オミクロン株の急激な感染拡大が止まりません。感染の陽性者数は、これまでにない拡大を続け、医療、公衆衛生、介護、保育、学童保育をはじめ、住民生活のあらゆる場面で深刻な影響が出ています。このような情勢の下で取り組む２０２２国民春闘は、まさに労働組合の出番です。次の課題を単組で具体化し、職場・地域から22国民春闘を元気に取り組みましょう。

住民のいのちと健康、生業を守ろう

全ての府民が安心して保健所に相談でき、医療にかかれ自宅放置されることがないよう取り組みの強化が必要です。

そのために、３回目のワクチン接種の迅速な実施、ＰＣＲ検査体制の強化、必要な検査キットの確保が重要です。医療が受けられず自宅で亡くなる方がないよう、医療と保健所の抜本的体制強化を求めましょう。

現在提起している新しい「いのちの署名」の取り組みを、全組合員参加で行い、ハガキ版「いのちの署名」を活用し、地域へのポストインや宣伝活動を具体化しましょう。

コロナ禍だからこそ大幅賃上げ・賃金水準改善を

３年連続のマイナス勧告を許さないためにも、民間労組と力を合わせ22国民春闘での民間企業の大幅賃上げの実現が重要です。あわせて、最低賃金時給１５００円と全国一律最賃の実現を、中小企業支援強化と一体に求めましょう。

また、多くの自治体で21人勧の一時金削減が継続審議となっています。一時金削減反対、不利益遡及反対の取り組みを強化しましょう。

昨年11月に閣議決定された、保育・学童保育・医療・介護などのケア労働者の賃上げでは、福知山市職が会計年度任用職員の保育士・学童保育指導員について基本給月額を３％引き上げを、こうむ公共舞鶴支部が、会計年度任用職員の保育士・調理師について６号給アップなどの回答を引き出しています。

長岡京非常勤労組と宇治市非常勤労組は交渉実施、亀岡市職、府職労連公立大学法人労組、向日市職労などが要求書の提出を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。賃金改善のためには、２月・３月議会での条例化が必要です。財源措置されたケア労働者の処遇改善を確実に実施させ、これを突破口にして、すべての労働者の賃上げを実現させましょう。

住民本位の自治体・公務公共職場を

京都市は、「財政難」を理由に、福祉サービス切り捨てや市民サービス削減を市民に押し付ける「行政改革計画」を強行しています。「財政危機」を理由とした、市民サービス切り捨てや民間委託は、どこの自治体でも起こりうる問題であり、既に保育所や学校給食の民営化、水道事業の民営化、窓口業務の民営化がすすめられています。

４月の京都府知事選挙は、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を発揮する府政をつくるチャンスです。知事選に勝利して、京都から住民本位の自治体をつくりましょう。

憲法改悪を許さず憲法を生かそう

昨年10月の総選挙で、３分の２を占めた改憲勢力は、国民投票の実施に向け躍起となっています。平和憲法を守る取り組みが正念場です。

新しい「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを全組合員ですすめましょう。憲法学習会を職場・分会単位で開催しましょう。

組合の仲間を春闘の中で増やそう

春闘要求の前進めざすとともに、要求実現の確かな力となる組合の仲間を増やしましょう。また、新規採用者を迎え入れる取り組みの相談と準備をすすめましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

1月21日、京都自治労連は、公務におけるケア労働者の処遇改善を求める緊急要求申し入れを京都府に行いました。

昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く人たちの収入を引き上げることとされ、補正予算が成立しました。

これらの補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象で、改善には２月・３月議会での条例化が必要です。

申し入れで京都自治労連は、保育・学童保育・社会的擁護・介護・医療従事者の賃上げを、最低限確実に実施させ、すべての労働者の賃上げの突破口にする見地から、府自治振興課に市町村へ早急に必要な援助を行うよう求めました。

府自治振興課は、「私たちも同じ思い。国に情報提供を求め、自治体と共有する」と答えました。

「３月まで」と期間が決まった取り組みですが、「財源がない」との言い訳は通用しません。全単組でケア労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

オミクロン株による爆発的感染拡大が止まらない。１日あたりの新規感染者数は京都府で第５波の４・５倍、自宅療養者数も１万人を越えた。30代までの感染者が多いようで、特に子ども達の中での感染の広がりは、保育園の休園や学校での学級閉鎖などにより親が休業を余儀なくされ、社会的機能の維持にまで影響が出始めている。

感染爆発により既に保健所は業務が逼迫し、他部局、市町村、看護協会からの応援でも足りずに会計年度任用職員からも支援を仰がないとまわらない状況に陥っている。さらに、濃厚接触者の特定を感染者からの申告に任さざるを得ない状況にまでなっている。

感染者の絶対数が多くなれば高齢者に広がるのは時間の問題である。基本的な感染対策の徹底を前提に、一人一人の行動抑制を行い、３回目のワクチン接種の早期実施などいのちを守り、社会を維持するための緊急な対応が求められている。国や京都府がそのために何をするのか、第５波の教訓をふまえた対応が急がれる。（Ｆ）

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

福知山市は、２００６年に福知山市・三和町・夜久野町・大江町の１市３町が合併し、今の福知山市がスタートしました。水道事業も統一され、上下水道部で一括して運営されています。

今回は福知山市上下水道部水道課のＡさんに、水道課での仕事と苦労、やりがいをお聞きしました。

地道な点検作業が漏水被害から市民生活を守る

「この時期は凍結による漏水事故が多く発生します。その対応に苦労しています」と話すＡさん。市内全域にある水道管の運用状況は上下水道部にあるモニターで集中管理しています。地域ごとにある配水タンク（配水池）の水位や配水経路ごとの使用料などをモニタリングして漏水を知らせます。「トレンドグラフでわかるのは大まかな地域だけですので、ここからは一軒一軒家や事業所を回って水道メーターなどを確認する地道な作業です」「多くは個人宅の家内水道管からの漏水です。最近は空き家での漏水が多いですね」と最近の事故の状況を話します。漏水被害は、近隣一帯が断水する大きな被害につながることもあり、早急に対応する必要があると言います。以前、大きな漏水があったときは、「すぐ現場に駆け付け、水道課全体で連絡を取り合い、情報交換して漏水箇所の特定に成功。近隣の断水被害を防ぐことができました。この間わずか30分。あと10分でも遅れていたらと考えると冷汗がでました」と緊迫した現場を振り返ります。「日頃の地域ごとの施設の状況や水道の使われ方などの情報の蓄積と情報の共有化が大きな力になりました」「なにより水道課のチームワークが良かったですね」と胸をはります。

配水管の新設や老朽化　地域ごと違う「水」事情に対応する

Ａさんの日常業務は、配水管の新設や老朽化による配管の交換などを行うための工事の設計や積算です。上下水道部では、水道管がどこに埋まっていて、それがいつ設置されたものなのか、膨大な情報を管理しています。

網の目のような配管の地図には、管路だけではなくてどこに制水弁などが設置されているかのデータも記録されています。「漏水も配管の交換工事でも、制水弁を一度閉じて作業します。制水弁の閉じる順番や場所を誤ると、通常流れている水の向きが変わるので、濁った水が出てしまう場合があります。工事の設計はこの地図を見ながら、制水弁の位置や流れの向きなどパズルを解くように設計していきます」と楽しそうに話します。新設の時などは、制水弁の数などを少なくしすぎると、後のメインテナンスに手間がかかったり濁り水の原因になったりします。「広範囲な断水は最悪ですね。絶対避けるため細心の注意をはらっています」と語るＡさんに頼もしさを感じます。

技術や地域特有の情報を継承していくことが重要

Ａさんは、技師として福知山市に就職して６年目。今の水道の仕事に誇りとやりがいを持っています。「漏水対応や水道の維持・管理の仕事は、住民のあたり前の生活を人知れず支えている。かっこいいですよね」と少し照れながら話します。「まだまだ勉強が足りないと思っています。福知山市独自の水道ノウハウも継承していきたいですね」と今後の抱負も話してくれました。

水道事業は民営化や民間委託が強められ、福知山市でも包括的民間委託をしています。しかし、世界ではフランスやイギリス等で水道事業の再公営化が進んでいます。「住民生活を支えること、生きていく上で必要な水を安全に安定して供給することは市の職員の仕事だと思っています。頑張ります」とＡさんの力強い言葉を聞くことができました。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

コロナ禍は、日本の医療・福祉・公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったかを浮き彫りにしました。今、オミクロン株の感染が急拡大している「第６波」から住民のいのちを守るうえで、保健所の人員・体制の強化は喫緊の課題です。ところが、政府も京都府と京都市も、公衆衛生政策の抜本的強化をはかろうとはしていません。

保健所の減らしすぎが今日の事態を招く

保健所は、１９９０年代の地域保健法施行を契機とした効率化の押し付けや、「地方分権改革」による国の責任後退のなかで、その個所数は、１９９０年の８５０ヶ所から２０２０年には４６９ヶ所へ、ほぼ半減。職員数も、90年度の３・５万人から17年度２・８万人へと７千人も減らされています。京都では、府の保健所は12カ所から７ヶ所へ、京都市は11ヶ所から１ヶ所へ激減しています。

政府と府は小手先の対応に終始

しかし自公政権は、公衆衛生行政の抜本的強化を図ろうとはしていません。政府がコロナ禍で行ったことは、２０２０年８月に保健師、医師、看護師などの専門職を「人材バンク」に登録して、緊急時の人材派遣要請への対応です。

しかし、こうした人員（現在３０００人が登録）の派遣は一時的・臨時的なもので、恒常的な職員増員ではありません。「第４波」「第５波」に対応するには“焼け石に水”だったという指摘もあります。

保健所の恒常的人員増について政府は、「保健所で感染症対策に従事する保健師数を１・５倍に増やす」方針を打ち出しましたが、その内実は、「感染症対応に従事する保健師」を、21年度４５０人、22年度に４５０人増やすというものです。保健所１ヶ所あたりにすると21年１人、22年１人増やす規模にすぎません。

西脇知事も、新年のあいさつで、保健所の統廃合を「メリットもあった」と言って、保健所体制強化に本格的に取り組もうとはしていません。

今必要なことは、迅速なワクチン接種、定期的な無料のＰＣＲ検査の拡大、医療機関への支援などと共に、保健所の運営費を国の責任で大幅に増やし、削減した保健所の個所数と職員の増へ本格的に踏み出すことです。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

 組合加入が、各地で、様々な職種で、広がっています。思いは「いい仕事がしたい」「長く働き続けたい」です。この間加入してくれた仲間の声を聞きました。

「ひと」を相手にする仕事に興味があったＢさんは、大山崎町の学童クラブ指導員の募集を見て、応募しました。「はじめは、一日中子どもに振り回されていた感じです。今は少し落ち着いて全体が見てきました」。

Ｃさんは保育士として働いていた経験を活かし指導員の仕事を始めました。「子どもだけではなく私も学童クラブの指導員の皆さんに大変お世話になりました。働く保護者のサポートができたらいいなあと思います」。二人とも会計年度任用職員制度が導入されてからの採用です。病気休暇がなかったり、同じ職場の中でも雇用形態がバラバラであったり、土曜日の勤務体制が十分に伝えられていなかったりで、不安を感じていました。

大山崎町職では、ＢさんとＣさんを含め、この間、学童保育指導員の４人が組合加入してくれました。組合は早速、要求書を作成し当局と話し合いを行っています。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

「同期で入った仲間がほとんど辞めていることにショックを受けました」と話すＤさんは、府立医大病院に勤めて10年目の看護師です。患者に寄り添った看護がしたいと頑張ってきました。「家に帰ると何もする気が起きない。部屋でゴロゴロしているとあっという間に出勤時間…このままでいいのかなあと悲しくなってしまいます」。コロナでこの多忙さは加速しました。

同じＩＣＵで働くＥさんは府立医大２年目。「前に勤めていた病院でもＩＣＵでしたが、人が足らず他の課に応援で飛び回っていました。『今日一日事故がなくてよかった』と安堵する毎日」と転職しました。

二人とも今の仕事は充実していると言います。「ひとりで文句を言っても先輩や上司を困らせるだけ。ＩＣＵだけでなく病院全体が良くなるためにも組合できちんと声をあげていかないとだめだと思いました」とＤさんが話すとＥさんもうなずきながら「私もＤさんの話を聞いて『そのとおり』と組合に加入しました」と話します。

府職労連医大支部では、いい職場にしたいと声を掛け合って、看護師や技師の組合加入が広がっています。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

財政難の理由を市民サービスにすり替え

「財政難」を理由に福祉の切り捨てや市民サービスの削減を強行する京都市の「行財政改革」に反対し、自治体の役割を考える市民集会が26日、ラボール京都とオンラインで開かれました。

京都市職労の永戸有子委員長が報告を行いました。永戸委員長は、財政難の最大の原因が地下鉄などの大規模開発にあるのに、市が「行政サービスの水準にある」と問題のすり替えを行っていると告発。その一方で、いくら京都市の負担になるか分からない北陸新幹線延伸計画など大型開発は推進していると厳しく批判しました。「行財政改革」を止め、新しい「計画」を職員と市民参加で作るべきだと決意を述べました。

保健所を１ヶ所にしたことで混乱

リレートークでは、「保健所を１ヶ所に集約したことで混乱を招いている。保健師の抜本的体制強化は行わず、応援は増えるが執務室は狭く、昼食を床に座って食べる部署も。『死ぬか辞めるか』との選択が強いられています」（京都市保健師）など告発が相次ぎました。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

１月22日、京都自治労連女性部が旗びらき・単組地協代表者会議をＷｅｂで開催し、９単組28人が参加しました。学習会では「環境問題・感染症の時代に…」と題して、京都府保健環境研究所に勤務する府の職員で、亀の研究でも有名な多田哲子さんに講演をいただきました。多田さんは日本では情報が少ない亀の生態研究をとおして、外来種増加による固有種の絶滅危機問題や深刻な農業被害対策の取り組みを紹介。加えて今世界規模で起こっている温暖化ガスの増加など環境問題をわかりやすくお話いただきました。

続いて行われた単組地協代表者会議では、Ｅ女性部長が、情勢報告と今後の取り組みを提起しました。各単組からは「コロナで様々な企画が開催できない状況。アンケートや産休制度周知などの取り組みを行っている」「小規模のランチ会を開催。組合でパンフつくって紹介や加入の声掛け広げている」など、コロナ禍でもつながりを広げ要求運動につなげている取り組みが報告されました。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

ふじわら・さゆり＝
1984年　無認可「峰山共同作業所」就職
1986年　社会福祉法人よさのうみ福祉会「みねやま作業所」移籍
2011年　〃「リフレかやの里」管理者

リフレかやの里の歩み

1998年旧加悦町が農水省の補助を受け、宿泊型保養施設として開設。運営は第三セクターから民間会社が指定管理に。2008年倒産。住民の強い再開の要望があり、町が再度指定管理者を募集。よさのうみ福祉会が指定を受け、2011年4月に障害者総合支援法に基づく多機能型の就労継続支援施設として事業認可を受け、町が改修工事を行い、同年10月にリニューアルオープン。

みんなで力あわせ誰もが主人公のまちを

与謝野町の「リフレかやの里」は、社会福祉法人よさのうみ福祉会が指定管理を受け、障害のある一人ひとりの暮らしを支えながら地域の農家や自治体などと連携した地域づくりをすすめています。管理者の藤原さゆりさんに、与謝野町の中小企業振興基本条例についても触れていただきお話を伺いました。

――リフレかやの里では、どのような事業をされていますか。コロナ感染拡大で、どのような影響が出ていますか。

藤原　障害のある人たちが働く就労継続支援事業には、Ａ型とＢ型の二つの種類があります。リフレかやの里では、Ａ型事業で地産地消のランチバイキングを楽しめるレストランや宿泊・入浴業に８人の障害のある人たちが働いています。レストランでは、最盛期には年間１４００万円以上の地元食材を買い取り、地元経済にも貢献。レストラン、浴場、ホテルを合わせて地域の常連客を中心に、多い年には６万人が利用されてきました。Ａ型事業に従事する障害者は雇用契約の対象となり、最低賃金が保障されています。

Ｂ型事業では、17人の障害のある人が働き、３つの事業を行っています。一つは農産物加工で、主に規格外農産物の加工を行っています。もう一つが、パン・ケーキ工房。もう一つが農業です。

農産物加工では、「委託加工」といって、農家から農産物を預かってジャムやドレッシング等の加工品にして農家にお返しし、それを、農家が自社ブランドとして道の駅やデパートなどで販売しています。農産物加工の９割が委託加工で、１６０軒ぐらいの農家と取引があり、与謝野町以外の京丹後市や他県とも取引をしています。扱う農産品は規格外が中心で、これまでは収穫しても捨てていたものがお金になるので大変喜ばれています。

そのようなこともあって、Ｂ型の賃金は、全国平均は月額１万２０００円ですが、リフレは平均３万４０００円払えており利用者の方は働き甲斐を感じることができています。

コロナ感染拡大は深刻で、Ａ型事業（レストラン・浴場・ホテル）の売り上げが感染拡大以前の半分以下に落ちこんでおり、大変厳しい状況です。

――リフレかやの里の再開設から10年が経過しましたが、今、実感されていることはどの様なことですか。

藤原　一般的な障害者就労支援事業所は、住民にとって敷居が高く、障害者と触れ合う機会も少ないと思います。ここでは、お客さんから「おいしかったよ、また来るね」と声を掛けられ、農産物の加工でも、農家の方から「ありがとう、みんなが頑張ってくれるので助かる」と声を掛けていただいています。人から感謝され、喜ばれることが少ない人たちにとって、そういった経験が人を成長させるのを実感しています。本当に皆さん変わっていかれます。

また、住民の方にとっても、障害者との距離が近く、障害者の姿そのままを見て、関わっていただける場所、障害者の理解を広げられる場所です。

私たちが指定管理に手を挙げた時に、繰り返し話し合ったことは、「障害者だけではなく、地域全体の暮らしが良くならないと障害者の暮らしもよくならない。そのために私たちに何ができるのか」という観点を常に大切にするということです。先ほど紹介しました事業も、そのような観点に立って生まれてきた事業です。コロナ禍で経営は、大変厳しい状況です。福祉事業と経営の両立は本当に難しいですね。

――与謝野町の中小企業振興基本条例が注目を集めていますが、リフレかやの里にとっての意義はどのように感じておられますか。

藤原　今年の４月で、条例の施行から10年になります。与謝野町では、条例制定の議論に地元業者や農家の皆さんも積極的に参加されて活発な議論が繰り返し行われました。その場で、当時の太田貴美町長が「福祉も産業です」と明言されました。効果のない企業誘致政策に走るのでなく、高齢者施設や障害者施設で雇用が生まれ、需要も生まれます。私たちにとってもこの条例は、大変心強いものです。

この観点で、与謝野町には頑張ってもらっていると思います。２０２１年、コロナ感染が広がった時、「高齢者、障害者施設で働いている職員を対象」に一人１万円の慰労金を出していただきました。Ａ型、Ｂ型を利用している利用者さんも対象となり１万円を頂きました。アルバイトの方もかなりの人が対象となりました。私はもう感動しました。そんな自治体が全国にあるでしょうか。ワクチン接種でも、職員も利用者も優先枠に入れてもらって比較的早い段階で接種することが出来ました。

私は、福祉で働く人たちが中小企業振興基本条例のことをもっと勉強し活かして、地域の人と連携をして、地域をよくするために動くことが必要だと思っています。

――国や自治体、職員への要望をお聞かせください。

藤原　田舎でも、一人で健康的に暮らすには最低でも月15万円必要です。障害２級の人の障害者年金は月額約６万６０００円。Ｂ型の就労施設で働いても、ほとんどのところが月１万５千円程度です。北欧先進諸国のように、足らない分を国が保障すべきです。福祉施設の報酬改定が３年に一度ありますが、成果主義による加算ではなく、障害者が生きがいをもって働ける施設にするための改定こそが必要です。人間の価値を決めるのは、稼げるか稼げないかではないと思います。

自治体職員の皆さんと福祉職員の横のつながりを大切にしながら、障害者と住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにこれからも頑張りたいと思います。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より