機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
この機会を生かして会計年度の仲間とのつながりつくろう
宇治市非常勤労組
宇治市非常勤労組の執行委員会が６月21日に開催され、提案されている会計年度任用職員へのアンケートについて話し合われました。
執行委員会では、野村史枝委員長から今回のアンケートの意義の説明と「宇治市に働く、約１０００人の会計年度任用職員を対象に取り組もう」との提案に、執行委員の皆さんからは、「会計年度の仲間と知り合いになるいい機会」「せっかくだからアンケートの中に、私たち労組のニュースを入れれば組合を知ってもらえる」など積極的な発言が相次ぎ、早速、取り組みが始まっています。
私たちの思いとマッチ アンケートでつながり広げたい
長岡京市非常勤労組
６月27日に開催された長岡京市非常勤労組の組合会議では、アンケートの取り組みについて「『学童保育指導員労組』から『非常勤職員労組』に名称変更したのは、要求を前進させるために学童保育だけではなく、全ての職場の会計年度任用職員の仲間を対象にした運動をすすめるためだった。今回のアンケートは、私たちの思いとマッチする」「学童職場はもちろん、保育所や事務職場等で働く会計年度任用職員のところに届けて、声を集めてつながりを広げよう」など前向きな意見が出され、取り組みをすすめています。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
「第16回地方自治研究全国集会inハイブリッド東京」が10月１日（土）・２日（日）東京都内を会場にオンライン併用で開催されます。住民のための仕事のあり方や、自治体労働者の働きがいなど、大いに学び交流しましょう。
参加申し込みは、各単組役員まで。
申込期間：７月１日（金）〜７月３１日（日）
第16回地方自治研究全国集会
in ハイブリッド東京
【集会テーマ】
いのちとくらし
平和を守ろう
憲法をいかす
自治体を
１日目 10月1日（土）全体会
12：30 開場
13：30 開会〜16：30
■記念講演
全体の奉仕者であり続けるために
―35年の記者経験から考える―
講師：相澤 冬樹 氏（元NHK記者）
２日目 10月2日 日 10分科会
10：00 開場
10：30 開会〜15：30
- 地域経済・まちづくり
- 災害・気候危機と自治体
- 誰もがふつうに暮らせる社会づくり
- 高齢者と障害者を守る社会保障
- 地域医療と公衆衛生
- 公共施設再編と子どもの権利
- 保育はどうなる？ 私たちはどうする？
- わがまちの未来を守る住民自治、住民参加
- 憲法９条から考える「平和の仕組み」
- 「デジタル化、産業化」と自治体
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
「コロナの影響で、家族で月２万円の生活を強いられているというニュースを聞いて、衝撃を受けました」と話すＡさん。地域に役立つ仕事がしたいと今年４月に生まれ育った綾部の市役所に就職しました。
学生時代は福祉関係を学びましたが、その実習として、タイのスラム街や部族の村々で医療や衛生などの国際支援の様子を見学、ボランティアも体験しました。卒業後も大学に残り、大学職員として福祉を学ぶ学生や先生らを支えてきました。
子育てのため地元綾部市に戻り民間企業で働いていましたが、これまでの経験や地元への思いが転職を後押ししました。
Ａさんの配属先は高齢者支援課で、介護予防・日常生活支援総合事業の運用を地域包括支援センターで行っています。「資格はもっていますが、ケースバイケースで対応が難しい。先輩からのサポートがうれしいです」とＡさん。市の支援事業が利用者にとって利用しやすく必要とされるものにしていけたらと、事業の見直し作業にも関わっています。「忙しいですがやりがいがあります」と笑顔で答えてくれました。
組合加入について聞くと「組合説明会での先輩方の話にグッときました」と話します。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
５月22日、うじ食糧支援プロジェクト（同実行委員会主催）が西小倉コミュニティセンターで行われ、１３３人の市民が来場しました。実行委員会の中心で奮闘した宇治市職労の川端勇樹書記長とＢ書記、宇治野活労組の山岡啓基委員長に話を伺いました。
今回の「食プロ」は「コロナ禍で困っている人、支援を求める人がいる。労働組合として出来ることがあるのではないか」と宇城久地区労が呼びかけ、地域での食糧支援の取り組みを引き継ぐ形で実行委員会を立ち上げました。
「組合員の皆さんには市民の暮らしに目を向けてほしい。そして今何が起きているのか、自分に何が出来るのかを考え行動してほしいという思いからも取り組んだ」と川端さん。組合員一人ひとりにチラシを配付し、ニュースや学習会で物資提供やカンパ、ボランティア協力を呼びかけました。何度も物資を届けてくれた組合員、チラシのポスティングをしてくれた組合員、宣伝カーの流し音源の録音には若手の組合員が協力と、多くの組合員が取り組みに参加してくれました。山岡さんは「実行委員会の内容を職場に持ち帰ってみんなに協力を呼びかけた」と話します。
当日は生活物資を受け取られた皆さんの「ありがとう」の言葉が嬉しかった反面、それだけ支援が必要な実態が見えたと言います。「コロナ禍に限らず、生活に困っている人がいる。今回出会えた人たちはほんの一握り」とＢさん。「地域に根差す取り組みに多くの組合員が関わってくれたことは嬉しい。この経験を今後の運動に活かしたい」と３人は振り返ります。ボランティア参加した保育士の組合員は「他人事と思っていた話がごく身近なこととして感じられた」と感想を寄せてくれました。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
６月12日、「２０２２はたらく女性フェスタ（第61回はたらく女性の京都集会）」（Ｗｅｂ併用）が開催され、54人が集まり、自治労連からは21人が参加しました。
オンライン講演では、飯島裕子さん（ノンフィクションライター）が、「コロナ禍で追いつめられる女性たち」と題して、一斉休校から始まったコロナ禍を、女性を中心に振り返りました。
苦境にあえぐシングルマザー、ステイホームできない人たち、テレワークできない非正規、厳しい働き方を強いられるエッセンシャルワーカーなど、深刻な実態を報告され「誰もが当事者であり支援者でもある、痛みを分かちあい、声をあげることが大切だ」と訴えられました。
交流の場では、医労連、福祉保育労、京都市職労、京商連、新婦人、全印総連から、コロナ禍での女性たちの現状を訴え、「私たちにできることは何か」をみんなで考えました。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
こはら・よしひろ＝
1961年 京都市生まれ
1983年 東淀川民主商工会に入局
2000年 右京民主商工会に入局
2011年 同 事務局長
2022年 京都府商工団体連合会事務局長
消費税５％減税、インボイスは中止に
行政は中小業者に寄りそった施策を
京都経済の主役である中小企業や中小業者の皆さんの営業と暮らしは、長引くコロナ禍、止まらない物価高騰、上がらない賃金と社会保障負担の増大のもとで深刻さを増しています。現状打開のために求められることを京都府商工団体連合会の事務局長・小原義弘さんにお伺いしました。
――京都の中小業者の皆さんの現状についてお話しください
コロナのまん延防止等重点措置が３月に解除されて、５月は多少とも上向きと言われていますけども、まだまだ警戒感が強く、客商売、飲食店では売り上げは低迷したままです。祇園や木屋町の歓楽街の状況は厳しく、高い家賃や人件費の問題もあり、けっこう名の通った飲食店が閉店されるなど、かなりの店が廃業に追い込まれています。
和装関係は、月収が数万しかなく、アルバイトで生活を支えている方もけっこうおられます。
製造業・建築業では仕事があるところとないところに二極分化していますね。昨年秋以降、資材の高騰と物不足で建築関係はひどい状況です。最近は資材の値上がりが、例えば11月に上がって２月に上がって、また４月に上がってと、そんな状況です。しかし、それをお客さんに価格転嫁できず、「このままの状況じゃ持ちこたえられない」というのが皆さんの声ですね。
――経済活性化には消費税の減税とインボイス中止が必要と運動されていますね
消費税が５％に下がれば、全てのモノの値段が下がります。消費税の減税は、物価高騰、消費不況対策の決め手と言えます。現在、世界では91ヶ国で行われ、消費を喚起し景気の下支えを行っています。
ところが、自公政権は、がんとしてやろうとはしていません。
消費税減税は、その気になれば直ちに出来ます。仕入れ値や経費を下げ、諸経費の高騰をお客さんに転嫁できずに苦しむ中小業者の改善につながります。一定期間の限定であっても、直ちにやってもらいたいですね。
インボイスについては、消費税の仕組みの理解が必要です。現在の消費税では、売上収入が年間で１０００万円を超えなければ、消費税の申告納付が免除（免税事業者）されています。インボイス制度というのは、事業所が税務署に登録して、個人事業者の場合新しく13桁の固有の番号をもらいます。その番号を記載した請求書など伝票類をインボイス（適格請求書）といいます。消費税の納税額を計算する時に13桁の番号が記載されていない従来の請求書では、消費税を経費として計算が出来なくなり、必要以上の消費税を払うことになるのです。
この番号をもらうためには、売上が１０００万円を超えてなくても、消費税の申告と納税をすることになります。新たな税負担が困難で免税事業者のままであれば、インボイスが発行できないので、取引相手が消費税を経費として処理できないため、取引を断られることも考えられます。
財務省の試算では、インボイス制度を始めるだけで、新たな税収は、２４８０億円、新たに課税事業者になる事業所は、１６１万事業所と言われており、１軒あたりの年間負担増は15万円程度にもなります。
フリーランスの方で年収１００万円、２００万円の方にも、新たに消費税の負担がのしかかります。とんでもないことです。今、インボイスの実施（23年10月）は時期尚早の声が経済団体や税理士の団体に広がっています。インボイスは、せめて延期、凍結すべきです。
――労働組合は、最低賃金を今すぐ１５００円にと要求していますが、どのように思われますか
中小業者からすると、人件費の事や厳しい経営状況から「１５００円なんてとんでもない」という声は上がって当然だと思います。しかし、労働者の賃金が上がらなければ、ずっと続いてきた景気の低調は打開できません。全労連や京都総評も主張されている、「中小企業に対するしっかりした支援」と合わせて「最賃の１５００円への引き上げ」をやっていくことが必要ではないでしょうか。
その財源として、大企業の内部留保を使うことが必要と考えます。中小小売業者も、大手スーパーの価格破壊競争の中で対等な取引ができる関係にはありません。中小業者で働く労働者の賃金をあげられないのも、大企業から収奪されているからです。政治の力で収奪している分を税金として徴収し、中小企業、業者への支援に充てるべきです。そうすれば、安心して１５００円の最賃を払うことが出来ます。
――自治体への要望をお話しください
京都府や市町村が、中小業者の実態調査をやって現状を把握し、そのうえで政策を立てることが求められています。コロナ支援策が不充分なのは、やはりその実態が充分把握されてないところもあるのだろうと思います。
今、いろんな給付金や協力金の申請が、民間企業に外注され、Ｗｅｂで申請となっています。それでは、業者の実態や声を把握できないと思います。職員が申請に関わることが必要です。そこでつかんだ声を施策に反映させることが本来の自治体の在り方ではないでしょうか。
府職労連さんの商店街調査が大きな話題となりました。商店の方も、自分たちの現状、困っていることを行政に聞いてほしいと思っておられます。
今、京都府には、中小企業・中小業者の声を受け止める行政の制度が必要ではないでしょうか。例えば、中小企業振興条例です。47都道府県のうち、出来ていないのは京都府だけですよね。
中小業者は、お客さんに支えられ地域に密着して、まちづくりに貢献したいと頑張ってきました。それだけに、商売が苦しくても「迷惑はかけられない」と頑張っています。中小業者が元気にならないと、地域に活気が戻ってきません。
今、若者や女性の方で起業している人も増えてきています。行政の基本方針が国の政策の範囲内だけにとどまるのではなく、住民、中小業者に寄りそった行政をすすめていただきたいですね。
インボイス実施の延期・中止を
経済団体や税理士団体が要望
日本商工会議所
生産性向上に逆行。免税事業者（約500万者）に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小業者はコロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取り掛かれる状況にない。
日本税理士会連合会
事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。新型コロナ感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべき。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
３年ぶりに大会開催 舞鶴市職労が優勝！
６月11日、18日の２日間で第42回軟式野球大会を開催。
３年ぶりの大会となるなか、４単組が熱戦を繰り広げ、舞鶴市職労が2018年以来２大会ぶりの優勝を決めました。
７月27日に兵庫県で開催される近畿大会へ出場します。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
『会計年度任用職員』アンケートにご協力を
６月〜７月に実施
思いや願い、不満を聞かせてください！！
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より
はどめのない人員削減と、収束が見えない新型コロナ感染症。様々な職場で過労死ラインを超えて働く職員が急増し、「肉体的にも精神的にも限界」と退職する職員も。この事態に、自治労連は、「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくす」署名運動を呼びかけています。
仕事中何もないのに涙が出てくる
今、公務労働者のあまりに過酷な働かせ方に驚きと、抜本的な対策を講じない自治体当局や国に対する怒りの声が広がっています。
５月15日に行われた京都府職労連、京都市職労、大阪府職労が呼びかけた「いのち守る33キャンペーン署名スタート集会」では、保健師や事務職員などから職場の実態が報告されました。
「仕事中、何もないのに涙が出てくる」「昼食を食べると吐いてしまうので、昼食抜きで働いている」「自宅に帰り、倒れて目が覚めたら玄関で寝てしまっていた」「流産してしまい、忙しくてまともに食事をとらなかった自分を責めた」「それでも頑張っているのは、保健師としての使命感だけです」「通常業務後に防護服を着て感染エリアに入り、深夜１時まで業務が続くこともあった」
このような実態を改善させようと自治労連が取り組んでいるのが「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくすことを求める署名」（略称：「職員を守る」署名）です。
宛先は総務大臣。要請項目は、（１）公務員にも、過労死ラインを超える時間外労働に規制を設けること、（２）そのために必要な公務員の増員と財源を国の責任で確保すること。
組合員はもちろん、全ての職員、住民に署名を持ち込んで、公務労働者の深刻な実態と住民サービスの関係を大いに語り、署名運動を成功させましょう。
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より
５月18日、京都自治労連は、22春闘要求書にもとづく京都府自治振興課との交渉を行いました。交渉では、いのちを削ってコロナ感染に対応している職員の異常超勤が焦点になりました。
異常な職場実態の告発相次ぐ
交渉では、２年以上に及ぶコロナ禍における異常な超勤の実態が告発されました。京都市職労からは、「一昨年に月３００時間、年１５００時間の異常な時間外労働。第６波では、１月は平均85時間、２月は平均77時間、平均で過労死ラインを超え、最大で月１７０時間と職員の負担は軽減されていない。住民の命を守る使命感だけで働いているが限界を超えている。実効ある上限規制や人員増のための財源措置が急務だ」と求めるなど、職員に負担を押し付けている実態を指摘。怒りの声が相次ぎました。
これに対して京都府は、「恒常的時間外勤務は、勤務環境としてふさわしくない。雇用主として環境整備を検討する必要がある」と改善の必要性を認めました。
府の責任問い適切な助言求める
また、ケア労働者の不十分な処遇改善、国の方針にも反する会計年度任用職員の昨年度の期末手当削減問題、「国公準拠」と言いながら会計年度任用職員に勤勉手当が支給されていない問題、労使交渉の期間が短く組合員が討論する時間が確保されない問題などが出されました。
交渉団は、府の責任と、安心して働ける賃金・労働条件の改善へ喫緊の対策と府内自治体への適切な助言を強く求めました。
京都自治労連 第1987号（2022年6月5日発行）より