機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
1、職場を基礎に学習し、話し合おう
職場・分会を基礎に、TPP問題、「地方分権改革」問題、公務員賃金削減問題などで学習会をし、人員問題をはじめとする職場要求を出し合い、春闘要求書を作成しよう。
2、公務員人件費削減に反対する職場決議と署名を
すべての職場で公務員人件費削減反対職場決議をあげ、署名行動や宣伝行動に参加しよう。
3、団体交渉をすべての単組で
全単組で春闘要求に基づく団体交渉を行おう。交渉により協約締結をおこなう確定闘争をめざし、活動を強化しよう。
4、非正規職員の要求を掲げて
非正規職員の処遇改善と賃金引上げを正面に掲げて、アンケートや対話で要求をつかみ、要求書の提出、交渉を行おう。
5、人員増を
職場で住民守る仕事をするために必要な人員・体制を論議し、要求しよう。
6、地域へ出よう
「TPP」や「子育て新システム」「消費税」に反対する地域での取り組みや、国保実態調査、財政分析など地域へ足を踏み出し、ふるさと再生の共同を広げよう。
7、組合の仲間をみんなで増やそう
職場の仲間は「いい仕事がしたい」「働くルールが守られる職場を」と願っています。労働組合の仲間を増やす事が大きな力です。まだ、組合に加入していない仲間に「組合加入の訴え」をしよう。
京都自治労連 第1747号(2011年3月5日発行)より
急ごう 職場決議と反対署名
菅民主党政権は、国家公務員の「総人権2割削減」をめざし、給与だけでなく、退職金や定員、共済年金なども含めて人件費を削減しようとしています。
いまの国会では、「極めて異例な措置」といいながら公務員の労働基本権を制約したまま、賃金を引き下げようとしています。
公務員の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度を無視した賃金の引き下げは明白な憲法違反であり、断じて許せません。
ねらい
国民苦しめる「構造改革」推進
消費税増税の露払い
ねらい1
公務員賃金の削減を先行させ、消費税増税の『露払い』とする事が目的。
ねらい2
公務員賃金を引き下げ、春闘での民間賃金引き上げの機運を冷え込ませる。
ねらい3
人件費を削減し「地域主権改革」の推進と国・地方の公務・公共業務を縮小させる。
ねらい4
公務員の労働基本権回復を「基本的人権の回復」の立場ではなく、「国民の理解と納得」を口実にして、賃金削減を強行するもの。
ねらい5
窮地に立っている菅民主党政権が国会運営を有利に導くための政治的駆け引き
日本=賃下げで内需縮小 → 経済停滞
OECD諸国=賃上げで内需拡大 → 経済成長
すべての労働者の賃上げ・雇用の安定こそが経済発展の要
京都自治労連 第1747号(2011年3月5日発行)より
地域から住民のしあわせを守る政治に変えよう
自治労連2011年春闘アンケートには、正規職員から5021人、非正規職員から1425人のアンケートが寄せられました。生活実態では長引く不況と賃金削減の影響、職場環境では人員削減の影響が表れた内容となっています。
また、非正規職員からのアンケートは過去最高の数が寄せられたことは、京都自治労連と各単組がこの間取り組んできた非正規職員の待遇改善の取り組みへの期待の表れでもあるとともに、非正規職員の現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。
寄せられた要求や願いを力に、11春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。
生活実態と春闘課題
雇用者報酬、公務員賃金ともに、毎年マイナスになるなか、賃金が上がったという方は1割で、5割の方が「賃金が下がった」とし、とりわけ、40代・50代では、「生活の苦しさ」を訴える方が、6割を超えています。
こうしたもとで、政府にたいする要求(5つまで選択可)では、設問の仕方が若干違っている影響もありますが、昨年との比較では、「景気対策、中小企業振興の強化、海外投資と金融投機の規制」が10%以上増え45%となっています。加えて、「派遣法の抜本改正、雇用の安定」が41%、「医療、介護、保育など社会保障の充実」(48%)、「年金制度の改善」(46%)と上位を雇用、景気、社会保障充実求める要求が占めています。
非正規雇用の方が、「派遣法の抜本改正や」(45%)「最低賃金の引き上げなど」(40%)に対する要求が正規職員の集計より5%程度高くなっています。また、正規非正規問わず、年齢によっても、50代以上で「派遣法の改正」や「医療、介護、保育などの充実」「年金制度の改善」など社会保障関連の要求が高くなっています。
賃上げ要求は、月給では正規、非正規とも「3万」「5万」、日給や時間給の非正規の方は、2500円/日、100円/時に、一番集中しています。
今回は、すすむ高齢化と里山の環境悪化に「まちづくり協議会」(会長藪内秀弘、27人)を立ち上げて、住民と力を合わせて立ち向かっている宇治市職員の梅原孝さんを訪ねた。
力合わせることが元気と自信の源
宇治市志津川地区
雪解け水で増水した宇治川を早春の息吹を感じながら遡り、天ヶ瀬ダムの放水の轟音が響く谷を渡ってしばらく走ると、それまでの景色が嘘のようなのどかな里山の志津川地区が現れる。
梅原さんたちが地域の問題に取り組むきっかけとなったのが、地区外の建築資材業者による騒音・野焼などの公害問題への取り組みだった。地域の住環境を守るためには、「住民が力を合わせ行動することが必要」と実感した。改めて地域を見回すと、蛍が飛び交う美しい河川は汚れ山は荒れていた。梅原さんらは、「次はこの問題に取りかかろう」と話し合った。
菅政権は「平成の開国」として、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」への交渉参加を検討するとし、6月までに結論を出すとしています。いま、全国各地で立場の違いを超えて、TPP参加反対の世論が大きく広がっていますが、ここでは、あらためて「TPP」が抱える問題点を明らかにしてみます。
全国で広がる反対の声
そもそも「TPP」とは何か
TPPとは、農林水産物だけではなく、あらゆるモノ、サービスに関わる移動の自由を原則無関税化、非関税障壁の撤廃などによって行うとともに、労働者と資本の国際移動の自由も認めることを基本内容とする自由貿易協定です。現在9カ国が交渉を進めており、特にアメリカは今年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力)までの交渉妥結をめざしています。
このTPPに日本も加わることになれば、農業のみならず、多方面に深刻な影響が出ることは政府の試算でも明らかになっています。
農水省の試算でも悪影響は明らか
農林水産省の影響試算によれば、農業の主要19品目での生産減は年4・1兆円、食料自給率は40%から14%へと急落し、コメの生産は90%減となるなど、日本の農業が壊滅の危機に陥ることは目に見えています。加えて、TPP参加によって農業および関連産業への影響は、国内総生産(GDP)の7・9兆円減、340万人もの雇用が失われるとの試算も出されています。
現在、コメの価格は下落する一方となり、コメを作れば作るほど赤字になる状況です。TPPによってコメが打撃を受ければ、コメを中心とする日本の食文化に波及し、日本の農業は立ちゆかなくなり、担い手もいなくなる危険があります。
京都府は未だにTPPによる影響試算を公開しませんが、TPPへの参加は雇用や国民生活、地域経済に大きな影響を及ぼすことは明らかです。財界や一部の大企業の要望に応えて、日本の農林水産業や地域経済を破壊することは断じて許されません。
異常な政府・マスコミの偏重報道
「開国を急げ」「自由化だ」と息巻く政府は、このTPPが良いことのように宣伝し、マスコミも同調しています。この流れは「構造改革」「規制緩和」が推し進められた時とよく似ています。
TPPが農林業だけの問題だとして、海外進出や輸出がしやすくなり、日本の成長の絶好の機会と捉える人も少なくありません。これは不明な点が多いTPPについて、マスコミが農林業だけの問題であるかのように矮小化して宣伝、報道している結果でもあります。全国各地で反対運動が大きくなる一方で、政府や財界の情報操作によって真実が明らかにされない異常な事態です。
2月26日にはさいたま市で政府主催の「開国フォーラム」がおこなわれましたが、参加者からは「拙速な議論」「情報が少ない」など批判的な意見が続出、フロアからの質疑に対して政府側がまともに答えられない状況もあったと言います。
農業だけに限らないTPP問題
農業だけではなく、医療や保険分野、雇用、地域経済へと悪影響を及ぼす危険性も明らかになっています。
とりわけ、医療分野において、このTPPを契機に「混合診療の全面解禁」が一気に進み、貧富の差によって受けられる医療に格差が生まれ、命を守る医療現場が利益追求の市場になるのでは、と危惧されています。さらに、病院経営への株式会社参入が広がる恐れもあります。
立場を越えてあらゆる共同の輪を
日本の農業と食の安心・安全、地域社会や地域経済、医療や雇用を軒並み破壊するTPPに対して、全国各地に広がる立場を越えた反対の声に連帯して、京都でも反対運動を強めていくことが必要です。日本の将来や地域、地方自治をも破壊するTPP参加を許す訳にはいきません。地域と住民生活を守るため、私たち自治体労働者、自治体労働組合が果たす役割はいつになく、大きくなっています。
京都自治労連 第1747号(2011年3月5日発行)より
京都自治労連は「年末年始の加給金」問題についての府の強権的・強制的な「調査」「廃止指導」についてこれまでも抗議・要請行動を行い、また、新聞社にも同趣旨の申し入れを行ってきたところですが、2月16日に改めて抗議申し入れを行いました。
宇治市では、自治振興課長による「違法と指摘しているのに(継続は)考えにくい」との発言の新聞報道を根拠に、住民監査請求が出され、支給の保留状態に至るなど、課長の不用意な発言で職場に混乱をもたらしています。当日は、府内各単組からも参加しての抗議行動となり、消防職員も参加し怒りの声を伝えました。
日時:3月6日(日)午後2時〜
会場:円山野外音楽堂
集会内容:TPP、消費税への各界からの怒りの連帯挨拶
緊急訴え:日航JAL争議団 内田妙子さん(日航キャビンクルーユニオン委員長)
北部地域から臨時バスが出ます
農業・産業も雇用も破壊するTPP参加や消費税増税を打ち出した菅政権。これでは暮しも地域も潰れてしまいます。
いのちと暮らしを守り、地域経済再生への怒りと願いを総結集しましょう。こぞっての参加を呼びかけます。
京都自治労連 第1746号(2011年2月20日発行)より
京都自治労連は2月14日〜17日を基本に、11春闘における重点課題・要求の前進を図ることを目的として、11春闘自治体キャラバンを実施しました。懇談では主に、(1)非正規職員の処遇改善、職場の人員配置、(2)府と市町村の関係、(3)TPPや消費税、地域経済など、3点を重点に意見交換を行いました。
仲間を増やして働きがいある職場に
城陽市職労嘱託職員協議会準備会は、年末確定闘争で嘱託・臨時職員の報酬額のアップを勝ち取りました。協議会準備会では、さっそく「スマイル」(機関紙)で内容を伝えるとともに、2月8日に、今回の改定の説明と職場交流を兼ねた学習・交流会を行いました。
交流会には、この間の運動で勝ち取った育休を取得し、初出勤の仲間も参加、大いに盛り上がりました。
保育学習会を2月18日に開催、保育士のしゃべり場で学習会もやろう!と広く組合員にも呼びかけ企画されました。
はじめに「新システムが導入されたら・・・」というビデオで、保育所がどう変わるかを見たあと、政府が法案提出に向けて動いている情勢を学びました。保育現場で仕事をする者でも知らないことばかり・・・学習会で聞いた事を、何とか職員や保護者に知らせていかないといけない等感想がだされました。
知った人が知らない人に伝えて、子どもたちが豊かに育つためにも法案提出をストップさせ、公的な保育制度を拡充させていきたいという思いで学習会を終えました。
京都自治労連 第1746号(2011年2月20日発行)より