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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2018-8-23 16:20

2018年秋季年末闘争討論集会

日時:9月7日(金)13:30
    〜8日(土)12:00

会場:ホテルロイヤルヒル福知山(福知山市土師澤居山176)

記念講演:「公共サービスの産業化」 奈良女子大学教授 中山 徹氏


京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
 9月6日(木)18:30〜
 ラボール京都第1会議室
 講師:公務労組連絡会 秋山正臣事務局長(公務労組連絡会事務局長)

北部
 9月11日(火)18:30〜
 舞鶴西総合会館
 講師:京都公務共闘 松下卓充事務局長(京都自治労連書記長)


全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を!


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 人事院は8月10日、国会と内閣に対して、2018年人事院勧告・報告を行いました。主な内容は、。鞠連続で月例給・一時金とも引き上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額、国家公務員の定年年齢引き上げの「意見申し出」、「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、と鷯鏘仗Πの結婚休暇の新設―などです。

第三者機関の役割果たしていない

 2018年人事院勧告は、5年連続の「プラス勧告」となりました。これは、18国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体でたたかった成果、運動の反映です。

 しかし引き上げ額は、政府が財界に要請した3%の賃上げにも届かなかった18春闘も影響して、低額勧告となりました。初任給で見れば、地域手当を除く給与月額だけでは、最低賃金とほぼ変わらない水準。これでは民間との賃金格差は依然として大きく、人材確保の点からも、大幅賃上げは必要不可欠です。

 一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成果主義強化の勧告となっています。

 さらに、「給与制度の総合的見直し」が完成し、今年4月から「現給保障」が廃止され、賃下げとなった職員がいるにもかかわらず、何ら救済措置を取らなかったことは、人事院が第三者機関としての役割を果たしているとは言えません。

重大問題はらんだ65歳定年制

 人事院は、「国家公務員の定年年齢の段階的な引き上げのための意見の申し出」を行いました。定年年齢を段階的に65歳に引き上げ、その期間は現行の再任用制度を存置、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制度の導入、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の7割水準に設定するとしています。

 しかし、定年年齢引き上げ困難職種・職場への対応方針は何ら示されていません。また、役職定年制の導入は、恣意的運用が広がる恐れや、人事構成上の問題など重大な問題をはらんでいます。また、60歳以上の職員の賃金をそれまでの7割水準に抑制することは、年齢を理由とした「賃金差別」であり、職務給原則に反するものです。さらに、「60歳前の給与も含めた検討を行う」としていることは、公務員の賃金抑制の姿勢を示しており、大きな問題をはらんでいます。

 18確定闘争は今後、地方人事委員会の勧告・報告へと移っていきます。公務員賃金は、民間労働者の賃金・地域経済にも大きな影響を与えます。民間労働者と一体となった確定闘争を職場・地域から強めましょう。

【2018年人事院勧告の概要】

■月例給・一時金引上げ(平成30年4月から実施)

  • 民間給与との較差(0.16%、655円)を埋めるため、俸給表の水準引上げ
  • 初任給1,500円、若年層1,000円程度、その他400円を基本に引上げ
  • 一時金(ボーナス)の0.05月引上げ(公布の日から勤勉手当に配分)

■定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子

  • 質の高い行政サービスを維持するためには、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠。定年を段階的に65歳まで引上げ
  • 民間企業の高齢期雇用の実績を考慮し、60歳超の職員の年間給与を 60歳前の7割水準に設定
  • 能力・実績に基づく人事管理を徹底するとともに、役職定年制の導 入により組織活力を維持
  • 短時間勤務制の導入により、60歳超の職員の多様な働き方を実現

京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 京都自治労連は8月4日〜12日にかけて、西日本豪雨災害復興支援でボランティアを募り、宇治市職労の3日間、のべ57人を筆頭に、京都府職労連、京都市職労、精華町職から80人が参加。

 被害の大きかった岡山市・倉敷市の真備地区に入りました。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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現給保障延長の継続と人勧上回る要求前進へ
京丹波町職執行委員長 山下 稔

 18年人事院勧告は、5年連続の月例給など引き上げとなったものの、その水準は極めて低額で、生活改善につながるものではありません。昨年度、組合員団結のもとで勝ち取った給与の現給保障延長の継続、さらに確定闘争で人勧を上回る要求前進を勝ち取れるよう、討議と学習を深めていきたいと考えています。皆さん、共にがんばりましょう。

職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築を目指そう!
京丹後市職労執行委員長 金子 真一

 今年の人事院勧告及び報告は、相変わらずの低額勧告に加え、「定年年齢の引き上げ」や「超勤命令時間の上限設定」など、今後の公務労働者の生活に大きな変化をもたらすものです。我々の職場実態に見合った、真に職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築となるよう、学習を深め、たたかいを進めたいと思います。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 8月6日、京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金(時給)を現在の856円から26円(3・04%)引き上げ、882円にするよう高井吉昭京都労働局長に答申しました。

 これは、中央の目安通りの改善幅であり、安倍政権の3%程度の改善という枠内にとどまったものです。

 これでは、年間2000時間働いても、176万円程度しかなく、暮らしていける賃金ではありません。今すぐ、世界ではあたりまえの時給1000円以上、1500円に引き上げるべきです。

 一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策への付帯決議では、政府の現行制度に対して、「目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求め、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じる」よう、京都の総意として強く求めたことは重要です。実現めざし、奮闘しましょう。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 今回の「組合にはいったよ」は、新卒で亀岡市の保育士になったAさん。組合には同期の仲間と一緒に加入してくれました。
 Aさんが保育士を目指したのは、同じ亀岡市で保育士をしている恩師との再会がきっかけになったそうです。

私のことを覚えてくれていたことに感激

 Aさんは保育所、小中高と亀岡市で過ごしました。

 「高校2年生くらいまでは体育の先生になれたらいいなあと漠然と考えていました」とAさん。いよいよ進路について真剣に考えるようになった3年生の頃は本当に悩んだそうです。

 「高校の先生の紹介で保育士体験講習に出たところ、お世話になった保育所の先生に再会しました。私のことを覚えていてくれて感激しました」。この講習で恩師の働く姿をみて保育の仕事を知り、保育士になろうと決めたそうです。

 Aさんはそれからあわてて大学選び、そして兵庫県の大学で4年間学びます。

 「片道2時間、保育実習の授業のときは毎日始発で通いました」と苦労されたようです。

 就職先は迷わず亀岡市を選びました。「亀岡市が保育士を募集していて良かったです。試験はめちゃくちゃ緊張しました」。

子どもが成長していく姿がわかってうれしい

 Aさんは多感な3歳児クラスを受け持っています。

 「私も子どもたちも、双方緊張していましたね」とAさん。4ヶ月が経って子どもがようやく自分から話かけてくれるようになったと言います。子どもたちが成長していく姿がわかってうれしいとのこと。

 「私自身は反省する毎日です。仕事とプライベートの切り替えがまだうまくできなくて…」「先輩のアドバイス、子どもの接し方などをみながら勉強の毎日です」と、仕事の話になると顔が緊張してきます。

 休日は休めていますか?の問いに「亀岡に戻ってきたので同級の友人と会ったりしています」とようやく緊張が解けました。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 8月4日〜6日、広島県で原水爆禁止2018年世界大会が開催され、国内外から6000人が集い、京都自治労連から4単組19人が参加。古谷茂執行委員のレポートを紹介します。

 昨年の長崎大会に続き、京都自治労連の執行部として参加しました。

 2日目の分科会は、「岩国基地調査行動」に参加。基地のフェンス際での説明で、沖縄・嘉手納、青森・三沢に続いて全国3番目、東京ドーム約170個分の広さとの事。とにかく大きく、間近にはレーダー、遠くには海兵隊のF35戦闘機、空母艦載機FA18スーパーホーネットが駐機しています。また、「滑走路沖合移設」に便乗した基地機能強化が強調されました。岩国基地はこの間の基地拡張で、空港と軍港を併せ持つ全国唯一の米軍基地となり、オスプレイ全国配備の拠点となりました。

 新しく配備された艦載機やF35により、騒音被害はさらにひどくなり、岩国市民は苦しんでいます。神奈川・厚木基地からの艦載機が移駐し、東アジア最大の米軍基地となった岩国基地。「基地再編交付金」に依存する岩国市の「基地と共存するまちづくり」というスローガンが、いかに住民の安心・安全を脅かしているのかを実感しました。沖縄だけでなく、米軍基地と共存することの不当性を確認できた調査行動でした。

被爆者の願い受け継ぐ若い世代

 世界大会を通じて、平均年齢が82歳を超える被爆者からの切実な訴えに、高校生など若い世代が核兵器廃絶の運動を引き継ぎますと応える姿が印象的で、今後の運動の発展を参加者が共有することができました。

参加者の感想

心に響いた被爆者の生の声:京都府職労連 Bさん

 原爆の恐ろしさについて理解できました。被爆者の生の声を聞いたり、被爆した当時の物などを見ると、原爆への恐怖が自分の心の中で生まれていくのがわかりました。海外の方々の声を聞き、日本人である以上、後生に残していく必要があるように感じました。今後、こういった活動があれば積極的に参加したいと思いました。

核の恐怖と悲惨さを再認識:宇治市職労 Cさん

 核兵器の保有、非保有国に関わらず、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、行動していること、広島や長崎の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。分科会では、碑めぐりや被爆者の体験談を聞き、自身より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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組合活動
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webmaster 2018-8-9 11:20

2018年秋季年末闘争 討論集会

日時:9月7日(金)13:30
    〜8日(土)12:00

会場:ホテルロイヤルヒル福知山


全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を!


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 7月25日、「安倍9条改憲阻止!労働法制改悪反対、いますぐ最賃1000円以上、公務員賃金改善」をスローガンに、「18夏季闘争7・25中央行動(第3次最賃デー)」が取り組まれ、全国から公務・民間2000人以上、京都自治労連から15人が参加しました。

西日本豪雨の復旧に仲間が奮闘

 午前は、自治労連独自で総務省前要求行動を実施。猿橋均・自治労連中央執行委員長は主催者あいさつで、「西日本豪雨災害からの復旧へ仲間が奮闘しているが、この間の人員削減で復旧にあたる職員が足りないことが浮き彫りになった」と指摘し、「正規・非正規の賃金改善を求め、『働き方改革』法を職場に持ち込ませない運動を強めよう」と述べました。

 続く情勢報告で中川悟・自治労連書記長は、「18春闘で民間労組が5年連続ベアを勝ち取ったが、経済界の回答は政府に要請された3%賃上げには及んでいないのが実態。公務職場では『総合的見直し』による賃下げと現給保障廃止をはじめ、地域手当の問題や民間との賃金格差の広がりで人員確保が困難な状況。8月上旬の人事院勧告に向け、賃金改善など運動を強めよう」と呼びかけました。

 決意表明では、会計年度任用職員制度の取り組みや憲法キャラバンの取り組みが語られました。岡山・倉敷市職労の仲間は、「職員は昼夜交代で避難所運営にあたるなど、復旧に向けて力を合わせている。長期化が見込まれるが頑張る。全国からの支援に感謝しています」と訴えました。その後、代表団が臨時・非常勤職員の賃金改善署名2万5331筆を総務省に提出しました。

 午後は、人事院前・厚労省前で要求行動が行われ、滋賀県職の仲間が勤務間インターバル制度の導入実現を報告しました。代表団による人事院への賃金改善署名の提出も行われました。

住民生活守る賃金労働条件の確立を

 日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、「最低賃金の引き上げ目安が示されたが、地域間格差をさらに広げる内容。官民共同の運動で賃金闘争を前進させ、8時間働けば普通に暮らせる賃金確立をめざそう。安倍改憲許さない3000万署名を大きく広げよう」との呼びかけに続いて、3団体が決意表明。高知自治労連の仲間は、「最賃による地域格差や地域手当の問題が職員採用に影響し、人員が足りていない状況がある。住民生活を守るにふさわしい人員や賃金労働条件の改善を勝ち取るために奮闘する」と決意を語りました。

 集会後は、銀座デモに参加。デモ終了後には、自治労連「正規・非正規つなぐアクション」決起集会で会計年度任用職員制度の運動強化など、意思統一を図りました。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 与謝野町職の井上書記長と廣谷書記次長は、中央行動に初参加です。

 銀座デモ終了後、感想をお聞きすると、Aさんは「書記長になったので参加しなければと思い、東京に来ました。皆さん熱いですね。人事院勧告は私たち現場の声が反映されたものになるといい」。Bさんは「全国から自治体の仲間がたくさん来ていて、びっくりしました」と話してくれました。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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