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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

 「安心して、いつでも、どこでも、お金の心配なく治療を受けられるようにしたい」・・・京都府民が安心して暮らしていくために、全ての患者の医療負担無料化を目標に、当面、子どもの医療費負窓口負担無料化、高齢者の医療費窓口負担軽減を求める50万人署名運動が始まっています。

こんなに反応がいいとは・・・

 京都市内でいっせいに署名活動が行われた5日は、京都自治労連の中央委員会の開催日。執行部の呼びかけに応えて、昼休みに中央委員会参加者約40人が阪急西院駅前交差点で「あんしん医療署名」行動に参加しました。

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待ったなしの子どもの貧困対策。
地方自治体が率先して・・・・・・

府職労健康保健支部 Dさん

 児童相談所で保護者からの相談や虐待通告の対応の仕事に携わっていると、子どもたちの生活に貧困の問題が深い影を落としている事例に突き当たります。
 
 弁当を作ってもらえないから登校できない子、家が貧しいからと高校進学の夢をあきらめ不登校になってしまった子など、次代を担う子どもたちが学び、育ち、人間らしく生きていく環境が脅かされているのです。
 
 そして、その背景に、今日の親たちの働き方、働かせられ方の問題、国民を守るべき社会保障制度の不十分さがあると思います。
 
 不況で勤務先が倒産あるいはクビになった。仕事があっても、パートや派遣などの不安定で低賃金な仕事。長時間過密労働で深夜帰宅したらもうクタクタ、子どもに関わっている時間など持てないという父。昼間の工場と夜のコンビニのダブルワークで、「家がゴミ状態」という母子家庭の母など。OECDの国際比較で、所得再配分後の貧困率が上昇しているのはわが国だけという結果や、働くひとり親家庭の貧困率が際だって高いこともそのことを証明しています。
 
 虐待というとよくマスコミ報道される「鬼のような親」を想像しがちですが、私たちが関わる虐待事例の保護者の多くは、そんなふうにまじめに働き、生活しているけれど、貧しさ、忙しさから、「ついついイライラして子どもを叩いてしまった」とか、「育児怠慢など不適切な関わりをしてしまった」というような例なのです。
 
 2008年度に、全国の児童相談所が受理した虐待相談件数は、42、664件(厚生労働省発表・速報値)に達し、市町村が受けつけた相談は、ダブりがあるとは言えそれ以上の数字になることは間違いありません。
 
 子ども手当支給にとどまらず、すべての教育の無償化、保育所の拡充、子どもの医療費の無料化そして税や雇用の不公平をなくしていくことが求められます。名前を変えたとしても逆進性の消費税増額などもってのほかです。
 
 国だけではなく、地方自治体が率先して取り組むべき第一の課題でもあるし、その意味で首長の姿勢が今問われていると思います。

京都自治労連 第1722号(2010年2月20日発行)より

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 2月3日、京都自治労連・京都府職労連・京都市職労が主催して、門知事の誕生で府政転換・ふるさと再生を求める自治体労働者の集会をおこない、会場いっぱいの150人の参加がありました。

現府政への怒り爆発、150人が決起

 「ふるさと再生アピール」の呼びかけ人の前南山城村々長の橋本洋一氏は、「地方、特に南山城村など周辺地域は、高齢化が進み、若い者はいなくなっている。そこに、構造改革で交付税が大幅に減らされた。府は助けてくれるどころか、国の言いなり。こんな府政は、門さんで転換しよう」と訴えました。

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 1月20日、府職労は職員長と交渉を行い、非常勤職員の賃金・休暇・勤務時間で大幅改善の回答を引き出しました。

 臨時職員の基本日額では、基本日額に地域手当相当分の加算。勤務日等については、勤務を制限している日をやめるとともに、勤務時間を一日あたり30分短縮し16時間45分までを原則にするというものです。年額で約26万円の引上げる内容。新型インフルエンザで有給特別休暇3日、定期健診の受診対象要件を緩和などとなっています。
 府職労の到達を市町村に広げよう。


京都自治労連 第1721号(2010年2月5日発行)より

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住民犠牲のずさんな実態が明らかに
広域連合長(現知事)へ怒りの声

 京都地方税機構が1月に発足して一ヶ月が経過。「府民の立場から税機構発足を考える交流集会」が、1日南部、2日北部に開設して一ヶ月たった現状や今後の取り組みについて意見交換が行われました。

 南部集会では、京都地方税機構臨時議会の模様を税機構議員の水谷修氏(宇治市会議員)が納税者に強権的徴収をすすめる機構であるなどと問題点を報告。

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京都府知事選挙勝利へ 全力で奮闘を確認

 自治労連は、1月28日・29日京都市内で中央委員会を開催。来賓挨拶に門さんも登場し、特別決議「京都府知事選勝利でふるさと再生させよう」を全員の大きな拍手で確認。

 中央委員会終了後さっそく路地裏宣伝や京都駅前の宣伝行動に130人が参加し、プラスター宣伝やビラ配りに奮闘しました。


京都自治労連 第1721号(2010年2月5日発行)より

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 1月30日に開催された「女性のつどい」には超満員の930人が参加。妻の門ゆかりさんや職場やPTAの仲間らが人柄を紹介。府内北から南から子育て、雇用、くらし、福祉、あらゆるナマの告発がされ、府政を変えよう!門知事実現!と熱気あふれるつどいとなりました。


京都自治労連 第1721号(2010年2月5日発行)より

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知恵と力をあわせよう

 構造改革と府が強引にすすめた市町村合併によって、府内各地は疲弊し、ふるさとが破壊されてきました。こうした中で、「いのち・くらし輝くふるさと再生」へ知恵と力をあわせようと、昨年12月22日、元首長や自治体幹部ら11人が呼びかけた『京都・ふるさと再生アピールを呼びかける会』が結成され、アピールへの賛同運動がひろがっています。

 1月31日には、同会のアピール運動を成功させる「住民のつどい」が開催され、60人を超える住民が参加しました。

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5万人の署名を集めよう

 1月31日、京都市当局が、京都市立市民病院を独立行政法人にする議案を2月議会にも提案する動きがある緊迫した情勢のもと、「京都市立病院は市立のままで充実させる市民の会」は、独立行政法人化に反対する宣伝署名活動を四条河原町でおこないました。宣伝行動には、子ども連れの看護師や京都市職労の役員、市民など約30人が参加しました。

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京都農民連書記長
安田 政教さん


 政権交代による農業政策が大きく変化しようとしているなかで、農業の現場が大変なことになっている。京都府の食料自給率は13%で、日本の食料自給率の比ではない。地元産コシヒカリが食味ランキングで「特A」になり、魚沼産コシヒカリと肩を並べた。東京や大阪、九州などに流通することはうれしいことだが、エネルギーや地球温暖化、地産地消などを考えるともっと京都府内で消費してほしい。

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