機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
岸田内閣は、９月27日、国民の多数が反対し法的根拠もない憲法違反の『国葬』を強行しました。『国葬』の暴挙に全国各地で抗議の宣伝やデモが行われ、京都では40ヶ所を超える行動が行われました。
京都市役所前 ２００人が抗議行動
門川市長によって市民の声をかえりみず半旗が掲げられた京都市役所前では、12時30分から２００人を超える市民が参加してスタンディングアピールが行われ、怒りと抗議の声をアピールしました。
最初にマイクを握った京都教職員組合の中野宏之委員長は「子どもたちに弔意の強要や価値観の共有は絶対許さないとの声が広がり、多くの教育委員会が学校に黙とうなどを要請しないと表明した。世論の力が追い詰めた結果だ。民意無視の政治を終わらせよう」と訴えました。
参加した市民は、「思想及び良心の自由を踏みにじる」「安倍氏と旧統一協会の関係を調査もせず『国葬』の強要は許されない」「戦争する国づくりは許されない」「法的根拠もないのに16億６千万円を超える税金の使用は許さない」「西脇知事や門川市長の公費による『国葬』参列や半旗掲揚は許されない」など怒りの声をアピールしました。
阪急西院駅前の抗議アピール行動には、「『国葬』は憲法違反」の横断幕を持って京都自治労連のメンバーも参加。市民からも激励や共感の声が寄せられました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
「近所のみなさん優しくていい人ばかり」と笑顔で話すＡさんは、城陽市出身で、子どもの頃は市立青谷保育園に通っていました。組合説明会で、お世話になった先生から声を掛けられ、うれしかったといいます。Ｂさんは木津川市出身。「高校が城陽市にあって、毎日通っていました。季節ごとの催しやお祭りなどで街に活気があっていいなあって思いました」。二人とも地域の人たちと街の雰囲気が好きで、城陽市で働きたいと思ったと話します。
新卒の二人が配属されたのは市立鴻の巣保育園。コロナ禍で学生時代を過ごした二人にとっては、保育研修時間が充分でなかったり、通常保育以外にコロナ感染防止対策での消毒作業や子どもや保護者の対応に気を使ったりと、不安がありましたが、先輩方からの助言や温かい心づかいがうれしいと話します。
同じ保育所で二人は普段から情報交換もしています。Ａさんは「最初は1日のスケジュールをこなすことばかり考えていましたが、先輩の仕事を見て、同じスケジュールをこなす中でも子どもの向き合い方がすごく優しくてスムーズだと感じました」と話します。Ｂさんも「この保育園は子どもらが元気に園庭を走り回って遊んでいて活気があります。
そんな中でも先輩方は一人ひとり目を配って対応されていて、すごいなあと思います」と話し、早く先輩方のようになりたい、いい保育士になりたいという思いが二人の言葉からあふれていました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
この号がみなさんに届く頃には過去の話となっているであろう安倍元首相の「国葬」。おそらくそこには京都から府知事、京都市長などが参列するとともに、府内の自治体庁舎などで半旗が掲揚されたであろう。
岸田首相が「国民に弔意を強要しない」と言い、国からも何の文書もないという「前例」と異なるにもかかわらず、公人として首長が「前例を踏襲して」公費を使って葬儀に参列し、半旗を掲げたことは、首長が独自に判断をしたこととして住民への説明責任が伴う。
しかも、安倍元首相銃撃事件の動機となった「旧統一協会」の高額献金などカルト的反社会性が明らかになるとともに、法的根拠なしにコロナ禍で巨額の血税を使うことの妥当性が問われる中で、国民世論は「反対」派が多数を占め、日々増える中で「国葬」を迎えることとなったことを考えれば、そういった国民多数の思いに抗して参列した理由についても改めて説明が求められることになるが、その説明は果たしてされただろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
９月12日、京都市人事委員会は、職員の給与に関する報告及び勧告を、京都市長と市議会議長に行いました。勧告の内容は、「民間との較差極小」で３年連続の月例給改定見送り、一時金は0.1月引き上げです。
９月７日京都市職労は、職場で取り組んでき「私の要求メッセージ」や公務・民間の労働組合から寄せられた"地域活性化に寄与する賃金・労働条件の改善求める”団体署名（56団体）を人事委員会に提出してきました。確定闘争の本番はこれからが正念場、勧告の号外「市職労新聞」を作成し、全職場への報告と学習会の取り組みを強め、全職員の賃金改善、長時間過密労働を無くし、安心して生活できる労働条件の確立めざし奮闘しています。
2022京都市人事委員会「勧告・報告」のポイント
１ 民間給与との比較
（１）月例給 本市職員の給与と民間給与との較差（令和４年４月分）
※上段は給料減額前の額、下段は減額後の額。給与減額措置後では、職員給与が民間給与を10,034円（2.61％）下回る。
（２）特別給（ボーナス）
２ 本年の給与改定
（１）月例給
民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。
（２）期末手当及び勤勉手当
- 支給月数を0.10月分引き上げることが適当である。
- 人事院勧告等を勘案し、勤勉手当の支給月数を引き上げることが適当である。
- 本年12月に支給される勤勉手当から実施。
（３）初任給
市内民間事業所及び本年の人事院勧告を踏まえ、有為な職員を確保する観点から、初任給を改善する必要がある。
３ 人事管理に関する課題
（１）職員の確保、育成及び組織力の向上
ア 多様で有為な職員の確保
イ 職員の育成等
職員の能力、適性等を考慮した計画的な配置・育成や人事評価の任用、給与等への更なる活用が求められる。その際には、引き続き、公正性かつ納得性の高い運用に努める必要がある。
（２）職員の勤務環境の整備
（３）仕事と生活の両立支援
（４）公務員倫理の確保と再徹底
４ 定年の引き上げ及び人事給与制度にかかる取り組み
在職期間が長期化し、年齢構成が高齢化するため、若手・中堅も含めた全職員が意欲を持って能力を発揮し続けられるよう、人事評価制度について、任用、給与、分限等への更なる活用、職務・職責や能力・実績をより的確に反映した給料表構造や昇任・昇格基準等の見直しをすすめる。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
京都自治労連第90回定期大会の翌日となる９月17日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都会とＷｅｂ併用で開催され９単組42人が参加。自治労連・石川敏明書記長の「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題した講演、22秋季年末闘争方針の提案を受け、三つの分科会に分かれて討論を行いました。
23国民春闘につながる確定闘争の前進を
討論集会のあいさつに立った福島功委員長は、「国葬問題、軍拡でなく暮らし優先の政治への転換、コロナ禍での労働時間短縮と人員増、組織拡大の取り組みを通じて23国民春闘につながる秋季年末確定闘争をたたかおう」と呼びかけました。
続いて、自治労連・石川書記長を講師に「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題しての学習会を行いました。
石川書記長は、「主権者である国民が、健康で文化的な生活を送るために、国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならない。この具体化が『公共』であり、公務員は具体化された『公共』を国民・住民に提供する『全体の奉仕者』」であると強調。
しかし、「基本的人権が保障されていない」「社会保障・福祉・公衆衛生が必要な人に届いていない」とし、国民の暮らしや非正規労働者を例に示しました。
そして、「憲法が実行される社会」の必要性を諸外国の例を示して解説し、そのためにも、自治労連が提起している「いのちを守る運動」「憲法を守る運動」「誇りと怒りの３Ｔアクション」に全力で取り組もうと呼びかけました。
その後、新採者の組合加入の経験（舞鶴市職労）、京都市人事委員会勧告の特徴（京都市職労）について特別報告があり、３つの分科会に分かれて討論が行われました。
賃金・権利闘争（第一分科会）では、京都市職労から９月12日に出た人事委員会勧告は、３年連続の改定見送りや人事評価の結果を今以上に活用し、任用・給与等にさらに反映する危険な動き。宇治市職労からは、生涯賃金の大幅引き下げの大改悪が提案され、職場から反対の取り組みをすすめている経験。舞鶴市職労から、最低賃金引上げとのかかわりで、最賃以下になる会計年度任用職員の賃金を10月から改善させた経験などが報告され、確定闘争、人員闘争、定年引上げの課題などを交流しました。
コロナ禍で住民のいのちと暮らしを守る（第二分科会）では、京都市の保健所が１ヶ所に統合され、住民とのかかわりが希薄となり感染症に対応できない事態。事務職場も人員が少ない中でのコロナ応援で業務が回らない。また、財政危機を理由に独自施策や援助、減免などが廃止されており、他の自治体への広がりが心配。ある自治体の保育所では、もともと人員が足りていない中、保育士に感染者が急増し、休むに休めない。北部では、５市２町の様々な広域連携の動きが強まっているなどを交流しました。
仲間づくり（第三分科会）では、新規採用者の加入は、単組や支部みんなで相談して対策を取ったところで前進。「納得すれば加入」しているので強制的雰囲気ではなく様々な工夫で前進している。確定闘争に向けて、要求を把握するアンケートを多くの単組で取り組んでいる。非正規の仲間は、３Ｔアクションアンケートに励まされている。組合に加入すれば不利益があるのではとの思いもある。自治労連共済は労働組合の魅力、共済の良さをもっと広げたい。
各分科会では、しんどい思いも共有し合い、秋季年末闘争での要求前進と組合加入で前進を切り開く思いを固めあいました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
生かそう憲法 守ろう９条
11.3憲法集会in京都
日時：11月3日（木・祝） 13：30〜
講演：「今こそ輝かせ憲法９条」〜不正義と暴力をのりこえて〜
講師・小森陽一さん（九条の会事務局長 東大名誉教授）
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
京都自治労連 第90回定期大会
9月16日（金）10：00〜
ラボール京都ホール
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
2022確定闘争スタート
８月８日に人事院勧告が行われ、２０２２年度確定闘争がスタートしました。８月31日、人事院勧告を受けて京都自治労連は京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍の中で懸命に働いている職員の奮闘に応える勧告を強く求めました。
正規非正規問わず、積極的改善を
申し入れで執行部は、「今年の勧告は３年ぶりに月例給・一時金引き上げの勧告となったが、その水準は物価上昇にも及ばず、生活改善にはほど遠い」「初任給の改善を重視したものの、中高年層職員、再任用職員について改定を見送り、非常勤職員への言及が一切なく、職員のモチベーションにも関わる重大な問題だ」と厳しく指摘しました。
また、「職場は、３年の長期にわたる新型コロナ感染症への対応で疲弊しており、医療、福祉、公衆衛生、経済対策などをはじめ、多くの職場で過労死ライン超えや時間外勤務の増加など、一層厳しい状況になっている。体調を壊して休職や職場を去る職員も出てきている。このような労苦に報いるためにも、賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化が前進する勧告を」と強く求めました。
また「府勧告が市町村の給与改定に、京都市勧告が京都市関連団体や市内企業に大きな影響を与えている」と指摘し、この点もふまえ、労働基本権制約の代償機能を果たし、その役割を果たすよう強く求めました。
会計年度任用職員も正規同様の改善を
具体的要求では、（１）コロナ禍のもと、日夜奮闘している公務労働者を励まし、正規・非正規問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること。（２）国の圧力に屈することなく、全職員の生活改善できる給与改善を行うこと。（３）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を４月に遡って行うこと。正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること。（４）定年引き上げについては、60歳以降の給与を引き下げることなく現行水準を維持、改善することなど、27項目の要求を申し入れました。
22確定闘争 学習を力に要求前進を
- すべての職場・分会・支部で「22秋季年末闘争討議資料」（９日納品予定）を使って学習会に取り組みましょう。
- 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を配置しましょう。
- 未加入者や、非正規職員にも運動への参加を呼びかけ仲間をふやしながら取り組みをすすめましょう。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
物価高騰に対応せず、職員の奮闘に応えない勧告
福知山市職執行委員長 衣川 浩司さん
今回の人事院勧告は、物価高という社会の大きな変化に応じた対策として諸手当の見直しが示されておらず、人事院勧告の仕組みそのものの課題を露呈していると考えます。
長く続くコロナ対応など自治体職員は激務が続いており、日々住民のために働く職員の志に頼るばかりの行政運営を是正しなければなりません。命を削って職務を進めている職員が安心して働き続けるための勧告とはなっていないことが一番の課題で、各自治体が独自に職員の処遇や人員体制の整備、職場環境の改善に取り組むしかありません。
「人勧を上回る改善を！」の大きな声を
精華町職執行委員長 松田 敏さん
「３年振りのプラス勧告」にも関わらず、組合ニュースを配る声に力が入らない。「どのくらい上がるの？」「〇百円！」「………」と組合員も微妙な反応。物価上昇や消費経済回復、社会全体の賃金の底上げが急務の中、賃上げの流れに大きな歯止めをかける今回の人勧。働く者の要求や生計費は完全に無視。独自の基準がない小さな自治体では、人勧に頼らざるを得ないのが現状。今年の確定闘争は、人勧制度の是非が大きな争点。「人勧準拠を許すな！」の声を強めていきたい。
公務が格差を助長するなど受け入れられない
宇治市非常勤労組執行委員長 野村 史枝さん
今回の勧告では、非常勤職員の賃金改善は全く触れられていません。会計年度任用職員の一時金の制度には、勤勉手当がなく期末手当しかありません。上げる時は勤勉手当で、下げる時は期末手当で、私たちの一時金は下がるばかりです。私たちは見捨てられた存在と腹が立ちました。国の非常勤職員の一時金は、正規職員と同じ月数で期末手当と勤勉手当が支給されています。公務が率先して格差を助長するなど受け入れられません。非正規の８割は女性、健康で文化的な生活ができるよう処遇改善が必要です。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
先月24日、政府は全国知事会など地方の要請を受けて新型コロナ感染者の全数把握を地方の医療逼迫状況に応じて自治体の判断で重症リスク者に限定できる緊急的措置を認める方針を打ち出したが、地方からは全国一律にすべきとの声が上がり、政府は迷走している。
府内においてもコロナ重症患者を受け入れている13病院長と医師会長が連名で声明を出さざるを得ないほど医療現場は逼迫しており、現場の負担軽減のための措置としては理解できる。しかし、第７波での感染者の爆発的拡大は経済最優先で感染者数を押さえるための有効な手立てを何ら打ってこなかった政府にその根本的責任がある。
地方は医療資源を確保するための財政を含めた措置や新規感染者数をこれ以上増やさないための有効な対策を講じることなどを政府に求めることこそが本筋であろう。変異株が必ずしも軽症化するとも限らず、全数把握の見直しがかえって感染を蔓延させるのではと考えるのは杞憂だろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より