機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
北朝鮮による砲撃で民間人を含む死者が出るなど、軍事的緊張のなかで米韓、日米合同軍事演習が強行されています。こうした中で突如、11月29日、米第７艦隊に所属するミサイル・イージス巡洋艦「シャィロー」が舞鶴港に入港しました。
舞鶴港では、早朝８時から舞鶴市職労など労働組合や平和団体などによる「シャィロー」入港に抗議する行動が行われ、緊急行動にもかかわらず30人が参加。
直ちに出国を命じよ
また山田知事へ、安保破棄実行委員会や京都自治労連など12団体が、米艦の入港に抗議し「府は直ちに米艦の出国を命じよ」と申し入れを行いました。
申入れでは、入港した米艦は、米韓合同軍事演習参加と報道されており「親善・友好」とは名ばかりであり、舞鶴港を軍事演習に使うことは断じて許せないと抗議しました。
対応した京都府危機管理・防災課の早川喜代司参事は、「国がかかわる外交・防衛問題」として、府の管理責任を放棄する立場に終始。さらに核兵器の持込については、外務省から『米国から事前協議もなく、核兵器搭載機能がない』と聞いているとしました。
このような府の態度に、「北朝鮮や中国との緊張関係が高まる中での米韓合同軍事演習であり、そのさなかに第７艦隊の中枢に位置する巡洋艦の入港を認めることは、府民の安全を考えれば到底認められない。府は、国いいなりではなく、主体的に考え行動する事が求められている」と府の態度を厳しく批判しました。
京都自治労連 第1741号（2010年12月5日発行）より
５年間職員の賃金カットを続けてきた宮津市で、市長が新たに５年間の賃金カットを提案。交渉が配置された17日には、京都自治労連執行部や北部周辺単組からの支援も加わり、抗議の早朝宣伝や緊急申入れ、単組交渉がたたかわれました。
全国から京都から激励と抗議が相次ぐ
宮津市長は11月10日の宮津市職との交渉で、今後５年間で新たに18億円の財源不足が生じるとして、それを解消するため、一時金０・２月削減などのマイナス人勧実施に加え、勤勉手当や住居手当の改悪とともに、一般職６％の給与カット（管理職８―10％）を提案してきました。
この提案では、今年度で終了する「行革大綱２００６」の総括も今後５年間の「財政健全化計画」の全体像も示されず、人件費だけは８億円以上削減（26人の定数削減含む）するという、まさに「最初に人件費削減ありき」の異常で無責任なものです。
また、組合が今年こそ一方上程しないよう求めたことに対し（宮津市は過去５回労使合意抜きに「給与条例改正案」を一方上程）、市長は「確約できない」と述べるなど不誠実な対応に終始しており、二重三重に不当な提案となっています。
青年部は、11月13日から15日にかけて沖縄平和ツアーを実施、９単組27人が参加しました。
今回の平和ツアーは漠然と「平和」を考えるだけではなく、自治体労働者、自治体労働組合として、地方自治の視点から「基地問題」を考えることを目的に、過去の沖縄戦から現在の米軍基地問題について深く考える機会となりました。
きのこの炊き込みご飯、芋ようかん、レンコンのひき肉香梅焼き・・・「秋は美味しいね」みんなの顔がほころびました。
城陽市職労女性部が料理教室を開催し18人が参加。講師は保育園調理人のＢさん。
秋の食材を満喫し楽しく会話が弾みました。
京都自治労連 第1740号（2010年11月20日発行）より
ちひろ美術館で「癒し」、無言館で「無念」を、
らいてうの家で「女性のパワー」を感じた旅
遠くは宮津や舞鶴からの参加もあり、子どもさん含め39人が参加。秋晴れの下、頂に雪を冠ったアルプスを臨み、陽を浴びたカラ松の黄葉がまぶしい信州で平和への思いを深め、他職場の仲間とゆっくりと交流し、日々の疲れも癒す２日間でした。
平和を考えるツアーは５回目
女性集会として、現地へ行って平和を考えるツアーは５回目のとりくみ。これまでに京の戦跡、舞鶴港、宇治「山宣」、神戸港へ行っています。
11月10日、府と京都市に雇用や営業、暮らしを守る施策を求める「秋の府市民総行動」が行われ、早朝門前宣伝や昼休みデモ、個人請願などに２５０人の府民が参加しました。
府庁東門前での昼休み宣伝では、「農業と雇用つぶすＴＰＰ協議やめよ」「子どもの医療費助成制度の充実を」「住宅改修助成制度を」等の要求ノボリが林立するなか、岩橋総評議長が「府民のくらしと営業が危機的状況の中で、府に暮しの砦の役割を果たさせよう」と訴えました。
11月28日投票で沖縄県知事選挙がたたかわれています。
11月12日から15日、尾崎副委員長と京都市職労青年部の２人が現地支援行動に参加、自治労連決起集会では京都市職労のＫさんが「基地問題をこれで終わりに」と決意表明。
イハ氏勝利へ支援に奮闘し、15日には沖縄平和ツアーに参加した青年部有志とも合流、宣伝を展開しました。
京都自治労連 第1740号（2010年11月20日発行）より
府内各単組の年末確定闘争がいよいよ本番をむかえる中、京都自治労連は10月27日、自治振興課との団体交渉を行い確定交渉の重点課題について自治振興課の見解をただすとともに、国言いなりではなく、各市町村の住民サービスの向上と職員を激励する立場に立った助言と援助を行うよう強く求めました。
自治振興課からは、今年８月に総務省から赴任した平木課長らが対応しました。
はじめに人員削減ありきでない
基本姿勢について当局は、納税者、市民・住民のための仕事が基本路線。市民、住民目線で仕事をしていく。労使の話し合いもその一環。地方自治、住民自治は非常に大事な視点。市町村に対しては、支援とか助言だけでなく、一緒に物事を考えていくことが重要。
京都自治労連が呼びかけた超勤実態調査が、８単組で取り組まれました。
当局は、「異常超勤・不払い残業根絶」の要求に対し多くの職場で異常な超過勤務はわずかながら改善されているといっているが、今回の調査では実感できるものではなく、超過勤務が常態化している実態は抜本的には改善されていません。
やはり、集中改革プランなどによる人員削減が大きな要因となっており、「まだかかりそうですか」などと声をかけながら職場を役員が回ると、超過勤務が集中している職場からは「こんな実態です」と会話になり、「人員が削減されたことが一番の原因」「仕事の工夫にも限界がある」など切実な声が聞こえてきました。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より
各単組での確定闘争が本番をむかえる中、各単組での労使交渉の促進をはかり、各単組の要求の前進を目的とする「秋期年末闘争自治体キャラバン」が10月19日・20日を中心に行われました。
各自治体当局からは、深刻な不況の実態が語られ、「とにかく公務員をたたけばいいという風潮には困ったものだ」「人勧より給与を下げようとする政府はダメだ」など政府への怒りが表明されました。
確定問題では、10人勧の問題点や矛盾点の理解に苦慮している事が率直に語られましたが、多くの自治体で、悩みながらも「人勧準拠」「国どおり」との基本姿勢から出ようとはしていない事が特徴で、各単組での職場からの確定闘争の強化が必要となっています。
京都自治労連 第1739号（2010年11月5日発行）より