

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京都自治労連　第1750号（2011年4月25日発行）より

５･３ 憲法集会 in 京都

５月３日祝
京都会館第１ホール

午後１時開場
午後２時開会

講演：梅原猛さん（哲学者）
狂言：茂山あきらさん等
インタビュー：安斎育郎さん

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京都自治労連　第1750号（2011年4月25日発行）より

命つなぐ最前線に自治体労働者の姿

　１ヶ月が経とうとする現在でも、被害状況の全容が未だに把握しきれないなど、未曾有の大災害へと広がっている東日本大震災。

　こうしたなか、３月29日から４月１日の４日間、岩手自治労連や沿岸部の各単組へ、職員用下着や作業着、救援物資を届けるとともに、被災地の現状と課題、今後の支援のあり方などを視察する行動が取り組まれ、近畿ブロックの先遣隊として京都自治労連から岡部執行委員と大西書記が派遣された。

不眠不休で奮闘する職員を激励

　今回の行動には近畿ブロックから計４人が派遣され、自治労連本部、千葉県本部（４?トラック含む）の部隊とともに、30日早朝に自治労連本部を出発。高速道路のＳＡでは支援に駆けつける消防職員や救援物資輸送車が多く見られ、ガソリンの給油は長蛇の列に。盛岡市内に入るとＧＳは開業しているものの給油制限や整理券配布などの措置が取られていた。

　盛岡市内の岩手自治労連対策本部および自治労連現地対策本部に到着後、県本部の仲間の奮闘を激励し、翌31日の行動の打合せ、情報交換など意思統一を行った。打合せではこの間の状況について、「職員は救援物資にも手をつけられず、災害以降も着の身着のままで風呂にも入れていない。着替えや下着を届けてほしい。ライフラインの復旧は進みつつあるが、ガソリンが無く支援に向かうのも困難。ガソリンの提供は助かる。家族が被災、家が流される等の状況下であっても不眠不休で職員は奮闘している。支える側としての負担も増えており、激励してあげてほしい」などが報告された。

　翌31日は、近ブロ・千葉組は釜石市、大槌町、山田町の３自治体を訪問。救援物資を届け、現地の職員を激励すると同時に、各単組役員などと懇談、刻々と変化する現状や要求について報告を受けた。

呆然と見つめるしかない変わり果てた町並み

釜石市
　災害対策本部のあるシープラザ釜石を訪れ、職員用の作業服や下着などの救援物資、避難所への食糧などを搬入。副市長と面会後、市役所へ移動。市役所に近付くにつれ、津波と水没、火事によって町が破壊された状況に言葉を失う。瓦礫と化した家屋や建物、車が散乱、電気などライフラインも復旧していない。１階にあった組合書記局は完全に水没しており、浸水の跡（２?以上）が生々しく残っていた。

大槌町
　高台の中央公民館に設置された災害対策本部を訪れ、千葉からの救援物資を届けるとともに町職の小笠原委員長と現状と対策等について情報交換。役場が90度向きを変えるなど、壊滅的状況は釜石市と同様。町長が亡くなったため、副町長が陣頭指揮。対策本部内は町職員、自衛隊、消防などでごった返していた。

　小笠原委員長は「職員は不眠不休で頑張っている。休みが取れても移動手段がなく、自分の家を見に行くこと、家族や親せきに会いに行くこともできない状況。目の前で津波にのみ込まれていく仲間を見るなど職員のメンタルが心配」など現状が話された。

　避難所である大槌高校に寄り、書記さんの車に近ブロから持参したガソリンを給油。体育館と教室が開放され、当初１０００人、現在６００人が避難、５日目くらいから物資が届き始め高校生が炊き出しや物資仕分けなどを献身的にしてくれたそう。書記さんが大変な状況の中にも関わらず、明るい様子でふるまってくれたのがせめてもの救い。「魚が食べたい」と話されていた。

山田町
　役場は無事だったが、町並みは釜石、大槌と同様に津波と火災により壊滅的。役場では避難住民が配給を受ける列をつくっていた。近ブロからの職員用下着や衣類、食料などの救援物資を臨時に確保した組合書記局へ搬入。元委員長とも面会。「町役場は地下まで津波で浸水。誰も見たことがない想像を超えた大津波だった。加えて火事による被害も大きい。ボランティアは社協などを通じて集まっており現時点では足りている。しかし、学校が始まれば今後５月頃になると人手が足りなくなるか
もしれない。その時はぜひ力を貸してほしい」など話された。

　山手にある約１００人が避難するふるさとセンターで町職の伊藤委員長を訪問。「19日にようやくこの辺りにも電気が通った。それまではロウソクだった。水道や電気などのライフラインの復旧が必要。避難所は24時間体制で職員は休めない状況。県などからも応援が入るため、職員配置が変わるが、町職員は一杯一杯でこのままでは潰れてしまう」と現状を話され、近ブロ持参のガソリンを公用車へ給油し、盛岡市への帰路についた。

住民とともに希望もって
今後の支援態勢のあり方

　現地ではこの困難、危機的状況を乗り越えるために自らも被災にあいながら住民の命と安全を守ろうと多くの自治体職員が懸命に奮闘している。24時間不眠不休で働き続ける自治体職員の奮闘を激励しながら、引き続く惜しみない支援が必要。現場の当局からも組合への協力の要請や助けを求める声も聞かれた。

　復興に向けては長期的なスパンでの支援が必要となる。現時点ではボランティアは足りているという話であるが、刻一刻と変化する状況に迅速に対応できる準備は必要。被災した各単組では組合活動の拠点となる書記局の確保が進められている。

　急がれる課題として、職員の休暇やメンタルも含めたケアを行う体制や、後方支援のあり方の模索、そして何よりも支援が必要なのは沿岸部であるため、内陸部ではなく沿岸部に各府県からの支援ボランティア等の受入態勢の確立と拠点となるセンターの確保が求められる。拠点の確保については、自治労連本部のイニシアティブの発揮が求められているといっても過言ではないが、近畿ブロックとしての常駐スタッフの整備も検討する必要がある。

　現地の要求やニーズに応え、息の長い支援を進めるためにも現場の職員や組合員、住民との信頼関係を構築していくことが不可欠である。なお、私見だがボランティアで現地へ行った際には、現場の指示や判断に従うことを徹底し、勝手な行動などは混乱を生むだけで慎むべきである。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

　京都自治労連の仲間が府内各地で東日本大震災への支援の取り組みに奮闘しています。

　支援カンパは、４月１日現在で４５０万円を超えて集まっています。単組の取組状況を聞くと、組合員はもちろん職場の同僚や管理職、非正規職員の方から、かつてない規模でカンパが広がっています。

　また、街頭でも舞鶴市職労や京都市職労、京都府職労などが休日や仕事が終った後の時間を利用して街頭カンパに。舞鶴市職労は３月19日の13時〜14時に舞鶴地労協が呼びかけた東舞鶴駅南側にあるショッピングセンター前での街頭カンパ活動に参加。通行人は少なかったが、「何か出来ることはないかと思っていた」などの言葉とともに、カンパが次々と集まりました。また、舞鶴市野球部は、「全国大会でお世話になった。被災地の現状に言葉もない」と舞鶴市職労に10万円のカンパを届けました。

　京都市職労の青年部は、青年職員に呼びかけ３月25、28、30日と三条河原町で街頭カンパに取り組みました。府職労も、四条烏丸駅頭でカンパ活動を行い、激励の言葉とともに２万６４８０円が短時間で集まるなど、連帯の取り組みが広がっています。また、府職労連や京都市職労は緊急の原発問題での学習会を開催。原発問題での正しい理解を深め、原発事故への安全対策の強化を求めています。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

つぎつぎと組合加入すすむ
新規採用者を温かく歓迎しよう

　戦後最大の被害を出している東日本大震災。改めて、自治体とは、自治体職員とは、が全国的に問われている中で、４月１日、今年も新規採用のフレッシュな仲間が自治体労働者の仲間入りをしました。

　京都府内の各単組でも、新規採用者を歓迎する温かい宣伝が行われました。

　早いところでは、４日に舞鶴市職労や宇治市職労で組合オリエンテーションが行われ、舞鶴市職労では新採全員が加入するなど次々と組合加入が進んでいます。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

対談
・京都府農業会議事務局長　濃野二三男さん
・京都自治労連執行委員長　山村　隆さん

山村：お忙しいところ時間をとっていただいてありがとうございます。
　今日は、ＴＰＰ問題で、府内全ての農業委員会会長さんが連盟で政府と府議会に意見書を出されたとお聞きしまして、皆さんが思っておられる問題点や府内のこれからの農業のあり方、自治体の果たす役割などについてお話を伺いたいと思います。

濃野：少し農業会議について説明させていただきます。農業会議は「農業委員会等に関する法律」に依って知事の認可により設置されている公的な農業団体です。系統組織として市町村には農業委員会が、これは市町村長から独立した行政委員会です。全国段階には全国農業会議所が設置されています。

　これら系統に共通しているのは、それぞれ農地法などに基づいて農地行政・対策を担当していること、それに農業・農家の地位向上に繋がるさまざまな農政活動を任務としていることです。今度のＴＰＰ反対の取り組みは後段の農政活動の一環です。

府内26委員会とともにＴＰＰ反対の運動

濃野：もし、ＴＰＰ参加となったら、個々の農業経営が難しくなると言うだけでなく、農業経営があることで成り立っている農村環境がムチャクチャになるのではないかと心配しています。私は、唐突なＴＰＰ参加の意向表明によって、農村地域の人たちは、農村生活者としての誇りが傷つけられようとしている、そう感じ思います。単に、関税がゼロになって農産物の価格がどうなるというだけでなく、農村が壊されてしまうやもしれない、本当に大変な話しです。府議会や国へ提出した「要請書」にも、農村が破壊されるという危機感をしっかり入れさせていただきました。

　「要請書」ですが、これは農業会議会長の名前で出せるものですが、草木会長の「府内すべての農業委員会会長の賛同を得て、連名で出したい。各委員会会長の承諾を取ってくれ」との強い意思で、府内の26農業委員会の会長さんとの連名で出しました。

　農業委員会の反応は素早く、ほぼ１週間で、全部の会長さんの了解をいただきました。この問題への関心の深さ、危機感を反映していると思います。

　府議会も要請に応えてくれました。府議会は、農・商・工いろんな業界を代表する場ですから、「ＴＰＰ反対！」といったストレートな表現は難しかったのでしょう。「我が国の農業振興に関する意見書」という決議を上げ、政府に働きかけてくれました。

農家と消費者の利害は対立しない

山村：それにしても、マスコミによる農業・農家攻撃はひどいですね。

濃野：２月半ばに、ある週刊誌に農業と農家のことが大きく取り上げられました。そこで書かれた農業・農家像は到底承伏しがたいものでした。「兼業農家や小規模農家はインチキ農家だ偽装農家だ」と断じています。農産物を販売して生計を立てている農家は１割にも満たない、大半は偽装農家なんだ。これらが、施策補助や税制特例などによって不当に保護され、食糧自給率の確保に寄与することもなく税金の無駄食いをしている、といった調子です。これを読んだある消費者の方の感想を聞いたのですが、驚いたことに、すっかり記事を信用し、違和感はないと言うんですよ。

　こうした論調は、消費者の意識に刷り込まれてしまったのではないかと心配します。
　ＴＰＰ参加を説く人たちは、日本農業は、高い関税で守られ鎖国状態だと言い、開国が必要だと言っていますけど、実際は、ほとんどの農産物はすでに自由化されてしまっていて、主食のおコメだけが高い関税でなんとか安定した自給力を維持している。そのおコメつまり水田経営があるから、日本人の主食が、混乱なく確保されています。あるいは、水田経営をベースにしながら、徐々に、他の作物導入もすすみ、野菜産地などが形成されてきているのです。それだけでなく、２次自然としての水田によって国土が保全され、農村の生活環境が維持されています。

　最後の砦であるおコメの関税を取っ払って自由化する。これを人身御供として差し出すことによって、貿易関係を好転するんだということが言われている、本当に農業が犠牲なって他産業の貿易が好転するのか…疑問です。

　とにかく、メディアが「農業は過保護だ。これがネックだ」と間違った伝え方をするので、ＴＰＰをめぐっても、さも農業と他産業、消費者と生産者の利害が対立するような構図が作られてしまっている。正確に伝えて欲しいですね。

日本農業は十分に開かれている

山村：本当にそうですね。私も今回の事で勉強するまでは、これだけ関税がオープンになっていることを知らなかった。

濃野：日本は農産物輸入で世界の先進国でトップクラスの位置にいます。その結果、食料自給率は先進国で最下位クラスの41％ですよ。平均関税をみたって、となりの韓国はもちろんアメリカやＥＵよりかなり低いんですよ。しかも、日本は２国間協定のＦＴＡなどを12カ国と締結して自由化をすすめている。これはアメリカの14カ国、ＥＵの29カ国、韓国の７カ国と比べて何の遜色もない状況です。国内農業のしんどさを知るものにとっては開かれすぎです。

山村：ヨーロッパなどは、農業はかなり保護がされている。アメリカでは、コメを作っている農家の所得の58％が所得保障されている。

濃野：フランスやイギリス、スイスなども農家所得に占める政府の直接支払いのウェートはそれ以上です。80％レベルだと思います。アメリカなど輸出補助金があって、あの競争力が維持されているんですから。日本の農業保護政策は先進国では完全に劣位にあります。そういう事実がほとんど知らされないままに、日本の農業過保護論が声高に言われて浸透してしまっている。

不安定な農産物貿易。
外国に主食はねられない

山村：最終的には消費者が困るんですよね。

濃野：最近年起きた世界的な食料不足では、ロシアやインドやアルゼンチンなど多くの国が自国農産物の輸出禁止という対応をしたでしょう。世界を見渡したら、農産物は外交上の武器に使われているんです。それに、アメリカなどの穀物生産大国あるいは中国などの穀物大量買付国は、常に農産物市場をコントロールします。考えたら農産物貿易は不安定なものです。

山村：兵器と食料は、いいか悪いかは別にして安全保障の二大製品。

濃野：そうだと思います。それで最後に困るのは消費者だと思います。農家、農村地域の兼業農家は自給できるけど、消費者は、買うしかないのですから。

山村：消費者はイコール労働者ですから、労働組合の責任もある。

濃野：もう少しＴＰＰの反対運動が農業以外のところで起きてもいいのですが。

反対運動の輪を広げ、大きい力にしていきたい

山村：これこそ、労働組合が取り組まなければならない課題。ところで、ＴＰＰは、結局、アメリカとの関係ですよね。

濃野：何でまた急にＴＰＰなんだ！とみんな思っています。それに、ＴＰＰ参加の議論は、アメリカのアジア貿易戦略の一環に巻き込まれたものだと言われています。アメリカがアジア市場に有利に関与しようという戦略の一環だと。ＴＰＰというのはもともと環太平洋にある４つか５つの小さな国が、お互いの強みと弱みを補い合いつつ貿易を活性化させようと始めたものだったんですよ。そこへ大国アメリカが乗ってきたことですっかり性格が変わってしまったということですよね。ＴＰＰはアメリカのアジア市場戦略の小道具になってしまった。

山村：一般マスコミの報道で、国民は、全世界との関係のように錯覚して捉えている。これをやめさせるための展望なりはどうですか。

濃野：農業の世界は、農業委員会系統もＪＡ系統も組織を挙げて反対運動を展開しています。署名運動にも取り組んでいて、消費者への理解を広げつつあります。実は、わずかの期間に、ここまで農業者の組織が一致団結して大運動に立ち上がったのは久々です。ＴＰＰ参加への危機感の大きさが反映されています。

　もちろん、我々は、生協とか、市民グループとか、労働組合とかと一緒に取り組まなければ大きい力にならないと思っているんです。ＴＰＰでねらわれているのは案外と農業以外の分野ですよ。ＴＰＰは、すべての貿易分野の関税障壁をフリー、ゼロにしようというのですから。

山村：東北などは、すごいです。もちろん労働組合もやるんですが、農協が真ん中に座って、生協がいて…と言う話になる。

濃野：府県議会の方は、表現の違いはあるけど、地方議会を中心に多くが「反対」の意思表明していますよね。地方の府県や市町村にいくほど?反対??慎重に?の態度はハッキリしています。農業がなくなるということは、農地・水・里山・景観・農村文化、それら全部が後退か無くなるということです。当然です。
　どういう糸口があるのか分からないのですが、ともかく、色んな業界の人たちが、この問題では一つになれるハズです。運動をまとめ上げる中間センターのようなものが必要ですね。農林漁業界と商工業界や労働界をつなぐ仕組みが…

山村：なんかその辺は、あまりにも政治的に物事を見すぎているのかな、いろんな団体が。

濃野：政治を絡めると足が止まりますものね。残念です。これは、生産者サイドの問題でも消費サイドの問題でもある。また地域・住民の暮らしの問題でもある。みんなが共通のテーブルにつける問題ですよね。どこかがセンターになれば、みんなが一緒にやれるんでしょう。大きいシンポジュウムが開けたりもすると思います。

山村：もし、計画したら、農業会議も参加いただけるんですかね。
濃野：事務局の私が答えられることじゃありませんけど、必要な議論をすれば、参加出来ると思いますよ。これは、テーマで一致！のことですから。

ＴＰＰは京都農業にどう影響するか

山村：京都の農業の現状とＴＰＰの問題点についてお聞かせください。

濃野：京都の農業全体を見渡すと、一戸一戸がとりくむ家族経営が中心なんです。近年は、担い手不足を補う集落単位の経営も盛んになってきていますが、なお家族経営が中心です。

　家族経営の平均規模は１ヘクタール弱と小さい。生産力が低く、農産物価格が相対的に高かった昔はこうした家族経営でなんとか行けたが、今はそうはいかない、とても食べていけない。稲作経営だとある程度までの規模拡大は必須課題です。機械化や土地基盤整備がすすみましたから、京都なりに大規模農業が展開できる環境はある。ただ、その規模拡大も、担い手不足やコメ価格の暴落でなかなかうまくいかないのが現状です。

　そんな中で、担い手が不足している集落や、戦略思考を持つ集落などでは、村の人たちが力を合わせて集落の農地を一つの?農場?とみなして経営する方式を生み出してきました。これは集落営農とか地域農場とか呼ばれています。過剰投資や分散作圃で効率の悪い個々面々の農業経営を越えて、例えば30戸が一つの経営体のようなかたち農業をやるんです。その経営の中心作物が、水稲とか大豆などの土地利用型作物、つまり中心はコメなんです。そのコメ価格が、ここ数年下がり続けています。そこへ、このＴＰＰ騒動です。

　ＴＰＰでコメの関税が廃止され全面自由化されたら、いくら農家が集落営農に取り組み、稲作の集団化（効率化）をすすめても、また規模拡大をしても、経営は成り立ちません。おコメの売り上げでは生産費や労賃が賄えませんから。集落営農は潰れてしまうでしょう。潰れると、水田が面として荒れ、農道や水路も荒れていく。水田と一体的に保全し活用されている里山も、もっと荒れてしまう。

　府内の南丹、中丹、丹後地域など中山間地域の農業と集落の過疎化や離村は加速化すると思われます。ということは、府民が触れ合う農村の自然とか水田景観などが壊れていくと言うことです。今、農村では、新規就農者の受け入れや、企業の農業参入なども果敢にすすみはじめていますが、経営が成り立たないと、この出足が止まるかもしれません。

山村：政府は、６月頃に方向性を出すと言っているので、我々は勉強して、ＴＰＰ反対の地域からの運動を何とかつくりたい。

濃野：農業サイドの反対運動も広がりを見せていますが、もっとふみこんだ段階に持っていくためには、各界が反対の立場に立ち上がってもらうことが必要です。一緒に声を上げていかなければ。６月の山はそこにかかっていると思っています。

自治体と労働組合に期待します

山村：自治体の役割は大きいと思います。全自治体を回って当局と話をしたが、ちょっと懸念があります。

　京都の場合は、ストレートにこれがおかしいと言うスタンスに立つ当局者は少ない。その理由の一つに、議会で絶対反対ということになっていないことがある。

　もう一つは、農業は大事だが、一方で、町内に輸出関連の中小企業もある。そこはメリットを受けるのではないか、と言う認識がある。当局の考え方を、何とか変えていく行動が必要です。自治体の職員が、勉強して対応していかないと、結局、大事な時期に判断を間違えかねない。

濃野：そこはしっかり頑張ってほしいですね。「ＴＰＰで農業以外のところは潤う！」本当にそうなのか、急いで検討をして、取り組みを起こしてほしい。

山村：ＴＰＰを結んだら、中小企業が儲かるのか、絶対そういうことはない。

濃野：日本は、かつて林業（材木）を自由化して、せっかく植林した木を切り出せなくしてしまい、結果、多くの里山を荒らすという経験を持っています。山の生態系がくるって有害鳥獣問題が大きな生活環境問題にもなっている。コメ・田んぼに林業の道を歩ませるのかという話しです。

　これ以上山が荒れ、田んぼが荒れたら、自然環境とか農村文化そのものがなくなる。連綿と築かれ受け継がれてきた地域の経済基盤と誇りある文化が危うくなるということです。

　自治体の職員のみなさんには、大きい視野でもって農業・農村問題にあたっていただけたらと思います。ＴＰＰ参加への反対運動は、決して、ある業界の利害を確保するような運動ではない、まちのふるさとの経済と文化を残す運動だと捉えていただき、頑張ってほしいですね。

山村：自治体の職員を見て、何か、あればお話しください。

濃野：農村地域の経済をどうするか、そのために農業をどう盛り立てるのかを考えて行かなければなりませんが、その場合、町の中で、知恵（人材）と資本（財政）と機動力（組織）が揃っているのはやっぱり自治体だと思うんです。その自治体の動きいかんによって、これからの地域は変わると思います。合併をした後、しばらくペースダウンしたといわれますが、ようやく力が戻ってきたと感じています。

　特に農林行政というのは、地域・集落にどれだけフットワークよく入っていくかが問われます。農林部局の職員さんというのは、地域に入って農家や村のリーダーと会ったりして、一緒に仕事をこしらえていくのが仕事ですよね。そういう点では、広域合併は、役所と地域の距離を遠くしたと言われたりしますが、それは超えられるし、新しい形が出来つつあると思っていますので、大いに期待しています。

山村：私たちも、そのような期待に応えられるように頑張ります。本日はありがとうございました。

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京都自治労連　第1749号（2011年4月5日発行）より

　２０１１年３月11日に発生した東北太平洋沖地震は、観測史上最大の巨大地震となり、押し寄せた大津波による被害は甚大で、東日本の太平洋岸地域は、ほぼ壊滅状態。死者・不明者は１万５０００人を超えました。さらに、東京電力福島第一発電所の未曾有の放射能漏れ事故は、世界的にも前代未聞の事態となっています。

　現地では、多くの自治労連の仲間が自らも被災にあいながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘。京都府内自治体からも、消防士や医師・看護師、保健師、水道関係職員など救援の先行派遣がされ、たくさんの組合の仲間ががんばっています。

「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！

〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜

全国の仲間の皆さん！

　３月11日午後２時46分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード９・０）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月16日時点で岩手県内の犠牲者は１１９３人、行方不明者３３００人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。

寒さと物資不足で厳しい避難生活

　岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。

現地対策本部を設置

　13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら５人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。

全国の仲間の皆さん！

　地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。

３月16日
岩手県自治体労働組合総連合中央執行委員長
佐藤一則

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京都自治労連　第1748号（2011年3月20日発行）より