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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

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組合活動
 2011/11/5 0:10

全国青年大集会2011
ミンナデ声ヲ!全国から4800人が集結!

10月23日、『「震災だから」じゃすまされない!まともな仕事と人間らしい生活を!」をスローガンに、全国青年大集会2011が東京・明治公園で開催され、全国から4800人、京都からも140人以上、京都自治労連青年部からは19人が集会に参加。

リレートークで、京都市長選挙勝利で京都から政治を変えるとの決意表明もされ、元気にアピールパレードも行いました。

11・3新システムNO!より良い保育大集会
保育所増やしてOK OK 規制緩和はノーサンキュー

11月3日、東京で「新システムNO!国は保育責任を!すべての子どもにより良い保育を!大集会」があり、全国から5000人、京都自治労連からは13人が参加。

復興の名のもとに新システムで公的保育を解体することは絶対許されない、どの子も豊かに育つ権利が保障されるよう保育政策の拡充こそ今必要!との思いを強くし、銀座パレードに参加しました。

11・3憲法集会
生かそう憲法、守ろう9条 京都憲法集会に1400人

日本国憲法施行日の11月3日、円山音楽堂において憲法集会が開かれ府内各地から1400人が参加。

平和踊りが披露され、憲法学者の澤野義一氏(大阪法科大教授)が講演。講談師の神田香織さんが「はだしのゲン」を熱演。集会後、市役所までパレードを行い、憲法を守ろうとアピールしました。


京都自治労連 第1763号(2011年11月5日発行)より

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いま、府内各単組・職場から、被災地復興を口実に公務員賃金を削減し、消費税の大増税と「社会保障と税の一体改革」への突破口にしようとする、不当なマイナス勧告と、違法な「公務員給与削減法案」への怒りの声が広がり、秋季年末確定闘争への取り組みが急ピッチですすんでいます。その一部を紹介します。

青年を対象とした賃金学習会:京丹後市職労

京丹後市職労では、人勧を目前にした9月28日、青年部が賃金学習会を開催しました。

講師を京丹後市職労の金子書記長が行い、賃金の基礎から京丹後市の賃金・労働条件や権利まで丁寧な説明が行われました。参加した青年は真剣に聞き入り、「組合でこういう場を開いてもらってよかった」「今まで知らなかった制度をたくさん知ることができた」「賃金の今後の動向を知ることができ、危機感を持った」などの声が出されました。京丹後市職労では、全支部・補助組織での学習会と要求結集をすすめ、10月25日、一斉に市長へ要求書の提出を行おうと奮闘しています。

役員選挙・大会・確定闘争の中、4人の青年が加入:南丹市職

南丹市職では、新しい役員選挙の確立や大会準備の中での確定闘争となっていますが、この間、4人の新規採用者が組合に加入しました。南丹市職では、新採歓迎バーベキュー&学習会や「なぜ今、労働組合」などの学習会に力を入れてきました。こうした努力の甲斐もあり、この間、4人が相次いで加入。そして、11月の青年部「沖縄平和ツアー」には、5人の青年が参加をすることになり、同市職に力強いニュースが広がっています。

未加入の青年も参加して人勧学習会:亀岡市職

亀岡市職では、10月18日、人勧学習会を全職員に呼びかけて開催。4人の亀岡市職に加入していない職員が参加しました。そのうちの1人は、青年執行委員が同じ職場の未加入新採に呼び掛けて一緒に参加しました。青年は「初めて聞く話ばかりで難しかった。親元から通っているから生活できるが、これ以上、賃金が下がれば苦しくなる。保育士として働き続けたい」と感想も出され、活発な討論が行われました。亀岡市職では、確定要求と職場要求を結集し、要求書の提出、交渉の配置へと奮闘しています。

確定闘争がスタート!全役員が意思統一:宇治市職労

宇治市職労では、10月12日に73人が参加しての幹部学習会を開催。午前中は森裕之立命教授を講師に学習会と人勧の概要と問題点について報告。午後からは執行部の闘争方針案を受け、3つの分散会に分かれて議論を行いました。組合員からは職場の状況を出してもらい確定闘争とあわせて人員体制についても話し合いました。今回の学習会を終えて、各分会で担当執行委員が11月9日開催の中央委員会での要求書確立にむけて学習会を開催します。


京都自治労連 第1762号(2011年10月20日発行)より

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来年2月に行われる京都市長選挙に立候補表明した弁護士・中村和雄さんと京都市政を変えようと、「10・13市民大集会〜はじめよう京都から新しい日本」(同実行委員会主催)が13日夜、京都市左京区のみやこメッセで開催され、立ち見の輪が幾重にもできる超満員の5000人が参加。中村和雄さんの話に聞き入り、「今度こそ、なんとしても勝利を」の決意と勇気に溢れ、わくわくする集会となりました。

大きな拍手と“頑張れ”の声援の中登場した中村さんは、市政の現状について国保料が高くて払えない世帯が5万、若者の非正規労働者率が6割に達し政令指定都市中トップの実態などを告発。「市民生活は限界、今度こそ市政の刷新をしなければならない」と力強く決意を述べました。

つづいて中村さんは、「循環」「底上げ」「参加」をキーワードにした『市政刷新プログラム』

  1. 「脱原発宣言自治体会議」の結成、京都を再生可能エネルギー先進都市に
  2. 公契約条例制定で京都経済のパワーアップ
  3. 非正規雇用、ワーキングプアの解消
  4. 国民健康保険料の引き下げ、子どもの医療費無料化拡充
  5. 地域資源を生かしたまちづくり
  6. 区民協議会の設置で市民参加
  7. 格差・貧困の是正と市財政立て直しを両立

を提案し、「京都から新しい政治を実現していこう」と会場いっぱいの参加者に呼びかけました。


原発ノーのリーダーにイエスを!

市民のリレートークでは、福島市から避難してきた母親が故郷から避難せざるを得なくなった思いをかたり「原発ノーを発信するリーダーにイエスの発信を」と訴え、保育士や非正規労働者などが中村市長実現への決意を語りました。

中村さんの推薦呼びかけ人、出口治男弁護士があいさつし、「前回の市長選挙では、最終盤に『善戦はいらない。勝利あるのみ』と訴えた。今回は、この場で、このことを訴えたい。たたかいに手を携えて頑張ろう」と訴え、参加者は大きな拍手でこたえました。


京都自治労連 第1762号(2011年10月20日発行)より

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京都府人事委員会勧告への作業が大きな山場を迎えた10月13日、京都自治労連都市職協議会と同町村職協議会は合同で京都府人事委員会に「3年連続マイナス人勧に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割発揮を」など6項目の要請を行いました。

人事委員会事務局次長の北尾和弘氏は、「勧告は10月下旬か11月上旬になる。府人事委員会は発足以来、お互いが納得した勧告、調査にもとづいた独自性の勧告を出すために努力してきた。その上に立って勧告を出したい」などとしました。

また、京都総評、府職連、京都自治労連の各女性部も合同で、20日申し入れを行いました。


京都自治労連 第1762号(2011年10月20日発行)より

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10月15日、青年部第46回定期大会が京都市内で開催され、府内12単組52人が参加しました。東日本大震災の復興支援の取り組みや、青年部員同士の交流を柱に据えた活動など、自治体労働者として成長していく元気な青年の姿が示された大会となりました。

新田青年部長は開会挨拶で、「単組や職種をこえ、学び、交流する中で仲間の輪を広げ、絆を深めてきた。大震災では何かできることはないかとボランティアなど支援活動に多くの青年が取り組んだ。京都から支援を続けながら、今大会での討論と交流を力に、今後の青年部活動に生かそう」と述べ、その後、池田委員長はじめ、4人の来賓から激励と連帯の挨拶が行われました。

活動総括では、青年部恒例のパワーポイントで1年間の取り組みを写真を織り交ぜながらふり返り、続いて、7つの基調に基づいた活動方針案が提案されました。

発言イキイキ 広がる仲間と活動の輪

討論では11単組14人が発言。東日本大震災へのカンパやボランティア支援、工夫を凝らした新採歓迎企画、職員全員を対象にしたソフトボールやソフトバレーボール大会の実施、組合員拡大や組織強化、職場環境や労働条件改善をめざした取り組みなど、活動の輪が広がっていることがイキイキと語られました。また、保育所閉園に反対する運動への協力、つながりを生かしたメンタル対策、京都市長選挙への取り組みの強化など、活動をより豊かにする発言も目立ちました。

執行部まとめを経て満場一致で議案を採択し、役員選挙にて新たに岩瀬知紗さんを青年部長に選出するなど新役員体制を確立。大会後の交流会でもジェスチャー伝達ゲームなどで大いに交流を深めました。

新青年部長のあいさつ:向日市職労 Iさん

常任委員を2年した中で、職場や単組だけでは知り合えない仲間と出会い、多くの刺激を受けてきました。この2年で私が学び、感じてきたこと、労働組合の役割や仲間の大切さを一人でも多くの青年に伝えていきたいと思います。
楽しく学び、交流することを通じて、つながりを深め、さらにステップアップできる青年部をめざしたいと思います。よろしくお願いします。


京都自治労連 第1762号(2011年10月20日発行)より

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人事院は、9月30日、国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。3年連続のマイナス勧告で、中高年層の月例給引き下げ、現給保障の廃止、一時金は据え置きというものです。人事院勧告の影響は、国家公務員だけにとどまらず、地方公務員、医療や福祉職場の労働者に直接影響し、民間の賃金にも大きく影響します。景気回復や復興にも逆行することになります。政府に対し、「給与削減法案」の速やかな撤回を要求するとともに、人事院勧告についての学習を広げ、公務員の生活改善と働きがいのもてる賃金改善を求めましょう。

また、京都市や京都府人事委員会勧告にむけて、中立公正な第三者機関、代償機関としての良識ある勧告を求めましょう。

人事院勧告の主な問題点をあげてみました。

問題点1
3年連続マイナス、政治色の強い勧告

11勧告は、△0・23%(年間平均給与△15、000円)と3年連続の年収減、昨年を上回る率で賃下げ勧告です。一時金は民間調査の結果は3・99月。現行は3・95月で、本来なら0・05月引き上げとなるところを、「調査していない東北3県を考慮」を理由に据え置きとしました。民間の春闘は賃上げ結果が出ているのに月例給は昨年を上回る率でマイナス、現給保障の廃止など、きわめて政治色の強い勧告といえます。

大震災で重要性が再認識された公務の役割、公務員の頑張りに水をさす勧告です。

問題点2
年齢差別の中高年層引き下げ

40歳台以上の俸給表の引き下げ、50歳代は倍の率での引き下げで俸給表を改定。昨年の勧告での56歳以上6級以上の1・5%カットは継続。現給保障も2年間で廃止とし、そのうえ、来年以降「50歳台職員の昇格、昇給のあり方を検討する」とし、新たな年齢差別を持ち込むことを狙っています。働きがいを奪う賃下げに反対したたかいましょう。

問題点3
現給保障の廃止は約束違反

給与構造改革における現給保障について、2012年4月から5割(上限1万円)削減し、2013年4月には現給保障を廃止することを勧告しました。給与構造改革導入時の「現給保障の期限は定めない」と較差解消まで差額保障するとした約束を破る重大な違反です。

地方自治体では、国よりも影響は甚大。現給保障者が全体の4分の1という自治体もあります。各単組で現給保障者の人数・割合や現給保障解消に何年かかるのかなど、具体的な実態を出し現給保障廃止を阻止しましょう。

問題点4
またまた不利益遡及の「年間調整」

昨年・一昨年に続き、マイナス改定になる職員だけ△0・37%の「調整率」で年間調整を行い、12月一時金から返還させるとしています。事実上の不利益遡及です。

「制度調整=不利益遡及は許さない」を産別の獲得目標とし、不利益阻止をめざしてたたかいましょう。
・「調整」と称しても4月に遡って返還させることから、明らかに違法な「不利益遡及」。
・自治体の多くはラス100以下であり、「返還」させられる理由などありません。

問題点5
60歳以上の給与水準は60歳前の70%水準
定年延長に向けた意見具申

人事院は「定年を65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について」の意見の申し出を行いました。

その内容は、(1)2013年度から3年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2025年度には65歳定年とする(2)60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70%水準にする(給与月額は個々の職員の73%で昇給無し、一時金は年間3ヶ月)というものです。

給与水準は、民間との均衡を理由にしていますが、民間では再雇用や嘱託としての雇用継続が大半です。職務・職責が変わらないまま給与だけが70%になるのでは、人事院がいう「職務給の原則」にも反します。退職金については、明らかにせず、働き続けることが困難な職種についての対策も示されていません。

50歳台職員の賃金削減も検討されており、生涯の生活設計からも不安が拡大しています。

行動提起

  • 全員参加の学習会を
    人勧の内容や不当性、情勢についての学習会を取り組みましょう。
  • 職場を基礎に話し合いを
    職場の要求を話し合いましょう。必要な人員の要求とあわせて実現にむけてたたかいましょう。
  • 国へむけて「公務員賃金の改善を求める職場決議」をあげよう
    「給与削減法案の撤回、職務に精励できる賃金・労働条件改善に全力をあげることを求める職場決議」をあげましょう。
  • 京都府人事委員会あての署名を集めよう
    京都府人事委員会あての「マイナス人勧に追随せず代償機関としての役割発揮を求める要請署名」を取り組もう。全職員に呼びかけ署名を集めましょう。
  • なかまを増やそう
    学習会や職場要求実現、人員増を求める取り組みなどを通じて組合の仲間を増やしましょう。

はじめよう京都から 新しい日本
10・13市民大集会へみんなで行こう

 

10月13日(木)
19時開会
みやこめっせ

 


京都自治労連 第1761号(2011年10月5日発行)より

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国家公務員給与については、5〜10%削減する「給与削減法案」が6月国会へ提出され継続審議になっています。労働基本権剥奪の代償措置である人事院勧告によらずに給与を決めることは、法律違反であり、労働基本権を踏みにじることから憲法違反の法案といえます。政府は速やかに撤回するべきです。

人事院は「遺憾」との総裁談話に続き、この勧告・報告の中でも「国家公務員法の趣旨に照らし問題がある」「労働基本権剥奪の代償措置が本来の機能を果たしていないことにならないか、強い懸念を持っている」としています。

ところが、政府の不法・不当な給与削減に手を貸しているのが連合・自治労です。連合公務員連絡会は5月の労使交渉で給与削減に合意しています。人事院勧告を受けての声明でも「臨時特例法案が国会に提出されていることから、給与勧告を行わないよう求めてきた。人事院が勧告を強行したことは遺憾」としています。労働者の生活を守るべき労働組合にあるまじき暴挙です。


京都自治労連 第1761号(2011年10月5日発行)より

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長岡京市の子育て、地域づくりになくてはならない施設の一つが学童保育所です。ところが市当局は、経費削減を理由に2013年に1〜2か所の学童保育所を民間に委託しようとしており、不安や反対の声が広がっています。

9月26日には、緊急の街頭宣伝署名行動が行われ、一時間ほどで75筆の署名と激励の声がたくさん寄せられました。

力合わせてきた40年の歴史

全国に先駆けて、長岡京市で公設公営の学童保育が始まって40年。現在では、10校に12クラブの学童保育があり、1年生から4年生までの672人が学童保育所に通っています。
長岡京市の学童保育は、40年の歴史の中で保護者、指導員、そして市が協力し合い子どもたちにとって何が大切なのかということをいつも最優先に考え築き上げてきました。

しかしその一方で、校区によっては古くて狭い施設にたくさんの子どもが押し込まれているという実態もあり、学童労組では改善を求めてたたかっています。

広がる心配・不安

今回の民間委託の話を受け、「経費節減を目的に民間に移譲されれば、子どもたちの置かれている環境は、さらに悪化するのではないか」「指定管理になると、3年〜5年と『指定』の期間が決まっているため、事業者が変わるたびに指導員が変わり、学童の生活にも大きな影響が出るのではないか」等と、保護者や指導員から心配や不安の声が広がりました。

そして、保護者やOB、指導員らで『長岡京市の学童保育・指定管理者制度を考える会』が結成され、「子どもたちの生活の場は、公的責任で守っていくべきであって、経費削減のために指定管理者制を導入などとんでもない」「子どもたちの生活の場を守ろう」と、民間委託に反対する一万人署名運動に取り組んでいます。

「学童」への信頼

署名行動では、「学童保育を守るために署名に協力をしてください」との訴えに、「孫がお世話になっている」「子どもに関わることは、公立で責任持ってほしい」など、声をかければ快く署名に応じてもらい、たくさんの激励が寄せられました。街頭宣伝で、市民から学童保育所が大きな期待を寄せられていること、40年の歴史の中で培ってきた信頼に大きな確信が持てる行動となりました。この日参加した仲間は、「市民の期待に応えるためにも指定管理制度導入をストップしなければ」と決意新たにしました。

初めは躊躇していた私も今では、署名を手放さない   ・・・Kさん
 
私は、初めは「署名用紙、一人10枚はムリ」と思っていましたが、足を踏み出して話をすると、「以前お世話になった」「大変助けてもらった」「民間になれば、人員体制が守られないのでは」「長岡京の体制はすごくいい。守ってほしい」などの声が返ってきて、話をすれば市民に分かってもらえること、これまでの学童保育の積み重ねの中で、市民の皆さんに信頼されていることを実感でき、もっと頑張らなければと思えるようになりました。

今では、どこへ出かけるにも署名用紙をカバンの中に入れています。

私は、有期雇用の嘱託職員です。

指定管理になれば、私自身の雇用も危なくなるのではないかと危機感を持っています。

皆さん大きな支援をお願いします。

京都自治労連 第1761号(2011年10月5日発行)より

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自治労連特区連(東京)が大会3連覇

9月29日、30日、10月1日の3日間、京都府立体育館にて第23回自治労連全国バレーボール大会が開催され、13チームが熱戦を繰り広げました。29日には開会式・レセプション、30日から1日に予選リーグ、決勝トーナメントが行われました。

開会式・レセプションでは、出場各チームから創意工夫が凝らしに凝らされた超絶パフォーマンスに会場は絶叫、爆笑の嵐、そして一体感に包まれました。

京都代表の舞鶴市職労は岡山市職労、伊東市職労連、堺市職労との予選リーグを3戦全勝で突破し、決勝トーナメントに進出。準決勝では強豪の自治労連特区連と対戦し、接戦の末に第1セットを奪うも特区連の粘りと底力に残り2セットを奪われ惜しくも3位となりました。

決勝は自治労連特区連と名古屋市職労。一進一退の攻防の白熱した展開の中、特区連が2セット連取し、3連覇を達成しました。

舞鶴市職労主将 Sさん

地元開催でたくさんのご声援をいただき、なんとか3位に滑り込むことができました。
 3日間を通じて、全国から熱いパワーをたくさんいただいた事に感謝するとともに、大会運営にご尽力いただいた皆様、忙しいなか送り出していただきました職場の皆様、本当にありがとうございました。

京都自治労連 第1761号(2011年10月5日発行)より

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京都府と福井の県境、南丹市美山町鶴ヶ岡、日本の原風景が広がる美しい村。一方で高齢化がすすむ過疎の村でもある。鶴ヶ岡に『京都美山ごんべの会』が結成され、村の住民と都市との交流が、そばを通じて行われている。今回のタッちゃんが訪ねるでは、『ごんべの会』会員で南丹市職員の前田好久さんにそばの魅力と交流の取り組みについて伺った。

?美山のそばはうまい?に励まされ

美山町に『ごんべの会』ができたのが11年前。美山の農林産物をつくる喜び、育てる苦しみ、食べる楽しみを体験することに同調する同士で結成。その取り組みを知って、一人二人と、京都市内からも参加者が増え始めた。その中に、京都市内で蕎麦屋を営んでいる職人さんも参加してきた。

「美山のそばは本当にうまい」「これを、ごんべのそばの名前で京都市内でだしたい」と励まされ、そば作りに挑戦したのが始まり。

比較的手間いらずのそばづくり。荒れ地を作らないこと、白い花がきれいなことから、農の営みのある美しい景観を守れると、休耕田を利用して徐々に作付面積をひろげてきた。
はじめてそばを収穫したときは、たまたまあった石臼で挽き、柄杓の柄をノコで切って、やすりをかけて麺棒にして打ってみた。粗雑ながら香りの深いそばに惹かれた。そばを栽培するだけでなく、地元の者でそばが打てるようにと、会員の蕎麦屋さんに指導してもらい、なんとかそばが打てる地元会員が3人できた。

寒暖の差がおいしいそばを育む

「そばは深い。だから面白い」と前田さん。打つたびに微妙な違いが出る。

「休耕田の管理は人に頼んで草を刈るだけでも10アール当たり3万円ほどかかる。そばを作れば、転作補助金もついてくる。そばは、種をまいてから75日で収穫できる。美山のような耕作困難地に、そばはうってつけ」と前田さん。1日の寒暖の差がおいしいそばを育む。しかし大敵は、鹿の食害。計画の半分しか収穫できないこともあるそうだ。

美山ごんべのそばは、全て季節限定で京都市内の会員の蕎麦屋のみで出回る。そのときだけ、お店の前に「みやまごんべのそば」ののぼりが上がる。

物が作れる村は、足腰が強い

いま、前田さんたちは、このそばづくりに集まる仲間で地域を元気にしたいと、本格的にそばでの村おこしに取り組もうとしている。「物が作れる村は、足腰が強い。考える力が生まれる」と前田さんは言う。

『美山ごんべの会』には、京都市内から大学生や大学院生なども参加してきている。「地元だけでは、気が付かないこともたくさんある。いろいろな人との交流が、村づくりのエネルギー」「いろんな地域のまちづくり、村づくりの団体と交流もしたい」と前田さん。楽しそうに話す前田さんの向こうに、美山の谷風に揺れる白いそばの花が見えるような気がした。


京都自治労連 第1761号(2011年10月5日発行)より

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