機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
６月24日 公示
７月11日 投票
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財界・アメリカのいいなり政治を変えよう
消費税率10％への大増税ストップ
消費税が導入されて国民は約２２４兆円を負担。一方、法人税の減税は２０８兆円。消費税は福祉や教育に使われたのではなく、大企業の減税のために使われてきました。消費税率が５％から10％への引上げは、国民に新たに12兆円の負担増。
一方、直嶋正行経済産業相は、大企業の法人税率を引き下げを言及。現行の法人税40％25％への引き下げで財源が９兆円必要。これでは、消費税増税分５％のうち、４％分が大企業の減税に消えてしまいます。
「民主党は自民党よりましかと思ったけれど、裏切られた」――有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主党でも自民党でもない「第３極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは従来の自民党そのもの。「自民党という泥舟から逃げ出した」と言われるのもうなずけます。
選挙が近づくと自治体当局はよく「選挙における服務規律の確保」などを通知します。しかし、公務員である前に国民です。憲法21条の「表現の自由」が認められていることを押さえておく必要があります。個人の活動や組合活動への干渉には機敏に反撃しましょう。
京都市職労では、６月８日にＮＰＴニューヨーク行動の報告集会を開催しました。集会には50人以上の参加があり、新採職員の人の姿も見られ、市職労がどういう活動をしているのかを知ってもらう機会にもなりました。
ニューヨークでの行動内容はパワーポイントで代表団が撮影した写真を表示しながら報告し、デモで使った横断幕や交流として折鶴の作り方を説明している所なども紹介しました。来賓として京都原水協の小杉さんを招きＮＰＴ全体の流れと今回の会議で採択されたことなどを報告してもらいました。
アメリカ・財界言いなり
政治を変えよう
２日、鳩山首相は国会内で開かれた緊急の党両院議員総会で辞意を表明しました。
首相の辞任は、沖縄・普天間基地問題、「政治とカネ」問題、後期高齢者医療制度の問題、労働者派遣法問題など、あらゆる問題で公約に違反し、国民の期待を裏切り続け、国民の大きな怒りに包囲された結果です。
京都自治労連は５月28日、10春闘・知事選をふりかえり、人勧前闘争、組織強化拡大など夏季闘争方針を確立する第１７４回中央委員会を開催。夏季闘争勝利、前進に向けた方針議論を深め合いました。
ふるさと再生運動呼びかけ人の田中康夫さんが「ふるさと再生運動をすすめるために」と題して講演しました。
住み続けられるまち、選ばれる地域へ
開会挨拶で山村委員長は、「府知事選でのふるさと再生運動を通じて、地域を守る住民運動が広がっている。これに応える自治体が必要だ」と強調、普天間問題では、「住民の命や健康を脅かす地方自治の問題でもある」と指摘しました。「京都すべての自治体に自治労連の旗を掲げよう」と組織強化拡大へ強い決意を示しました。
５月８日に支部を結成したこうむ公共一般労組京都地方税機構支部は、総会で出された意見を踏まえ、（１）派遣職員の賃金・労働条件の改善・格差是正。（２）業務内容や職場環境について総点検を行い、職場から出されている緊急要求に基づき是正を行うよう強く求める申し入れをおこないました。
特に、機構本部職員の超過勤務については、「職員の命にもかかわる問題として認識が弱すぎる」「準備不足のまま業務を開始し、職員に負担を押し付けてきた当局の責任は重大だ」として、府民や地方事務所職員の理解も得ながら、当面緊急対応が必要なもの以外すべての業務の凍結なども含め、直ちに抜本是正行うよう強く要求しました。
| 優秀賞 | 城陽市職労 |
| 優秀賞 | 府職労丹後支部 宇治市職労 |
| 入賞 | 宮津市職 長岡京学童労組 南山城村職 |
京都自治労連 第1729号（2010年6月5日発行）より
満場一致の大きな拍手で離籍役員の承認を受けた尾立治さん。
京都自治労連副委員長として、また、京都総評事務局次長として京都の労働運動の先頭に立って奮闘しています。
京都自治労連 第1729号（2010年6月5日発行）より