機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
北部の医療問題放置してきた現府政 いのち守る府政へ今度こそ転換を
京都医労連書記次長
塩見 正さん
昨年３月末、丹後医療圏の基幹病院である府立与謝の海病院の脳神経外科が、医師不在で休止となり、ただちに地域からは「脳外再開」「安心できる救急体制」を求め、住民の不安と怒りの声が吹き上がりました。京都府は、11月になってようやく、日赤などの協力を取り付け、与謝の海病院の脳外再開にこぎつけました。
■10春闘、知事選挙に全力 宮津地協が定期大会開催
３月３日、京都自治労連宮津地協は第36回定期大会を開催。代議員数を大きく上回る37人が参加。10春闘に全力を挙げ、目前に迫った知事選挙で頑張ることを確認。開会に先立ち、NPO法人あまのはしだて座による、南京玉すだれなどの大道芸で堅い雰囲気をなごませました。
■ふるさとの危機打開を 口丹地協春闘学習会に30人
２月24日、京都自治労連口丹地協は、渡辺信夫氏（立命館大学非常勤講師、元京都府農業会議事務局長）を講師に「暮らしとふるさとの危機打開と自治体の役割」―「政権交代の時代」と知事選挙を考える―と題して春闘学習会を開催。渡辺氏は農業問題の専門家で、口丹の地域課題にも詳しいとあって、会場には30人の組合員などが参加しました。
■１行政区１保健所を守ろう 京都市職労と社保協が集会
京都市が、現在市内11行政区にそれぞれ設置されている各区保健所を支所に変更し、新たに全市１ヶ所の「京都市保健所」を本庁に設置しようとしている問題で、京都市職労と京都社会保障協議会が呼びかけた「１行政区１保健所を守り充実させる緊急集会」が開催されました。集会では、横浜市や大阪市の保健所の仲間も参加。それぞれ、『何も変わりません』と当局がいって強行された保健所の再編で、公衆衛生行政が大きく後退。新型インフルエンザ対策では、現場に医者がいないので混乱した事などが報告されました。会場からは、市民の方から不安の声が多数出されました。
京都自治労連 第1723号（2010年3月5日発行）より
３人の青年が財政分析にチャレンジ
今年で３回目となる、「乙訓地方自治研究集会」が、２月７日に開催され１００人以上が参加。今年の乙訓自治研で注目を集めた一つが、向日市職の青年３人が共同して行った向日市の財政分析。「難しいことを分かりやすく」に心がけた新鮮な報告に、「私のところの集まりにも来てほしい」等と期待が広がっています。財政分析を行ったＡさん、Ｂさん、Ｃさんを訪ねました。
「民主府政の会」は２月19日、府立体育館で門ゆうすけ候補の勝利をめざす「府民大集合」を開催しました。厳寒の夜の開催となりましたが、府内各地からバスや続々と人が押し寄せ、会場一杯の9200人が参加。府政転換への熱気あふれる集会となりました。
福知山市職員組合も参加する民主府政の会福知山連絡会は、「合併検証」運動をスタートさせました。９日には、京都自治労連山村委員長を講師に、スタート集会を開催、40名の市民が参加をしました。
府の強引な押し付け合併の結果、行財政の効率化だけが進み、暮らし直結の施策は後退、地域も衰退するなど、合併しても何も良いことはないとの認識を深めました。
「安心して、いつでも、どこでも、お金の心配なく治療を受けられるようにしたい」・・・京都府民が安心して暮らしていくために、全ての患者の医療負担無料化を目標に、当面、子どもの医療費負窓口負担無料化、高齢者の医療費窓口負担軽減を求める50万人署名運動が始まっています。
こんなに反応がいいとは・・・
京都市内でいっせいに署名活動が行われた５日は、京都自治労連の中央委員会の開催日。執行部の呼びかけに応えて、昼休みに中央委員会参加者約40人が阪急西院駅前交差点で「あんしん医療署名」行動に参加しました。
待ったなしの子どもの貧困対策。
地方自治体が率先して・・・・・・
府職労健康保健支部 Ｄさん
京都自治労連 第1722号（2010年2月20日発行）より
２月３日、京都自治労連・京都府職労連・京都市職労が主催して、門知事の誕生で府政転換・ふるさと再生を求める自治体労働者の集会をおこない、会場いっぱいの１５０人の参加がありました。
現府政への怒り爆発、１５０人が決起
「ふるさと再生アピール」の呼びかけ人の前南山城村々長の橋本洋一氏は、「地方、特に南山城村など周辺地域は、高齢化が進み、若い者はいなくなっている。そこに、構造改革で交付税が大幅に減らされた。府は助けてくれるどころか、国の言いなり。こんな府政は、門さんで転換しよう」と訴えました。
１月20日、府職労は職員長と交渉を行い、非常勤職員の賃金・休暇・勤務時間で大幅改善の回答を引き出しました。
臨時職員の基本日額では、基本日額に地域手当相当分の加算。勤務日等については、勤務を制限している日をやめるとともに、勤務時間を一日あたり30分短縮し16時間45分までを原則にするというものです。年額で約26万円の引上げる内容。新型インフルエンザで有給特別休暇３日、定期健診の受診対象要件を緩和などとなっています。
府職労の到達を市町村に広げよう。
京都自治労連 第1721号（2010年2月5日発行）より
住民犠牲のずさんな実態が明らかに
広域連合長（現知事）へ怒りの声
京都地方税機構が１月に発足して一ヶ月が経過。「府民の立場から税機構発足を考える交流集会」が、１日南部、２日北部に開設して一ヶ月たった現状や今後の取り組みについて意見交換が行われました。
南部集会では、京都地方税機構臨時議会の模様を税機構議員の水谷修氏（宇治市会議員）が納税者に強権的徴収をすすめる機構であるなどと問題点を報告。