機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
今回は、すすむ高齢化と里山の環境悪化に「まちづくり協議会」（会長藪内秀弘、27人）を立ち上げて、住民と力を合わせて立ち向かっている宇治市職員の梅原孝さんを訪ねた。
力合わせることが元気と自信の源
宇治市志津川地区
雪解け水で増水した宇治川を早春の息吹を感じながら遡り、天ヶ瀬ダムの放水の轟音が響く谷を渡ってしばらく走ると、それまでの景色が嘘のようなのどかな里山の志津川地区が現れる。
梅原さんたちが地域の問題に取り組むきっかけとなったのが、地区外の建築資材業者による騒音・野焼などの公害問題への取り組みだった。地域の住環境を守るためには、「住民が力を合わせ行動することが必要」と実感した。改めて地域を見回すと、蛍が飛び交う美しい河川は汚れ山は荒れていた。梅原さんらは、「次はこの問題に取りかかろう」と話し合った。
菅政権は「平成の開国」として、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」への交渉参加を検討するとし、６月までに結論を出すとしています。いま、全国各地で立場の違いを超えて、ＴＰＰ参加反対の世論が大きく広がっていますが、ここでは、あらためて「ＴＰＰ」が抱える問題点を明らかにしてみます。
全国で広がる反対の声
そもそも「ＴＰＰ」とは何か
ＴＰＰとは、農林水産物だけではなく、あらゆるモノ、サービスに関わる移動の自由を原則無関税化、非関税障壁の撤廃などによって行うとともに、労働者と資本の国際移動の自由も認めることを基本内容とする自由貿易協定です。現在９カ国が交渉を進めており、特にアメリカは今年11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）までの交渉妥結をめざしています。
このＴＰＰに日本も加わることになれば、農業のみならず、多方面に深刻な影響が出ることは政府の試算でも明らかになっています。
農水省の試算でも悪影響は明らか
農林水産省の影響試算によれば、農業の主要19品目での生産減は年４・１兆円、食料自給率は40％から14％へと急落し、コメの生産は90％減となるなど、日本の農業が壊滅の危機に陥ることは目に見えています。加えて、ＴＰＰ参加によって農業および関連産業への影響は、国内総生産（ＧＤＰ）の７・９兆円減、３４０万人もの雇用が失われるとの試算も出されています。
現在、コメの価格は下落する一方となり、コメを作れば作るほど赤字になる状況です。ＴＰＰによってコメが打撃を受ければ、コメを中心とする日本の食文化に波及し、日本の農業は立ちゆかなくなり、担い手もいなくなる危険があります。
京都府は未だにＴＰＰによる影響試算を公開しませんが、ＴＰＰへの参加は雇用や国民生活、地域経済に大きな影響を及ぼすことは明らかです。財界や一部の大企業の要望に応えて、日本の農林水産業や地域経済を破壊することは断じて許されません。
異常な政府・マスコミの偏重報道
「開国を急げ」「自由化だ」と息巻く政府は、このＴＰＰが良いことのように宣伝し、マスコミも同調しています。この流れは「構造改革」「規制緩和」が推し進められた時とよく似ています。
ＴＰＰが農林業だけの問題だとして、海外進出や輸出がしやすくなり、日本の成長の絶好の機会と捉える人も少なくありません。これは不明な点が多いＴＰＰについて、マスコミが農林業だけの問題であるかのように矮小化して宣伝、報道している結果でもあります。全国各地で反対運動が大きくなる一方で、政府や財界の情報操作によって真実が明らかにされない異常な事態です。
２月26日にはさいたま市で政府主催の「開国フォーラム」がおこなわれましたが、参加者からは「拙速な議論」「情報が少ない」など批判的な意見が続出、フロアからの質疑に対して政府側がまともに答えられない状況もあったと言います。
農業だけに限らないＴＰＰ問題
農業だけではなく、医療や保険分野、雇用、地域経済へと悪影響を及ぼす危険性も明らかになっています。
とりわけ、医療分野において、このＴＰＰを契機に「混合診療の全面解禁」が一気に進み、貧富の差によって受けられる医療に格差が生まれ、命を守る医療現場が利益追求の市場になるのでは、と危惧されています。さらに、病院経営への株式会社参入が広がる恐れもあります。
立場を越えてあらゆる共同の輪を
日本の農業と食の安心・安全、地域社会や地域経済、医療や雇用を軒並み破壊するＴＰＰに対して、全国各地に広がる立場を越えた反対の声に連帯して、京都でも反対運動を強めていくことが必要です。日本の将来や地域、地方自治をも破壊するＴＰＰ参加を許す訳にはいきません。地域と住民生活を守るため、私たち自治体労働者、自治体労働組合が果たす役割はいつになく、大きくなっています。
京都自治労連 第1747号（2011年3月5日発行）より
京都自治労連は「年末年始の加給金」問題についての府の強権的・強制的な「調査」「廃止指導」についてこれまでも抗議・要請行動を行い、また、新聞社にも同趣旨の申し入れを行ってきたところですが、２月16日に改めて抗議申し入れを行いました。
宇治市では、自治振興課長による「違法と指摘しているのに（継続は）考えにくい」との発言の新聞報道を根拠に、住民監査請求が出され、支給の保留状態に至るなど、課長の不用意な発言で職場に混乱をもたらしています。当日は、府内各単組からも参加しての抗議行動となり、消防職員も参加し怒りの声を伝えました。
日時：３月６日（日）午後２時〜
会場：円山野外音楽堂
集会内容：ＴＰＰ、消費税への各界からの怒りの連帯挨拶
緊急訴え：日航ＪＡＬ争議団 内田妙子さん（日航キャビンクルーユニオン委員長）
北部地域から臨時バスが出ます
農業・産業も雇用も破壊するＴＰＰ参加や消費税増税を打ち出した菅政権。これでは暮しも地域も潰れてしまいます。
いのちと暮らしを守り、地域経済再生への怒りと願いを総結集しましょう。こぞっての参加を呼びかけます。
京都自治労連 第1746号（2011年2月20日発行）より
京都自治労連は２月14日〜17日を基本に、11春闘における重点課題・要求の前進を図ることを目的として、11春闘自治体キャラバンを実施しました。懇談では主に、（１）非正規職員の処遇改善、職場の人員配置、（２）府と市町村の関係、（３）ＴＰＰや消費税、地域経済など、３点を重点に意見交換を行いました。
仲間を増やして働きがいある職場に
城陽市職労嘱託職員協議会準備会は、年末確定闘争で嘱託・臨時職員の報酬額のアップを勝ち取りました。協議会準備会では、さっそく「スマイル」（機関紙）で内容を伝えるとともに、２月８日に、今回の改定の説明と職場交流を兼ねた学習・交流会を行いました。
交流会には、この間の運動で勝ち取った育休を取得し、初出勤の仲間も参加、大いに盛り上がりました。
保育学習会を２月18日に開催、保育士のしゃべり場で学習会もやろう！と広く組合員にも呼びかけ企画されました。
はじめに「新システムが導入されたら・・・」というビデオで、保育所がどう変わるかを見たあと、政府が法案提出に向けて動いている情勢を学びました。保育現場で仕事をする者でも知らないことばかり・・・学習会で聞いた事を、何とか職員や保護者に知らせていかないといけない等感想がだされました。
知った人が知らない人に伝えて、子どもたちが豊かに育つためにも法案提出をストップさせ、公的な保育制度を拡充させていきたいという思いで学習会を終えました。
京都自治労連 第1746号（2011年2月20日発行）より
動けば変わる変えられる！いま行動のとき
第51回はたらく女性の京都集会
とき 2011年２月26日（土） 10：30〜15：30
ところ 京都テルサ東館 （南区東九条殿田町70番地）
講演 ガラス絵作家 児玉房子さん
京都自治労連 第1746号（2011年2月20日発行）より
国民皆保険の根幹である国民健康保険の実態を明らかにし、国保制度の改善を求めていこうと、１月22日（府営西大久保団地）と23日（小倉地域）に「宇治国保実態調査」が実施されました。昨年12月の京都市伏見区での実態調査に続いて行われたものです。?春闘で外へ出よう?との京都自治労連の呼び掛けに応え、宇治市職労も積極的に参加。今回の取り組みの模様を、宇治市職労執行委員で国保実態調査実行委員会事務局次長の中根誠喜さんに寄せていただきました。
舞鶴市役所とその関連職場に勤務する臨時・嘱託職員でつくる京都こうむ公共一般労働組合舞鶴支部は、昨年の12月に提出していた要求書に対する回答交渉を２月２日に行い、４月からの賃金アップを勝ち取ることができました。
今回の成果は賃金５％アップを基準に、資格職などはさらにアップ率を高めるなどの措置をとっています。アップ率の高い人では７％台の方もあり、組合員みんなの賃金が上がります。支部結成以来３年間みんなで励まし合って来たからこそ実現できました。しかし、賃金以外は前進回答はなく、相変わらず雇用の継続には不安が残ります。市民のために良い仕事をしたいという思いはみんな一緒です。そのためには、雇用が保障されるということが何よりも大切なことです。
また、今回賃金アップが実現できたとはいえ、フルタイムで働いても年収２００万円以下のワーキングプアの仲間がまだまだ多くいます。舞鶴支部では組合員を増やし、団結の力で雇用の継続も賃金アップも勝ち取っていこうと引き続き奮闘しています。
京都自治労連 第1745号（2011年2月5日発行）より