２年連続の不当な賃下げ勧告
56歳以上一律削減見送り「減額調整」はなし

　京都府人事委員会は10月１日、２０１０年度の職員の給与等に関する報告および勧告を行いました。

　公民較差を△０・12％、△４８１円とし国の人事院勧告に追随し、年間給与を平均９５、０００円引き下げ、一時金０・２月引き下げという２年連続の大幅マイナス勧告でした。

　京都自治労連では、国の人事院勧告後の８月11日、京都府人事委員会あてに「不当な人事院勧告に追従することなく人事委員会の『代償機関』としての役割の発揮を求める」要請をおこないました。また、「賃金削減・年齢差別、消費低迷、景気・雇用悪化の悪循環を進める２年連続マイナス人勧に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割の発揮を求める要請」署名にとりくみ（府・京都市職労を除く）、組合員の署名２、０００筆を添えて都市職・町村職協議会での要請を行いました。そして、女性部や青年部からも同様の要請を行ってきました。さらに、京都総評を通じて民間労組からも、府人勧が民間給与に及ぼす影響が大きいことも含めた申し入れを行ってきました。２年連続マイナス勧告は、府職員だけでなく、市町村職員や民間給与、さらには地域経済への悪影響を及ぼします。代償機関としての役割を放棄し、国の圧力に屈する２年連続のマイナス勧告は許せるものではありません。

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 　京都自治労連も参加する実行委員会主催の第７回京都自治体学校が10月２日に京都市南区の農協会館で開催され、１００人を上回る参加者がありました。

　開会のあいさつを行った京都自治学校長の中林浩氏（京都自治体問題研究所理事長）は、「民主党は『地域主権』という用語で自治制度の改革をもくろんでいるが、財政支出削減と住民・労働者の運動で勝ち取ってきたナショナルミニマムの切り下げを狙ったものだ」と厳しく批判。そして中林氏は、「道州制をにらんだ関西広域連合がいよいよ日程に上っている。また、公的保育制度、学校統廃合、公立病院統廃合、行政の市場化・民営化の動き、地域産業の振興など課題が山積している。安心して住み続けられる地域をどうつくるか多いに議論ししっかり勉強しよう」と呼びかけました。

　記念講演は、「京都の持続可能な発展にむけて」と題して諸冨徹氏（京都大学教授）が講演を行いました。

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青年部定期大会

日時：10月23日（土）13：30開会
会場：京都きよみず花京か

　おきプロから１年半、京都自治労連青年部は大きく前進、その一歩を確実に踏み出しています。10月23日には青年部定期大会が開催されます。

　昨年10月の定期大会はおきプロ効果もあってか、のべ75人が参加、青年たちの元気とパワーの源になりました。今年度はこの流れを生かして、「おきプロからＮＰＴへ」を合言葉にＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に青年16人が、新歓交流企画・スプリングフェスタには過去最高の11単組70人が参加、新たな単組とのつながりも広がっています。

　定期大会を成功させ、強く、太くなった交流の輪をさらに大きなものへ。各単組青年部からの代議員・傍聴など、多くの参加をお願いします。

京都自治労連　第1737号（2010年10月5日発行）より

日時：11月７日（日）午前10時30分〜
会場：京都市職員会館　かもがわ

記念講演　「報道されないアフガン」
　　　　　―私たちに何が出来る・・・沖縄・安保・憲法９条―

講師　西谷　文和氏（フリージャーナリスト・元吹田市職労役員）

実践講座
　（１）記事の書き方・見出しのつけ方
　（２）−Ａ　読みやすいニュース、ビラのレイアウト
　（２）−Ｂ　デジタルカメラの実践教室

主催　京都自治労連
後援：連合通信社　（株）関西共同印刷所

京都自治労連　第1737号（2010年10月5日発行）より

■亀岡には宝物がいっぱいある　亀岡まちづくり研究会

　９月23日、ガレリア亀岡で「亀岡まちづくり研究会」が開催され、亀岡の様々な地域・分野から30人の市民が参加し、亀岡のまちづくりについて活発に議論をしました。

　４つのグループに分かれてのワークショップでは、豊かな自然、歴史的文化遺産、観光施設、人情などの「亀岡の宝物」が多く出され、「亀岡の宝物」を活かしてのまちづくりが強調されました。

 ■来年は京都で絶対リベンジ！

　第22回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会が10月30日から11月２日にかけて、東京・立川市で開催され、京都代表として舞鶴市職労が出場しました。

　予選リーグで千葉・市原市職労、山口・宇部市職労と対戦した舞鶴市職労は健闘するも１勝１敗で予選２位となり、残念ながら予選敗退。東京・特区連が大会２連覇を果たしました。来年の全国バレーボール大会は京都で開催されます。

 ■全国労働衛生週間（10/１〜７）
　今年のスローガンは、「心の健康維持・増進　全員参加でメンタルヘルス」

　労働安全衛生法で、50人以上の事業所で労使同数の「労働安全衛生委員会」の設置や月１回以上の会議が義務付けられています。民間でも公務でも「心の健康」問題が大きな課題となってくるなかで、今年の「全国労働衛生週間」のスローガンも「心の健康維持・増進　全員参加でメンタルヘルス」となっており、各職場でも具体的な取り組みが進められています。

　長時間労働が心の健康に大きな影響を与えることからも超勤縮減や医師の面談、パワハラなどのハラスメント防止、風通しの良い職場の人間関係、早期発見の上でも相談窓口の設置、メンタルヘルス問題での職員研修や管理職研修など、各職場でのメンタルヘルス対策ですべきことはたくさんあります。

　京都自治労連では、８月28日と９月11日に南部と北部に分け、労働安全衛生担当者学習交流会を開催し、10単組20人が参加しました。また、京都総評や命と健康を守る京都センター主催の「メンタルヘルス研修」や「働き過ぎを見直す京都集会」（９月25、26日）に、のべ45人が参加しました。自治体毎に取り組みの到達点は異なりますが、各単組の役員・労働安全衛生対策の担当者とも、この取り組みの重要性を痛感しています。組合員の皆さんも積極的なご意見、要望、提案をお寄せ下さい。

京都自治労連　第1737号（2010年10月5日発行）より

　「公立保育所を守りたい」「財政赤字のツケを住民に押し付けるな」「府内で一番高い水道料金何とかして」などの切実な要求の中から、真鍋民主町政が誕生して４年。真鍋町政は、住民負担なしの財政再建や公立保育所を守るなど大きな成果を上げてきました。いよいよ10月には町長選挙がたたかわれます。「はじまった変化を、さらに前進させよう」と真鍋町長に期待がひろがっています。６月に真鍋町長に出馬要請を行い、推薦決議をあげた大山崎町職員組合と真鍋町長の懇談が９月８日に行われました。

 赤字から黒字へ転換
〜最大の課題は財政再建〜

町長：真鍋町政４年間の最大の課題は、きわめて深刻な状態だった財政の建て直しでした。一時25億円あった財政調整基金が13万円ほどしかない状態で、「いつ夕張のようになってもおかしくない」といわれるほどでした。一年目に赤字幅を三分の一に、次の年には黒字にし、今年の決算で財政調整基金は７０００万円近くになり、「可能な限り住民負担を回避しながら」という前提を原則的に貫きほぼ達成しました。

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　京都自治労連は９月10日・11日と、10確定闘争に向けた秋期年末闘争討論集会を開催、13単組58人が参加しました。大阪市立大学・根本到教授が「公務労使関係制度改革案の内容と今後の検討課題」と題し講演をおこないました。

必要なのは「分権」ではなく「自治」

　開会挨拶で山村執行委員長は、「いよいよ確定闘争。不当な人勧を許さず地域、職場に元気を与える大きな運動を」とし、京都府最低賃金が20円引き上がったことに触れ、最賃闘争での教訓を秋の闘いで確信にと強調。さらに「地域をどう元気にしていくか、交渉でも地域住民を守る、生活を守る視点に立った取り組みを」と述べ、よく学び地域へ出て住民と共同した運動を展開しようと呼びかけました。

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　９月４日、京都自治労連現業評議会第50回定期大会が福知山市で開催され、執行部提案方針を満場一致で採択。地方自治を守り、「自治体に現業職員はいらない」攻撃を跳ね返し、働きがいある職場をつくろうと決意を固めあいました。

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　２年連続となる大幅なマイナス勧告に、民間の各分野から「民間は必至で賃上げしているのに、足を引っ張る勧告」「地域経済がますます冷え込む」などと不安と怒りの声が出ています。小売・サービス・流通業等の労働者で組織する全国一般京都地方本部の山縣哲也書記長にマイナス勧告の影響について語っていただきました。

?せめて公務員並み”から、?公務員でさえ”

　民間中小の職場では、かつては「大企業並みはとても無理でも、せめて公務員並みの賃金を出せるようになりたい」という経営者が多くいました。それが今では「公務員でさえ賃下げの時代だから、うちではとても出せない」となっています。民間、公務の賃下げの悪循環が止まらなくなっています。事実、私たちの組合の支部などでも、公務員の一時金が出され、それをあてにした商戦を終えてから一時金が支給される小売業も多くあります。

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　８月23日、京都地方最低賃金審議会が開催され、今年の最低賃金の引き上げ額について答申が出されました。

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