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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

 元首長や元自治体幹部職員、まちづくり運動関係者などが呼びかけ、京都自治労連が事務局を行っている「ふるさと再生アピールを呼びかける会」は、アピールの意見広告を2月21日の京都新聞朝刊に発表するとともに、「ふるさと再生号」で府内26市町村を巡るキャラバン宣伝を展開しています。

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 2月24日に行われた「府政転換・宇城久大集会」には会場あふれる1000人の府民の参加でギッシリ超満員。「人口当たりの医師数では、北部より少ない南部の問題を解決するために先頭に立つ」との門さんの訴えに、参加したみんなが確信になり、元気になる集会となりました。


京都自治労連 第1723号(2010年3月5日発行)より

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自治体に働くすべての人を視野に

 2月27日、京都自治労連は組織集会を開催し、2010年春の組織拡大強化月間を大きく成功させ、退職等の減少を早期に回復し、組合員の純増を勝ち取ろうと意思統一を行いました。集会には、自治労連本部の後藤組織局長と近畿ブロック組織拡大援助者の川西玲子さんも参加。全国の非正規労働者の組織化の経験にも学び組織拡大への決意を固めあいました。

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北部の医療問題放置してきた現府政 いのち守る府政へ今度こそ転換を

京都医労連書記次長
塩見 正さん

 昨年3月末、丹後医療圏の基幹病院である府立与謝の海病院の脳神経外科が、医師不在で休止となり、ただちに地域からは「脳外再開」「安心できる救急体制」を求め、住民の不安と怒りの声が吹き上がりました。京都府は、11月になってようやく、日赤などの協力を取り付け、与謝の海病院の脳外再開にこぎつけました。

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フォトフラッシュ

カテゴリ : 
組合活動
 2010/3/9 10:00

■10春闘、知事選挙に全力 宮津地協が定期大会開催

 3月3日、京都自治労連宮津地協は第36回定期大会を開催。代議員数を大きく上回る37人が参加。10春闘に全力を挙げ、目前に迫った知事選挙で頑張ることを確認。開会に先立ち、NPO法人あまのはしだて座による、南京玉すだれなどの大道芸で堅い雰囲気をなごませました。

■ふるさとの危機打開を 口丹地協春闘学習会に30人

 2月24日、京都自治労連口丹地協は、渡辺信夫氏(立命館大学非常勤講師、元京都府農業会議事務局長)を講師に「暮らしとふるさとの危機打開と自治体の役割」―「政権交代の時代」と知事選挙を考える―と題して春闘学習会を開催。渡辺氏は農業問題の専門家で、口丹の地域課題にも詳しいとあって、会場には30人の組合員などが参加しました。

■1行政区1保健所を守ろう 京都市職労と社保協が集会

 京都市が、現在市内11行政区にそれぞれ設置されている各区保健所を支所に変更し、新たに全市1ヶ所の「京都市保健所」を本庁に設置しようとしている問題で、京都市職労と京都社会保障協議会が呼びかけた「1行政区1保健所を守り充実させる緊急集会」が開催されました。集会では、横浜市や大阪市の保健所の仲間も参加。それぞれ、『何も変わりません』と当局がいって強行された保健所の再編で、公衆衛生行政が大きく後退。新型インフルエンザ対策では、現場に医者がいないので混乱した事などが報告されました。会場からは、市民の方から不安の声が多数出されました。


京都自治労連 第1723号(2010年3月5日発行)より

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3人の青年が財政分析にチャレンジ

 今年で3回目となる、「乙訓地方自治研究集会」が、2月7日に開催され100人以上が参加。今年の乙訓自治研で注目を集めた一つが、向日市職の青年3人が共同して行った向日市の財政分析。「難しいことを分かりやすく」に心がけた新鮮な報告に、「私のところの集まりにも来てほしい」等と期待が広がっています。財政分析を行ったAさん、Bさん、Cさんを訪ねました。

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 「民主府政の会」は2月19日、府立体育館で門ゆうすけ候補の勝利をめざす「府民大集合」を開催しました。厳寒の夜の開催となりましたが、府内各地からバスや続々と人が押し寄せ、会場一杯の9200人が参加。府政転換への熱気あふれる集会となりました。

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北部合併を検証する

カテゴリ : 
組合活動
 2010/2/26 15:20

 福知山市職員組合も参加する民主府政の会福知山連絡会は、「合併検証」運動をスタートさせました。9日には、京都自治労連山村委員長を講師に、スタート集会を開催、40名の市民が参加をしました。

 府の強引な押し付け合併の結果、行財政の効率化だけが進み、暮らし直結の施策は後退、地域も衰退するなど、合併しても何も良いことはないとの認識を深めました。

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 「安心して、いつでも、どこでも、お金の心配なく治療を受けられるようにしたい」・・・京都府民が安心して暮らしていくために、全ての患者の医療負担無料化を目標に、当面、子どもの医療費負窓口負担無料化、高齢者の医療費窓口負担軽減を求める50万人署名運動が始まっています。

こんなに反応がいいとは・・・

 京都市内でいっせいに署名活動が行われた5日は、京都自治労連の中央委員会の開催日。執行部の呼びかけに応えて、昼休みに中央委員会参加者約40人が阪急西院駅前交差点で「あんしん医療署名」行動に参加しました。

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待ったなしの子どもの貧困対策。
地方自治体が率先して・・・・・・

府職労健康保健支部 Dさん

 児童相談所で保護者からの相談や虐待通告の対応の仕事に携わっていると、子どもたちの生活に貧困の問題が深い影を落としている事例に突き当たります。
 
 弁当を作ってもらえないから登校できない子、家が貧しいからと高校進学の夢をあきらめ不登校になってしまった子など、次代を担う子どもたちが学び、育ち、人間らしく生きていく環境が脅かされているのです。
 
 そして、その背景に、今日の親たちの働き方、働かせられ方の問題、国民を守るべき社会保障制度の不十分さがあると思います。
 
 不況で勤務先が倒産あるいはクビになった。仕事があっても、パートや派遣などの不安定で低賃金な仕事。長時間過密労働で深夜帰宅したらもうクタクタ、子どもに関わっている時間など持てないという父。昼間の工場と夜のコンビニのダブルワークで、「家がゴミ状態」という母子家庭の母など。OECDの国際比較で、所得再配分後の貧困率が上昇しているのはわが国だけという結果や、働くひとり親家庭の貧困率が際だって高いこともそのことを証明しています。
 
 虐待というとよくマスコミ報道される「鬼のような親」を想像しがちですが、私たちが関わる虐待事例の保護者の多くは、そんなふうにまじめに働き、生活しているけれど、貧しさ、忙しさから、「ついついイライラして子どもを叩いてしまった」とか、「育児怠慢など不適切な関わりをしてしまった」というような例なのです。
 
 2008年度に、全国の児童相談所が受理した虐待相談件数は、42、664件(厚生労働省発表・速報値)に達し、市町村が受けつけた相談は、ダブりがあるとは言えそれ以上の数字になることは間違いありません。
 
 子ども手当支給にとどまらず、すべての教育の無償化、保育所の拡充、子どもの医療費の無料化そして税や雇用の不公平をなくしていくことが求められます。名前を変えたとしても逆進性の消費税増額などもってのほかです。
 
 国だけではなく、地方自治体が率先して取り組むべき第一の課題でもあるし、その意味で首長の姿勢が今問われていると思います。

京都自治労連 第1722号(2010年2月20日発行)より

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