機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
Ｃさんは、宇治市の子ども福祉課の子ども家庭相談員として週３日勤務の会計年度任用職員です。
仕事の内容は、３日間の内、１日は虐待など問題を抱える妊婦のサポート、医療機関とその他関係機関との連携の為の事務を行い、残り２日間は、庁舎一階ロビーにある来庁者子育て支援コーナー（来庁者用の一時預かり保育）の受付・紹介と、宇治市が行っている子育て支援事業の広報活動を行うというもの。
勤務時間も配置も仕事内容も複雑です。同じ仕事をしている人はおらず、同じ職場で働く会計年度任用職員も仕事・勤務時間が異なり、意見交換や交流も全くない状態でこれまで働いてきました。
そんな時、宇治市非常勤職員労組を知り、組合に加入。「市役所内でも様々な仕事・雇用形態で働く仲間がいることを知りました。組合からのいろんな情報の発信がうれしい。なにより話を聞いてもらえたことかな」とＣさんは嬉しそうに話します。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
非正規職員の仲間の声に寄り添い、「組合に入って一緒に要求を実現しよう」と訴えて、秋から４人の仲間を迎えている府職労連医大支部のＤさんにお話を伺いました。
Ｄさんは府立医大の洗濯室で勤務しています。勤務して11年、現在は、無期雇用の非正規職員です。Ｄさんが初めて労働組合とかかわりを持ったのは、今から11年前に仕事を紹介してもらった人に組合を勧められ加入し、医大支部が行った非正規職員を対象にした「しゃべり場」への参加でした。
そこで初めて、看護助手など他の職場の非正規職員と、非正規である不安や職場の問題について話し合いました。「みんな同じ悩みを持っている仲間や」と感じました。またその時に、法律が改正され有期雇用で５年勤務すれば、無期雇用に転換できることを知り、早速申請して雇用不安のない無期雇用になりました。「この制度含め、組合のことを知らない人はいっぱいいる」とＤさん。
職場が異なりコロナ禍もあって、みんなが集まることが困難になっていましたが、昨年、自治労連が取り組んだ「誇りと怒りの３Ｔアクション」の運動に励まされて、「処遇改善は誰かがやってくれるのではなく気がついた者が動かなければ」と思うようになったといいます。
洗濯室には、様々な職場の非正規の仲間が仕事でやってきます。Ｄさんは、仕事を通じて知り合いになった仲間に声をかけて、職場の不満や不安、子育ての悩みなど話を聞くように心がけています。職場の要求では「低い賃金と雇用不安」が共通しています。「黙っていても解決できないし、労働組合に入って一緒に声を上げよう」と声をかけて、昨年の10月から４人の新しい仲間を迎えています。
医大支部では、非正規職員を対象にした誰でも参加できる「しゃべり場」を計画中です。「組合の仲間が増えれば楽しい。仲間をもっともっと増やして、要求を前進させたい」と、明るい笑顔のＤさんがみんなに元気を届けます。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
初夏のような陽気と好天に恵まれた円山音楽堂で「バイバイ原発３・11きょうと」が開催され、約１２００人が参加しました。
集会の呼びかけ人の一人でもある大島堅一龍谷大学教授が「原発は、時代遅れだ」と題して講演しました。不安定なエネルギー供給による物価高や気候変動危機に乗じ、福島の事故の反省もない無責任な「ＧＸ脱炭素電源法」が、今国会で立法化されようとしていると警告を発し、この流れを止めるにはこのような市民の集まりが大事だと強調しました。
続いて、事故後福島原発で働いて白血病になった"あらかぶ"さんが、罹患の経緯や裁判について語りました。原発賠償京都訴訟団などのスピーチの後、京都市役所までデモ行進し、市民や観光客にアピールしました。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
しばた・はるか＝
京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
1978年、東京都生まれ。
京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。
専門は社会学、社会保障論、幸福研究。同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て、2023年度より現職。
著書に『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016年、社会政策学会学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書、2017年）など多数。
少子化対策は子育て環境改善と雇用安定、賃金増を同時に
２０２２年の出生数が、政府の人口統計予想を11年も早め80万人を切り、衝撃が走りました。１８９９（明治32）年に人口動態統計が始まって以来、初めての出来事。地方自治体にとっても、少子化問題は最も大きな課題の一つです。少子化にいかに対応するか期限を切った対策の重要性を発信されている京都大学教授の柴田悠さんにお話を伺いました。
――なぜこのような事態になっているのでしょう
私は、人口が減ることそのものは問題ではなく、少子化で高齢化が高まることによる人手不足と財政難が問題と考えています。
出生数が減った一番大きな原因は、若い人の結婚率が減ったからです。
なぜ結婚が減ったのか、雇用が不安定になり所得が伸び悩んでいることが一番大きな原因です。ここ30年ほど、他の先進国では賃金が伸びているのに日本だけが増えていないことは、日本の賃金が相対的に下がっていると言えます。
雇用に関しては、非正規雇用がこの30年間で一気に増えました。ここが一番大きな原因と考えられます。女性はもともと非正規雇用が多かったのですが、90年代前半には数パーセントしかなかった男性の非正規雇用が、90年代後半から一気に増え、結婚を考える若い世代では２割近くになっています。実質的な対象を全産業に広げた、労働者派遣法の影響が考えられます。
それから、教育費にお金がたくさんかかることも大きな要因です。子ども一人が、大学卒業までにかかる教育費用が最低１０００万円（全て公立に行かせた場合、塾代含む）となっており、不安定な雇用と賃金のもとで、結婚や出産を控える大きな要因と言えます。
――すぐに結果が求められる即時策と、一定時間が必要な長期策を同時に進めることが重要とおっしゃっています
この問題の改善には、２０２５年までに即時策をどれだけ出来るかが大きなカギです。若い人の人口は今も少しずつ減っていますが、25年以降は20代の人口が倍速で減っていきます。ですから25年までに、結婚しやすい制度、育児しやすい制度への改善が必要です。
子育て支援策では、まず、保育園・認定こども園を子どもが預けやすい状況にするために、保育士が募集しても集まらない現状を変えることが必要です。現在では賃金が全産業基準よりかなり低く、最低でも全産業平均に引き上げる。
それから、長い間見直されてこなかった保育士の配置基準を、先進国並みに引き上げることも、保育士の負担を軽減し魅力ある仕事にしていくためには必要です。１歳児は５対１に引き上げる。３歳児についてはすでに15対１に引き上げるための補助金が出ていますが、４・５歳児では今も30対１のままなので、これを15対１に引き上げる。こうした改革を行うことで、現在、保育を離れている保育士も集まってくるのではないでしょうか。
それから、子育てをする親への支援です。現在は、１・２歳の子どもの多くは保育に通っていませんが、その背景には、親が働いていないと保育に預けにくい制度があります。この制度を、専業主婦（主夫）であっても預けられる制度に変えることが必要と考えています。それは、虐待のリスクを軽減するとともに、２歳では保育に通った方が言語発達が良くなる日本での研究結果があります。私自身の現在の研究でも、１・２歳は保育に通った方が将来の社会生活が良好になるという結果を得ています。
それから児童手当の拡充です。カナダのケベック州とイスラエルの研究では、児童手当が１％増えると出生率が0.1〜0.2％上がる結果が出ています。
もう一つの対策が、高等教育の学費軽減です。授業料を年間53万円免除（国立大学授業料に相当）すると、国公立大学の授業料は無料に、私立大学や専門学校は半額ぐらいになります。
もちろん、根本的な解決策は、非正規雇用を減らし30年上がっていない実質賃金を増やすことにありますので、それらも必要です。ただし、「来年度から非正規雇用をなくします」とするとかえって若者の失業率が上がってしまう可能性もありますので、改善には時間がかかるでしょう。「最低賃金を引き上げるために、中小企業への支援策を」と労働組合の皆さんが求めておられますが、体力のない企業が賃金を引き上げるための政府の一時策としては重要な提案と思います。これらは、即時策とあわせて同時並行で進めていくことが重要です。
――これらの対策には一定の予算が必要ですが、どのようにお考えですか
お話しました即時策を行うのに、私の試算では6.1兆円必要になります。それによって、現在1.30である出生率は、1.75まで上がる可能性が見込めます。当面の財源として、国債の発行もありうるかもしれませんが、長期に続けることはできません。財源の選択肢の一つとして、「資産課税」を増やすことも検討すべきです。
資産課税は、ＧＤＰへのダメージが最も少ない税であるとの分析もあります。大企業への内部留保課税も選択肢の一つと言えます。いずれにせよ、国民的議論のうえで多様な選択肢から幅広くミックスすることが重要です。
最もやってはいけないこは、財源として消費税を増税することです。消費税は、貧困層ほど負担が大きい税制度で、増税はますます少子化を招きかねません。
――自治体の果たす役割についてお話しください
自治体は、住民福祉の向上を行うことが仕事です。最近では、明石市や岡山県奈義町などが自治体独自の子育て支援策を行い、若い人が集まり出生数も増える優れた経験、先進例を示しています。
私は、その点で各自治体の首長の果たす役割が決定的に重要だと考えています。住民のみなさんの声をしっかり聴いて、国の政策にすべきこと、予算化すべきことを国に伝える。市長会や町村長会、全国知事会なども積極的に活用しながら、首長が共同して発言することが必要と考えます。そのような首長が求められていると思います。
京都自治労連 第1997号（2023年4月5日発行）より
バイバイ原発きょうと
3/11 13：30〜
円山野外音楽堂
原発ゼロ京都北部集会
3/12 14：00〜
舞鶴市総合文化会館ホール
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都自治労連と自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での23春闘期の労使交渉の促進をはかり、各単組の要求前進めざした23春闘自治体キャラバンが２月20日〜22日を中心に行われました。キャラバンでは、23春闘での賃金・労働条件改善、新型コロナ感染症への対応、公務公共サービスの拡充などで意見交換を行いました。
コロナ禍と物価高騰、住民の暮らしの現状
新型コロナ感染症の第８波では、職員の中にも感染者や濃厚接触者が発生し、一時混乱したものの、現在ではほぼ収束しているとの話が出されました。
また、新型コロナ感染症の２類から５類への引き下げについては、「懸念もあり情報収集に努めている」としました。これに対して執行部は、「２類では、特別休暇等も保証され安心して治療に専念できるが、５類ではそうはいかない。特に会計年度任用職員は、病気休暇が無給の自治体が多く、安心して治療できる条件整備が急務。しっかり国や府に意見を述べてほしい」と求めました。
賃上げの必要性で一致
ほとんどの自治体当局が、物価高騰もあり「賃金引き上げが必要」との認識では一致。「人勧準拠、国公準拠であり今年の人事院勧告を注視している」としました。
今年の最低賃金が３％程度引きあがれば、地域手当未支給自治体で発生する高卒初任給の最低賃金割れ問題については、「初任給基準を１級の５号ではなく、９号や13号に引き上げないと毎年起こる」との指摘に、国公準拠からくる自治体での対応の厳しさが語られました。
会計年度任用職員の処遇改善については、自治労連が取り組んだ「３Ｔアクションアンケート」がマスコミにも注目され、総務省が「勤勉手当が支給できるよう公務員法を改正する」とした方針を歓迎するとともに、「安心して実施できるよう、国は財源に責任を持ってほしい」との意見が出されました。
応募したくなる魅力ある処遇を
どの自治体でも、保育士、保健師、土木・建築技師など専門職の応募がない深刻な実態が語られました。これに対して執行部は、「この問題の根底には、民間と比較すると初任給が低く抑えられ、青年からは魅力ある職場に思われていないところにある。超勤縮減も含めて魅力ある職場づくりが急務」と処遇改善の必要性を強調しました。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都市職労病院支部は、３月８日に当局との交渉を設定。交渉に向け全組合員学習会を２月14日（火）〜16日（木）まで行い、３６７人が参加しました。
学習会の主な目的は、支部交渉の争点・ポイントを組合員に把握してもらい、要求や意見を寄せてもらうことです。
交渉の争点は、（１）年齢主任制度の廃止導入における問題点、（２）病院運営方針の職員への周知、（３）不払い残業一掃や年休取得の促進、（４）ハラスメント対策の強化などです。
３００人からアンケート
学習会の方法は、交渉ポイントを簡潔に示した７分間のパワーポイント（ナレーション付き）を繰り返し上映、どの時間帯からでも参加でき見終わったら退席、感想・アンケートに記入する流れとなっています。短時間でポイントを把握しやすく、寄せられたアンケートは３００枚を超え、「コロナで、この一年昼休みがまともに取れない」「体調不良で休んだ日も、年休消化に」「いい看護のために増員が必要」「年齢主任制度を廃止するなら、評価基準が明確でないと困る」など切実な声がいっぱいです。
病院支部では、学習会を力に職場からの運動を強め、みんなの力で要求前進へ奮闘しています。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島 功
３月末で定年退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。
みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることが長期化するコロナ禍や物価高騰でいっそう明らかになりました。
退職で出来た時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動参加など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
トルコ地震から約１ヶ月、死者は４万７千人を超え、避難者は２０００万人と言われている。同じ地震大国に住む者として人道支援の取り組みを労働組合としても進めなければと思う。
日本では、もうすぐ3・11東日本大震災から12年が経過する。しかし、原発事故という「異次元」の災害を背景に復興には程遠い状況だ。にもかかわらず、復興税の一部を敵基地攻撃のための軍拡財源にする、福島第１原発の処理も終わっていないのに、老朽原発の運転可能期間の延長、原発の新設などエネルギー施策の大転換を閣議決定した岸田内閣。
先日、京大の藤原辰史准教授の「エコロジー的思考様式を求めて」と題する講演を聴いた。自然の循環では「分解者」の役割が非常に大事であること、しかし、核のゴミは分解者が分解できないものであること。したがって、核は決して使ってはならない、と実に明快であった。
エネルギー政策は国の根幹、国民がもっと関心を持つ必要があるのではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より
京都自治労連が実施した２０２３春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は２月18日時点で、26単組から正規職員・再任用職員２９１８人、会計年度任用職員、臨時・非常勤嘱託職員など１１１３人の回答が寄せられました。（カッコ内は昨年数値）
■正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境
「生活が苦しい」が過半数を占める
昨今の急激な物価高騰が生活・家計に大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が52.5％（46.2）と半数を超え、負担費目では食費37.9％（24.7）が14ポイント、光熱水費35.3％（14.1）が21ポイントと、それぞれ昨年の1.5〜2倍以上の回答となり、物価高騰による家計負担の実態が明らかになっています。
食費や光熱水費は節約費目でも高い比率となっており、暮らしていくために不可欠なものを切り詰めなければいけない状況にあります。また、ガソリン高騰が続くなか昨年同様に「交通費（ガソリン代含む）」の負担感も変わっていません。
昨年と比べた賃金比較では33.8％（26.3）が「増えた」と回答していますが、物価高騰による家計負担上昇で賃上げを実感できない状況にあるのではないでしょうか。それを反映するように、賃上げ要求（月額）では２万円や３万円への回答が減り、「５万円以上」への回答が39.8％（33.8）と４割を占める結果となりました。
賃上げを求める声が７割をこえる
職場の労働実態では、不払い残業の実態をみると「ある」29.8％（36.5）と回答した方が減少し、「ない」58.7％（51.5）が増加したことは不払い残業の実態が改善してきているとみることができます。しかし、「80時間以上」の回答が1.5％（0.7）と増えていること、そもそも不払い残業が発生していること自体の根絶が必要です。
昨年と比較した業務量について、「減っている」との回答は横ばい、「増えた」は若干減少したものの５割以上が職場・個人での業務量が増加したと答えています。増加する業務量の一方で、職場人員をみると「足りていない」64.8％（65.4）が６割以上を占め、依然として人員不足の解消、業務量に見合う職場の人員補充・改善は進んでいません。
労働条件改善は、４人に３人が「賃上げ」を求め、人員増や人員配置の改善、業務量の削減を求める結果となっています。「仕事と家庭の両立支援・充実」は20代〜40代の子育て世代で10％半ばから20％前半と高い要求結果となっています。
■非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求
食費・光熱水費の負担増で生活実感は悪化
正規職員同様に、物価高騰による生活・家計負担は非正規職員にも大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.1％（52.1）と昨年よりも悪化しました。家計の負担費目をみると、食費37.9％（22.9）、光熱水費40.5％（20.5）の２つが高い比率を占めています。節約費目をみても、食費44.8％（37.6）、光熱水費23.0％（17.3）が増加し、暮らしていくために不可欠なものを切り詰めなければいけない実態が明らかになっています。
昨年との賃金比較では、正規職員と異なり、「増えた」が19.6％（23.0）と３ポイント減少、「減った」が22.3％（19.1）と増加しています。基本給は増えず、期末手当の一時金は減ることはあっても増えることがない不十分な給与制度を反映しています。
賃金改善要求では物価高騰での生活改善を求めることに比例するように、月額５万円への回答が27.1％（20.8）と最も多く、時間額でも４００円以上19.5％を筆頭に「２００円以上」の賃上げ要求が44.8％（35.7）を占める結果となっています。
賃金改善と雇用の安定が要求の主軸
会計年度任用職員制度が導入され、「３年公募」の期限となる３月末を控えるなか、「雇用契約が更新されないのではないか」31.6％、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.6％との雇用不安を訴える声は切実です。回答者の約８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、「賃金が安い」55.5％、「正規職員との格差」27.9％に対する不満や怒りも大きくなっています。また、「人手が足りない」との回答が27.7％（14.5）と倍増し、職場の人員不足が深刻であることを示しています。
労働条件改善では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金）と、雇用安定（期間延長、公募撤廃、正規職員化）が二大要求となっています。また、休暇制度の充実を求める声も寄せられています。
京都自治労連 第1996号（2023年3月5日発行）より