機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
22確定闘争もいよいよ終盤を迎え、各単組で要求前進をめざし交渉が行われています。多くの単組で、職場要求アンケートや懇談活動に取り組み、要求書を作成。交渉結果をニュースにして報告を行うなど、物価上昇を上回る賃金改善をはじめとする要求の前進をめざして全組合員の力をあつめ確定闘争をたたかっています。
粘り強いたたかいで要求前進
京都府職労連では、再任用職員の一時金について国を上回る0.075月の引き上げを実現し、京都市内勤務のフルタイム再任用職員で７４００円、短時間再任用で５２００円の有利な改定を勝ち取りました。宇治市職労や大山崎町職も同様の改善を実現させました。
京都市職労では、介護時間の取得期間や家庭支援休務の対象の拡大などを勝ち取りました。
宇治市職労は、当局が提案してきた給与改悪に断固反対して、全組合員の力の結集で押しかえし、激変緩和措置などを勝ち取っています。
向日市職労では、55歳昇給停止の提案を跳ね返し、長岡京市職労では給与改定決着後も、生活改善を求めて粘り強く要求しています。
困難職種対策などこれからが重要
定年年齢の引き上げでは、12月議会での条例化が進められています。どの自治体も、「基本的には国の示した通り」としていますが、困難職種対策や役職定年などについて、詳細な検討・見直しが必要であり、これからの取り組みが重要となっています。
会計年度任用職員の要求前進を力に加入も
会計年度任用職員の処遇改善では、京都市職労が一時金の0.05月引き上げを実現しました。多くの単組で、給料表の改定に連動した賃金の改善を約束させた上で、宮津市職や精華臨職・宇治市職労と非正規関連労組は、今年の４月に遡っての引き上げを勝ち取りました。
こうむ公共舞鶴支部では、23年４月から全ての職種での１号アップを約束させ、舞鶴市の会計年度任用職員で「時給１０００円未満なし」を勝ち取りました。また、来年４月から経験年数加算も導入することになりました。
こうした運動と成果を背景に、５人の新しい仲間を組合に迎えることが出来ました。
福知山市職では、賃金体系の見直しと夏冬一時金の独自支給を約束させました。
22確定での経験を23国民春闘につなげ、さらなる要求実現と組織の拡大をめざして運動をすすめましょう。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
今回お話をうかがったＡさんが所属する農林センター作物部は、府内各地に設置された農林水産技術センターのひとつの研究部で、亀岡市にあります。敷地内には庁舎に隣接していくつものハウスや畑が広がっています。担当の大豆や小豆など豆類の収穫時期が続いている忙しい中、仕事についてお話を聞きました。
高齢化、担い手不足を乗り越え、安定供給
「京都府特産の豆類の産地では、高齢化と担い手不足が課題となっています」とＡさんは開口一番に地域の課題を話します。担当している小豆は京都の和菓子づくりに欠かせない重要な食材。これまでは小さな農家がひと莢ひと莢、株から採って乾燥させたものを寄せ集めて出荷していました。そこで、集落営農（集落を単位に農業生産過程の全部又は一部を共同で取り組む組織）などで、小豆の栽培に取り組むための技術開発が必要でした。「これら地域の課題を技術開発で改善につなげることが仕事です」とＡさん。栽培技術の支援も行います。「雑草防除の問題が発生しましたが、防除技術の機械化も確立しつつあります」とＡさん。
また、「大豆の草丈を低くコンパクトにして農家の作業効率を上げる栽培実験なども行っています。なによりこれらの取り組みによって、地域の生産者が安心して栽培でき、安定した食材の供給につながることになればうれしい」と話します。
種子の保存・管理は公共の大切な仕事
お米や豆類の栽培に必要な種子を管理し、安定して供給していくのも、Ａさんが所属する作物部の重要な仕事です。
府内で栽培されている水田１万数千ヘクタールすべてにお米の種「種もみ」を１年で栽培・供給するのは無理で、また、管理された種子から栽培しないと種子の変異などからお米の品種が保てません。京都府では「原原種」といわれる種子の大元を保存管理していて、ここから種を増やし、最終的には生産農家に供給しています。これはお米だけでなく、豆類も同じで、種子の保存・管理は高品質な農産物を安定供給するために重要なこととＡさんは話します。
近年の異常気象で米の品質や収穫量に影響が出ている生産者の声に対応して、いち早く品種改良したお米を開発し、品質維持で生産者を支えます。
「京都の酒造会社に卸す酒米も昔から管理された種子で生産され、品質に信頼を得ています。伝統ある京都の食文化を支える意味でも重要な仕事ですね」との言葉に、Ａさんの仕事への誇りとやりがいを感じました。
継続が大切な地道な仕事引き継ぎ発展させたい
取材のはじめにＡさんから頂いた名刺には、様々な資格が並んでいました。Ａさんは少し照れながら「これまで上司や同僚、仕事に恵まれ、長くさせていただいたから…」と話します。研究員の仕事は、作物の生長の記録と観察の積み重ね。今日お話した仕事も一人ひとりでやっているというより、先輩らから引き継ぎ、作物部のみんなで、ものによってはセンター全体、広くは府庁全体で協力・共同し積み重ねていくものといいます。
「後輩がいて頑張ってくれていますが、京都府で培った技術をどう若い世代に引き継いでいくのか、職場での取り組みが重要です。個人としても分会長としても、今後の私の課題です」とＡさん。近年の異常気象でその対応も求められる中、過去の経験や記録をいかに継承していくか、それが大事になってくると話されていました。
温暖化対策や種苗法改正への対応など、新たな課題もある中でＡさんの奮闘は続きます。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
最近新型コロナウイルス感染症に罹患した。
やっと連絡の取れた発熱外来では、内科医が不在だったため薬の処方なく、保険を使って検査だけしてもらい、結果は陽性との連絡を後からもらい７日間の自宅療養に。その際、医療機関からは「９月26日以降の全数見直しにより、あなたの場合は保健所には連絡しません、支援を受ける場合は連絡ください」との京都府からの文書をもらっただけだった。
幸い４回目のワクチン接種を受けていたので重症化することなく自宅療養出来たものの、私の様に府が発表する新規感染者数に含まれず、医療機関や行政機関からの支援の外に置かれている感染者がこの第８波でも数多く存在しているのだろう。
現状の医療や公衆衛生の体制を是とするならばやむを得ない措置とも思うが、もっと医療や公衆衛生を手厚くするという選択肢もあるはず。コロナ禍を機に新自由主義路線を改め、公共の役割を発揮できる体制が必要だと改めて実感させられた１週間であった。（Ｆ）
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
長引くコロナ禍、記録的な物価高騰、相次ぐ医療・社会保障の改悪など、国民の暮らしと地域経済はますます重大事態です。今こそ、大幅な賃上げと消費税の５％減税が必要です。職場、地域から23春闘での大幅賃上げ実現へ官民共同の取り組みを広げましょう。
総務省が11月18日発表した10月の消費者物価指数は、前月比3.6％上昇となり、実に40年８ヶ月ぶりの記録的な物価上昇となりました。
40年８ヶ月前とは、第二次オイルショックの影響がつづいた１９８２年２月であり、現在の物価高騰は、これまで経験したことがないような事態となっています。物価上昇による負担増（生鮮食料品除く）を試算すると、２人以上の平均的世帯で年間13万１千円にもなります。
国民の負担増は、物価上昇だけではありません。例えば高齢者の方では、年金が0.4％減らされ、介護保険料、75歳以上の高齢者の医療保険料も値上がりし、窓口負担は２倍になっています。
ところが、岸田首相がやろうとしている総合経済対策は電気代やガス代の一時的・部分的給付にとどまり、今の急激な物価上昇への根本的対策にはなっていません。消費税を５％減税した場合、年間約12万円〜13万円の負担軽減に直接結びつき、物価高騰分を相殺できます。世界では、コロナ対策として99ヶ国で消費税減税が実施されています。
「先進国で、日本だけが賃金が下がっているのはおかしい」「物が売れないのは当たり前」の声が広がり、世論も変化し始めています。
民間の年末一時金の回答は、前年並みで推移しています。物価高騰に追い付いていません。全労連は、25年ぶりに月額３万円以上の要求、時間額１９０〜２００円を要求することを示しました（全労連・国民春闘共闘委員会24日）。23春闘に向けて、今から声を上げることが必要です。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
11月19日、ラボール京都にて青年部第57回定期大会が開催され、府内各地から代議員が集まり、１年間の活動を振り返るとともに今後の方針等を確認しました。
コロナ禍でも工夫した取り組み
開会挨拶で齋藤翔馬青年部長は「コロナ禍で活動が思うようにできない状況にあるが、本日の討論で各単組の活動や他の自治体の職場状況、また違う職種の方の悩み等を聞く機会になる。それらを単組や職場での活動に生かしていってほしい」と呼びかけました。
議案提案では、この１年の活動報告としてオンラインでの春闘学習会、新しい形で開催した５月の新採歓迎スプリングフェスタなど写真を使いながら振り返りました。活動方針では12月11日に開催される自治労連近畿ブロック「青プロ」に一人でも多くの青年組合員の参加を広げ、交流とつながりをつくって楽しもうと呼びかけました。
討論では10単組が発言。「オンライン企画を開催しつつ、２年ぶりに対面での新歓企画も実施」「コロナが青年の労働環境に与えた影響を把握するためにアンケートを実施し、集めた声をもとに要求申し入れを行った」「スプリングフェスタに参加した青年が新たに青年部の中心メンバーに加わってくれた」「オンライン交流も含めて一人ひとりとつながりを深めたい」「学習や他の単組と交流する等でつながって組合にかかわる人を増やしたい」などコロナ禍にあっても工夫した取り組み、今後の決意や展望が語られました。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
京都自治労連は、自治体・公務公共関係職場に働くすべての労働者を視野に入れた要求集約と要求実現をめざして、23春闘に向けた「働くみんなの要求・職場アンケート」に取り組みます。
要求討議の基礎となる生活や職場の実態と要求をアンケート集約で明らかにし、同時に「物価高での生活実態は」「職場での問題や課題は」「コロナ禍で困っていることは」など春闘アンケートへの回答とあわせて対話をすすめ、すべての組合員がアンケートに参加します。「要求で団結し、要求でたたかう」「みんなの要求をみんなで実現」する運動を強めましょう。
組合員はもちろん、正規・非正規とわず職場の仲間へのアンケート協力を呼びかけるなど要求実現と組織拡大を結び付け、対話と共同を広げる、組合を職場に見せる取り組みに位置づけましょう。
今回も紙媒体のアンケートだけでなくＱＲコードでのネット回答ができます。機関紙などにＱＲコードを記載する等の工夫・話題づくりで職場・組合員の「声」「要求」を集め、春闘を起点とした賃金闘争をすすめましょう。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
年収２００万円以下が53.4％
京都自治労連は11月９日、「ほこイカ３Ｔアクション」で取り組んだ会計年度任用職員アンケートの結果について記者会見を行いました。
アンケートの中間結果と特徴について報告を行った新田副委員長は、「京都の会計年度任用職員は１８６００人、市町村職員の48.3％」「民間や国の非正規労働者よりも劣悪な処遇で、何年働いても一年単位の雇用、一時金は期末手当分しか支給されない。その結果、年収２００万円以下の職員が53.4％にもなる」と実態を紹介し、「雇用の安定と処遇の改善は、住民の暮らしを守るためにも直ちに取り組まなければならない」と訴えました。
会計年度任用職員から訴え
３人の会計年度任用職員の組合員が、自分たちが置かれている現状やどんな思いで働いているかなどを発言しました。会場には、新聞社やテレビなど７社から参加がありました。
「市役所に勤めて15年。正規職員との待遇格差を受け入れるしかないと諦めている方も多いですが、声をあげなければ何も改善されません。正規との賃金格差、休暇制度の違いを解消し、働きやすい、生活しやすい環境にしていきたい」（野村史枝・宇治市非常勤職員労組委員長）
「当局は公募を行うスタンスを変えません。正職と同じ仕事をし、最前線で市民生活を支えている会計年度任用職員が低賃金で雇用不安を感じながら、毎日やりがいと使命感を搾取されています。公募を無くし、安心して働き続けられるよう頑張りたい」（伊佐雅水・京都市職労非正規評議会議長）
「消費生活相談員として23年。相談員は国家資格で５年経験してやっと一人前と言われますが、待遇の低さと雇用の不安定さが原因で人が集まりません。経験加算があっても賃金は手取り17万円に届きません。資格や経験に見合った賃金、待遇改善の実現をめざしたい」（岡本美香子・宇治市ＣＣユニオン委員長）
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
今年４月に宇治市に就職した二人。「建材メーカーで営業をしていました」と話すＢさん。現場の業者相手の仕事で昼も夜も常に携帯電話が手放せない毎日でした。「もっと腰を落ち着けて丁寧な仕事をしたい」と、結婚を機にライフスタイルを変えたいと、「住民との距離が近くていい仕事ができるのでは」と宇治市を選びました。
Ｃさんは新卒での採用。歴史が好きで「歴史を学ぶなら京都」と東京から京都の大学を選び学生生活を過ごしました。「ますます京都が好きになりました。そんな地域を支える仕事がしたい」と宇治市を選びました。
仕事を始めて８ヶ月たちますが、二人とも宇治市を選んでよかったと話します。
Ｂさんは農林茶業課で宇治市が管理する山林の管理調査を行っています。「事務職で採用されたのですが、技術職の仲間と一緒に林道パトロールや鳥獣被害対策などにあたっています」とＢさん。調査のため道なき道に分け入ったり、網にかかった鹿の対応で現場に行ったりと「役所にはこんな仕事もあるんだ」の驚きと、そしてやりがいを話します。
「私も事務職で採用されましたが、机に座って仕事をしているだけじゃないと感じました」と話すＣさんは市民協働推進課に所属。地域との繋がり促進、活性化を図る課で、地域の課題や問題点を一緒に解決していく仕事です。「地域に足を運んで地域の現状や課題を聞いています。この間はラジオ体操を一緒にしてきました」と嬉しそう。二人の仕事への思いが聞けた取材となりました。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
ながとも・まさてる＝
◯専攻は社会保障学、地域医療論、地域福祉論
◯三重県国民健康保険運営協議会委員、三重県ひきこもり支援推進委員会委員長、三重県障害者自立支援協議会会長、三重県障がい者差別解消支援協議会会長、松阪市地域包括ケア推進会議会長などを務めている。
◯著書には『感染症に備える医療・公衆衛生』2021年、『コロナ禍で見えた保健、医療、介護の今後』2022年など。
マイナ保険証は医療の市場化が目的
患者にも医療機関にもメリットない
10月13日、「24年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した保険証に切り替えることを目指す」と政府が発表。来年４月から医療機関・薬局に、マイナ保険証の受付システム＝オンライン資格確認の導入が「原則として義務付けられる」ことになりました。医療機関や、住民にとって大きな問題です。地域医療の研究をされている、佛教大学の長友薫輝准教授にお話を伺いました。
――マイナンバーカードと健康保険証を一体化するとどのような問題があるのでしょうか
この問題を見るときに、二つの点が大切です。
一つは、医療機関の負担が軽減するのかどうか。もう一つが、住民、患者にメリットはあるのか。この二点に絞られると思います。
マイナンバーカードのICチップ内には、本人確認機能がある電子証明書が備わっています。この電子証明書の発行番号はマイナンバーと異なり、利用範囲が制限されておらず、マイナ保険証受付システムに利用されています。また、ICチップ内には、12桁のマイナンバーのみならず、本人の顔画像データも内蔵されています。（オンライン資格確認とは、これらの情報で資格情報を確認すること）
マイナ保険証を利用する患者は、病院で受診する度に、保険暗証番号を入力するか、もしくは、毎回カメラに向かって顔認証をして、本人であることの確認等が必要になります。医療機関の窓口では、患者自身が受診する度にこれらの工程を行うことになるため、混乱が生じることは必至です。
現行の保険証では、ひと月に一回保険証を見せるだけですから、明らかに職員も患者も負担は増えます。また、マイナ保険証に医療機関の職員は触れることはできません。高齢であっても、認証確認の作業は自分で行わなければなりません。
なお、オンライン資格確認自体は現行の保険証でも可能です。窓口に保険証を提示し、受付の職員が目視で本人確認したのち、資格確認端末に被保険者「個人番号」を入力すればよいわけです。
来年４月からの導入を前に、医師の年齢や早急な義務化に対応できず、廃業する方針を示す医療機関が開業医を中心に出てきています。デジタル化を進めて、医療機関が減るという地域住民にとってのデメリットを見ておく必要があります。
ちなみに、マイナンバーカードのままでは、マイナ保険証として使用できません。事前に自らマイナポータルで登録を行わなければなりません。これらの周知も徹底されておらず、医療現場や自治体窓口等での混乱が生じることになります。
医療機関等の負担は増え、患者にとっても手間が増え、顔写真付きのマイナ保険証を持ち歩くリスクが増えます。一体、誰のためのデジタル化なのでしょうか。
――そのような問題があるのにどうしてマイナ保険証を導入するのですか
結論から言うと、結局デジタル化を進めて、医療や介護の分野を市場化・産業化するのが一番のねらいではないでしょうか。
例えば、顔認証データの利用等を規制する法律は現在のところ未整備なのに顔認証システムを導入しようとしています。顔認証の技術を持っている企業の為に急いで導入するかのように見えます。
マイナ保険証によって集積されるデータは膨大です。このデータを企業が利活用できるようにすることで市場化・産業化を企図しているわけです。法規制がない状態があっても、デジタル化を推進し、国と自治体が持つ膨大な個人情報とあわせて利活用できる仕組みづくりを進めたいというねらいがあるわけです。
――６年に一度、医療、介護、障害の報酬が見直される年が２０２４年に回ってきますが、マイナ保険証との関連で何か考えられることがありますか
このカードとの関連でいうと、いかに医療費の抑制を行うかだと思います。２０２４年度からは、第四期の医療費適正化計画が始まります。２０１８年から始まった第三期の医療費適正化計画以上に、医療費抑制を図るものと思われます。
医療費抑制政策の推進役として都道府県に今以上に役割を果たさせ、民間医療機関に対して強い権限を持たせる。その際に利用する手段の一つが、デジタル化です。データによって人々の受療行動を抑制することも可能となります。人々の行動をデータで把握し、そのデータを手段として医療費抑制につなげていくと考えられます。
――自治体には、何が求められると思われますか
自治体には、医療や介護を市場化・産業化すると総医療費が増え、やがて公的医療費が増えることになるという事実を共有することです。すでに学問的には決着がついています。科学的根拠をもとに自治体の政策を考えてほしいということ。もう一つが、医療や介護は、公的にコントロールしていくことが大切な分野だということです。
医療をデジタル化し、社会保障を市場化、産業化すると、ごく一部の企業は儲かると思いますが、そのことによって医療費はどんどん膨らみます。企業は、全ての市民を対象にしません。儲かるところだけです。結果的に国や自治体が負担するお金は増えます。アメリカの医療費が典型です。だから、自治体の果たす役割は大きいといえます。
しかし、政府は地方統制を強化し、自治体の裁量が奪われる一方です。矢継ぎ早な国の政策変更を理解し、ついていくだけでも自治体の皆さんは大変だと思います。そういう中でも、例えば自治体独自の施策とか、あるいは、制度の枠内でも出来ることがあると思いますので、自治体職員としての矜持をもち、住民のために光るものを１つでも作っていただけたらありがたいと思います。住民の皆さんからも期待されています。
- 医療機関を標的としたサイバー攻撃が後を絶たない。ウイルス感染により患者の医療情報の漏洩は、医療機関と院長の自己責任。政府は責任を負わない。（大阪急性期・総合医療センターが、10月31日からサイバー攻撃を受け、通常診療がストップの事態が発生）
- 大規模な災害やシステム障害トラブルで大混乱に。
- マイナ保険証を紛失デジタル庁コールセンタへ連絡警察署に届出市役所に再発行申請（手数料1000円）再発行に１〜２ヶ月かかる。その間、一旦全額負担。
- カードのICチップは、５年ごとに役所に出向いて更新。マイナンバーカードは10年ごと更新。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
12月11日（日）14：00〜16：00
現地会場：京都府丹後文化会館（京丹後市峰山町）
（オンラインとのハイブリッド開催）
記念講演：馬奈木 厳太郎弁護士
9月20日に施行された土地利用規制法の危険な内容をお話されます。
現地報告：米軍基地を憂う宇川有志の会
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より