機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
不払い残業あってはならない
超勤縮減にとりくむ
恒常的業務は正規職員化が基本と追及
６月25日、京都自治労連は自治振興課交渉を実施しました。６単組と京都自治労連から18人が参加し、「メンタルヘルス対策の充実」「恒常的基幹的業務は正規職員が基本」「特別交付税・退手債を使ってのペナルティーはするな」と、市町村に本来の助言をおこなうことや、総務省に意見を言うよう要求しました。
６月20日に開催された第６回京都自治労連ファミリーつり大会には、これまでで最高の２５０人が参加。心配した雨も何とかクリア。
イワナつり、つかみ取り、バーベキューに楽しい声が響き、明るい家族の笑顔があふれました。
京都自治労連 第1731号（2010年7月5日発行）より
単組を超えたつながりは大きな?財産?
青年部は６月26日、新採歓迎・春の交流企画のスプリングフェスタを京丹波町・グリーンランドみずほで開催。あいにくの雨模様でしたが過去最高の11単組70人が参加、新採も８単組15人が参加と笑顔のたえないとりくみとなりました。
Ｆ青年部長は「本当に多くの参加があり嬉しく思う。今日はいっぱい楽しんで交流を深めて、青年部のつながりを強めよう」と挨拶。山村委員長が来賓挨拶、京丹波町職の並河青年部長が地元歓迎の挨拶をしました。その後パワーポイントを使って青年部の活動を紹介、５月のＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加した代表団が現地リポートと感想を述べました。
６月30日、近畿公務共闘は今年の人事院勧告に向け、近畿人事院事務局へ要求申し入れ交渉を実施しました。
組合側からは、（１）今春闘では大手を中心に定昇維持の中、公務でのマイナス押し付けはあり得ない。初任給の改善を。（２）新たな高齢期雇用制度では、雇用と年金の接続のための働き続けられる制度づくり、給与水準の維持、選択性、年金制度の改善などを総合的に検討すべき。56歳以上の給与減額措置が提案されたと聞いているが撤回すべき。（３）非常勤職員が安心して働き続けられる制度の確立などを強く主張しました。
第32回京都自治体労働者バレーボール大会は、７月３日、福知山市で行われ４チームが参加。第１試合は京都市職労対福知山市職、第２試合は舞鶴市職労対宇治市職労、勝ち抜いた京都市職労と舞鶴市職労が７年連続で決勝で対決。
田村治子書記長に定期大会の意義を聞く
京都自治労連第78回定期大会が、７月22日に開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。
参議院選挙は、地方自治・住民自治を守る大切な選挙
６月16日、第１７４通常国会が閉会しました。参議院選挙は６月24日公示、７月11日投票でおこなわれます。昨年の夏の総選挙で政権交代が実現、「変わるのでは？」と期待する人も多かったのですが、普天間問題や「政治とカネ」問題、後期高齢者医療制度廃止の先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法「改正」など国民の期待を裏切った結果、鳩山首相は辞任に追い込まれました。
財界やアメリカ依存では国民生活を守れないことは明らかです。政権交代も、鳩山辞任も、実現させたのは国民の力です。「動けば変えられる」ということに確信を持って、ほんとうに国民の幸せを守る政治へと変えるために行動することが大切と思います。地方自治に関して民主党政権は「地域主権」という名で、保育所や福祉施設の基準など国の責任を捨て都道府県に丸投げ、権限移譲や道州制も進めようとしています。また沖縄の基地「移設」問題は、地方自治の問題でもあります。
参議院選挙は、地方自治を守り、住民生活を守る政治へ変えるための重要な選挙となります。組合員のみなさんの奮闘を呼びかけます。
京都自治労連
第78回定期大会
【大会日時】
とき：７月22日（木）午前９時〜
ところ：ラボール京都ホール
生活保護基準を下回るまやかしの算定
いま京都府の最低賃金は７２９円、年間２０００時間働いても１４６万円にしかならず、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活」をおくることは困難です。
一昨年改正された最低賃金法には「生活保護との整合性に配慮」と明記されています。昨年は生活保護との「乖離」が23円とし、２年で乖離解消をかかげ内12円を引き上げました。しかし、現在の最低賃金額はこの「乖離」を埋めたとしても生活保護基準を下回ります。中央最低賃金審議会の試算は「まやかしの算定」といえます。
６月６日、伊根町本庄漁港にて80人の参加で開催されました。今年こそ大漁に、との願いが通じてか、網を引くとタコやアジ、なんとサメまであがって子どもたちは大喜び。
新鮮な海の幸をいただきながらお楽しみ抽選会や大漁賞など、笑顔いっぱいの休日となりました。
京都自治労連 第1730号（2010年6月20日発行）より
６月24日 公示
７月11日 投票
あなたの投票で
財界・アメリカのいいなり政治を変えよう
消費税率10％への大増税ストップ
消費税が導入されて国民は約２２４兆円を負担。一方、法人税の減税は２０８兆円。消費税は福祉や教育に使われたのではなく、大企業の減税のために使われてきました。消費税率が５％から10％への引上げは、国民に新たに12兆円の負担増。
一方、直嶋正行経済産業相は、大企業の法人税率を引き下げを言及。現行の法人税40％25％への引き下げで財源が９兆円必要。これでは、消費税増税分５％のうち、４％分が大企業の減税に消えてしまいます。
「民主党は自民党よりましかと思ったけれど、裏切られた」――有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主党でも自民党でもない「第３極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは従来の自民党そのもの。「自民党という泥舟から逃げ出した」と言われるのもうなずけます。