機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
５月１日はメーデー。今年のメーデーは土曜日開催、サタデー・メーデーです。職場の仲間や新しく組合に加入した新規採用の仲間、組合員の家族も一緒にさわやかな５月の青空のもとで要求を訴え、楽しく交流しましょう。
職場の仲間や家族とともに
今年のメーデーは、情勢の大きな激動の中で開催されます。昨年のメーデーと大きく違うのは、国民が自公政権退場の審判を下し、民主党政権のもとでのメーデーだという点です。そして、その民主党政権に対して「期待はずれだった」という失望から怒りに変化し、新しい政治への国民的模索が新たな局面を迎えているもとでのメーデーです。
５月２日からはじまるＮＰＴ再検討会議への出発を目前に控え、京都自治労連の代表団21人は、ＮＰＴ再検討会議を成功させようと学習、宣伝、署名行動にと奮闘しています。
４月17日に、第二回京都自治労連代表団会議が開かれ、ニューヨークでの行動や署名、カンパ活動の先頭に立とうと意思統一。午後は、京都原水協主催の「ＮＰＴニューヨーク行動京都代表団壮行のつどい」に参加しました。
大奮闘された各単組役員、組合員のみなさまに心からお礼申し上げます。
２０１０年４月12日 京都自治体労働組合総連合 執行委員長 山村 隆
４月11日、京都府知事選挙の投開票が行われ、門ゆうすけ３０７、８２６票、山田啓二５２９、９２７票で、我々の推薦した門ゆうすけさんは大健闘しましたが、残念ながら及びませんでした。昼夜を分かたぬ大きな力強いご奮闘をされた各単組の役員・組合員のみなさまに心からお礼申し上げます。
国の構造改革の政策のもとで、労働者の生活と雇用破壊が広がり、中小企業や非正規雇用の多い京都ではとりわけ深刻な事態が広がっています。農林漁業では食べていけるだけの収入が見込めず、福祉・医療・社会保障は削減され、未来への希望さえ持てない状況です。今回の知事選挙は、こうした新自由主義にもとづく構造改革に賛成・追随してきた京都府知事を府民の力で替え、京都府政を転換させる選挙でした。
２期８年の知事の行動は、国の構造改革の政策を励賛し率先して実行する、国の官僚という実体そのものでした。府立洛東病院を廃止し府内の医療荒廃の原因をつくりました。京都府の保健所や土木事務所など地方機関の再編統合は直後の水害、インフルエンザ対策に重大な支障をもたらしました。市町村合併は住民が決めるものと言いながら強制合併をすすめ、合併市町の寂れの加速などそしらぬ顔の知事の姿勢には怒りがわきます。徴収率アップのみを目的とする京都地方税機構の設立過程は、市町村への混乱持ち込みと労働条件すらまともに話し合わないまったく不当なものでした。京都自治労連に事務局長が謝罪せざるえないほどひどい一方的なやり方は連合長として知事の政治的な資質すら問われるものでした。現知事が就任してから、府や市町村の人員削減を強要するひどいやり方もすすめられました。
私たちはこうした知事の姿勢を批判し、府民の生活再生、ふるさと再生の要求と政策をかかげ知事選挙を民主府政の会に結集して闘いました。各単組の奮闘で、組合員や家族、府民の方々へ門さんへの支持を訴えた数は４０、１０６件にのぼります。宣伝行動には５３１名の組合員が行動し１、６８８回の宣伝を府内の各地で行いました。京都自治労連が事務局を担ったふるさと再生アピール運動には、11人の呼びかけ人の方が先頭となって奮闘され、賛同者は２７８名にのぼりました。京都新聞や地域新聞に掲載されたアピールに、ふるさと京都を門さんとともに再生したいという新たな声が広がりました。府内のすべての市町村に15日間にわたって「ふるさと再生号」が宣伝に入り、弁士やアナウンサーなどに40名の方が協力参加し府内約90カ所で街頭宣伝を行いました。
知事選挙に勝利することはできませんでしたが、ふるさと再生、人やいのちが大切にされる京都を実現するために、引き続き、京都自治労連として大奮闘しようではありませんか。あらためて各単組役員と組合員のみなさんのご奮闘に心から感謝し、お礼の言葉とさせていただきます、ありがとうございました。
京都自治労連 第1726号（2010年4月20日発行）より
新しい年度が始まりました。各自治体では、期待に胸を膨らませた新規採用の仲間たちが職場にやってきました。各単組では、心を込めた歓迎会とあわせて組合加入を呼びかけるなど、新規採用職員歓迎の取組みが始まっています。
各単組で歓迎宣伝・説明会 さっそく１００％加入の単組も 組合加入が相次ぐ
南山城村職では、１日と２日でさっそく４人の新規採用者が全員加入。青年部を中心に、学習会を兼ねた歓迎会の計画もすすめています。
ＮＰＴ再検討会議の開催まで後一ヶ月を切りました。京都自治労連からは、21人の代表が参加。日本原水協からは、１５００人の代表が参加します。
ＮＰＴ再検討会議を成功させるために「核兵器のない世界を」署名を大きく成功させましょう。
４００万筆を船便でNYへ
日本原水協は、３月16日、全国から寄せられた署名５４３万５０１０筆のうち、４００万２７０１筆が入ったダンボール１５０箱を、船便でニューヨークに送りました。この中には、５人の県知事と７４３市区町村長、５１５自治体の議長・副議長の署名が含まれています。
京都自治労連では２０１０年春の拡大月間中（３月〜６月）に、労働組合に加入された方全員に、組合の保険・自治労連共済のセット共済（または、交通災害共済）をプレゼントしています。自治労連共済は、働く仲間の?たすけあい?の制度です。民間の生命保険や医療保険とは違って儲けを追及しないので、掛金は「安く」保険内容が「充実」しています。
核兵器廃絶の署名と代表団派遣募金をおねがいします
５月にニューヨークで開催されるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議を成功させようと、京都自治労連から21人の代表をニューヨークに送り出すことになりました。３月14日、代表団会議が行われ、18人が参加。参加するに当たっての思いや、各単組でのとりくみなどを交流しあいました。
青年16人の参加も大きな特徴
「核兵器廃絶の思いを直接ニューヨークへ届けよう」との呼びかけに、12単組21人の代表が決まりました。16人の青年が参加するのも大きな特徴です。
３月16日、京都自治労連と地方税機構との４回目の交渉が行われました。交渉では、地方税機構の岩瀬事務局長より、「勤務条件が合意にいたっていないことは当方の責任」との謝罪があり、誠実交渉を行い、労働条件の向上に努めるなどの確認書を結びました。
課税自主権を侵害しない
現在の準備状況について当局は、４月からは本部と９地方事務所、１８６人体制ですべての滞納案件を扱う。
４月以降の移管３団体を除く23団体は最終段階のテスト中。３月23日にデータ入れ替えし、仮運用開始。
自治体労働者は住民生活と地方自治の架け橋になろう
自治労連２０１０年春闘アンケートには、正規職員で５、２６６人、非正規職員で１、１９１人、合わせて６、４５７人の方から回答が寄せられました。貧困と格差が大きな社会問題となり、長引く経済不況と賃金削減、構造改革の影響が反映された内容となっています。
また、京都自治労連は非正規労働者の賃金・労働条件の改善にむけて力を合わせてアンケートを取り組んでいますが、今年も１、２００人近い方より回答が寄せられました。京都自治労連への期待の現れであると同時に、アンケート結果は、非正規労働者のおかれている現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。
寄せられた要求や願いを力に、10春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。
住民との共同で住み続けられる地域をつくろう
【生活実態と春闘の課題】
生活が苦しい60％
生活実態
生活が「かなり苦しい」「やや苦しい」という人が昨年同様に60％近くになっていることは大きな問題です。とりわけ、この間賃金が抑えられ、子どもに一番お金がかかる50代に多くなっています。経済危機、人勧の史上最大の引き下げとともに、社会保障制度の相次ぐ改悪、増税などが私たちの暮らしを困難にしていることが現れています。「収入が減り、支出の大幅切りつめや貯蓄取り崩し」（19・７％）「支出の節約や貯蓄に回す分を減らしている」（51・６％）が70％を超えていることは、昨年が約50％であったのと比較しても、史上最悪の人勧の影響は深刻です。
京丹後市は、市が１００％出資する派遣会社「京丹後市総合サービス株式会社」を07年に設立し、学校・保育所の給食業務や用務員業務に携わっていた臨時職員を同社に移籍させ、ひき続き就労させてきました。
今年３月末で派遣期間の上限である３年をむかえるため、給食業務や学童保育を丸ごと派遣会社の「請負」に切り替えようとしており、職場が大混乱。京丹後市職労の金子書記長に問題点を語っていただきました。
京丹後市職労や京都自治労連は、「官製ワーキングプア」の改善が求められている時に、自治体の責任をあいまいにし、違法派遣・偽装請負を継続しようとするもので、請負は認めるわけにはいかない」と反対しています。