機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
「朝５時からうどん作っていました」と笑う矢野さんは、香川県出身。結婚を機に与謝野にやってきました。福祉関係の事業所で働いていた矢野さんは、事業所の利用者が福祉サービスを受けたりする際の役場への申請などで、行政が行っている様々な住民サービスを初めて知りました。「役場が住民や地域産業のためにいろいろなことをやっているのを知り、私も住民に役に立つ仕事がしてみたいと思いました」と、就職の動機を話してくれました。
矢野さんは、観光交流課に所属し、早速、与謝野町への移住と定住促進事業と国際交流を担当、「空き家バンク」の登録促進や移住希望者への説明や相談などをしています。「職場に回ってくる回覧文書が行政用語や法律用語で、わからないことが結構あります。まだまだ勉強が足りないなあと思う毎日です」と矢野さん。先輩方から、「わからないことややってみたいこと、遠慮せずに何でも話して！」と、日頃から声を掛けてもらえることが励みになっています。
就職して７ヶ月。仕事がわかり始めたと「今度『空き家バンク』の記事を広報に載せてもらいます」「企画書や報告書を作っていきたい」など、矢野さんの言葉が頼もしく感じました。
京都自治労連 第1992号（2022年11月5日発行）より
組合の取り組みを職場に知らせよう
22秋の組織拡大強化集中期間（10月〜12月）が取り組まれています。賃金確定闘争での要求前進に向けて、単組独自のアンケートを実施し、組合員の要求や職場の課題を明らかにする取り組みとあわせて、未加入者にもアンケート協力を呼びかけるなど、組合加入に結びつける取り組みが進んでいます。
今年の人事院勧告や京都府人事委員会勧告は、３年ぶりにプラス勧告となり、一時金の引上げをはじめ、新規採用者を含む若年層の多くが月例給の引上げ対象です。勧告どおりに一時金改定や月例給改定の４月遡及を確実に実施させるために、労働組合が交渉を行っていることを職場や未加入者に知らせ、広げることが重要です。
また、賃金確定闘争は、人員や働き方など身近な職場環境を改善・前進させる時期でもあります。すでに取り組まれているアンケートをはじめ、職場単位での学習会や要求懇談会にも取り組み、「職場に組合の姿を見せる」ことを意識した運動を展開しましょう。
対話を軸に集中期間で仲間を増やそう
組合員拡大は年間をとおした取り組みになりますが、賃金や職場課題を改善させる機会となるこの確定闘争期に、組合員拡大の力を集中させ、新規採用者や２年目以降の未加入者、会計年度任用職員の方々などに、「あなたの要求をあなたと一緒に実現したい」「あなたの加入がよりよい職場づくり、要求前進の力になる」とストレートに呼びかけましょう。
この間、宇治非常勤労組では、会計年度任用職員の「ほこイカ“３Ｔアンケート”」に回答を寄せてくれた方との対話を通じて３人の仲間を増やしています。10月以降も、宇治市職労では、10月採用者に職場の先輩と同期（４月新採組合員）がいち早く声をかけて加入に繋げています。京都市職労では、半年間の試用期間が終わり本採用となったことで、春の組合説明会に参加していた新採職員から加入の申し出があるという経験が報告されています。
新規採用者へのあらためての組合説明会や「お手紙」、未加入者を含めた懇談会の開催、自治労連共済のメリット押し出しなど、単組で工夫し、組合員の力を大いに生かして新しい仲間を迎える秋季年末闘争にしましょう。
京都自治労連 第1992号（2022年11月5日発行）より
10月31日「２０２２秋の府市民総行動」が実施され、京都府や京都市に要請行動を行いました。出勤前には京都府庁や京都市役所前でアピール行動がありました。
府庁東門前で行われた昼の街頭演説には、１２０人が参加しました。
実行委員長の京都総評梶川憲議長を皮切りに、子育ての現場、医療、福祉職場、農業、商工業等それぞれの立場から、「物価高が直撃し経営が悪化している中小企業はこの先営業が立ち行かない」「コロナ全数把握がなくなって観光客が増える今後の京都の感染拡大が心配」「零細農家でも一年後施行予定の消費税のインボイス制度が負担。コロナ禍収束まではせめて延期に」と、収束の見えないコロナ禍の中で、物価高騰に苦しむリアルな声が寄せられました。
最後に府議会から島田敬子議員が、継続する運動が必ず府民の力になると訴えました。
街頭演説終了後、京都府庁周辺をデモ行進しました。
京都自治労連 第1992号（2022年11月5日発行）より
やまもと・ただお＝1947年京都府生まれ
1966年 京都府職員（京都府に入職）、京都府職員労働組合に加入
2003年 丹後労働組合総連合 事務局長
2008年 丹後社会保障推進協議会 事務局長
2022年 丹後社会保障推進協議会 議長
全自治体で「生活保護は権利」のチラシを
介護保険の改悪ストップへ力合わせよう
今年の８月、京丹後市が作成した生活保護制度を市民に知らせるチラシ「生活保護の申請は国民の権利です」が配布されました。チラシには「お困りの場合は、ためらわずご相談ください」と謳われています。京都府内の自治体では、画期的な取り組みとして注目を集めました。生活保護をはじめとする社会保障や医療・福祉の充実に取り組んでおられる、丹後社会保障推進協議会議長（丹後社保協）の山本忠男さんを訪ねてお話を伺いました。
――なぜチラシが配布されたとお考えですか
京丹後市の全戸に配布された生活保護のチラシは、新聞折り込みではなく各地域の自治会を通じて全戸に配布されました。「誰ひとり置き去りにしないまちづくりを目指して」「京丹後市からのお知らせ」で始まり簡潔で分かりやすく、裏面は「生活保護についてのよくある疑問」にＱ＆Ａで答える内容です。
私は、１９６６年に京都府に採用され、６年間生活保護の仕事に従事しました。生活保護行政の現場は本当に大変で、今思い返すと仕事にのめりこんだ６年間でした。それだけに、今回のチラシは、本当に画期的と言えます。このチラシを持って、窓口に相談に来られた市民の方が何人かおられると聞きます。京都府内のすべての自治体で、このような取り組みをぜひ行ってほしいと思います。
直接的には、市議会において「コロナ禍に生活保護申請者が減少している。制度周知を徹底すべき」との議員質問への市長答弁がきっかけになったとは思いますが、「生活保護バッシング」が国会やマスコミで吹き荒れた時を思うと隔世の感があります。この変化は、国民の置かれている現状がより深刻になっていることの反映でもあります。
もう一つの理由が、社会保障や医療・福祉の充実を求める全国各地の取り組みの力ではないでしょうか。私たち丹後社保協も、生活保護問題をはじめ様々な学習会や「地域医療の実態調査」などに取り組み、京丹後市に毎年要求申し入れと懇談を行ってきました。
こうした粘り強い取り組みが、今回のチラシに結びついたと思っています。
――丹後社保協は、これまでどのような取り組みをされてきましたか
丹後社保協は、１９９９年９月に「国の社会保障制度を拡大・充実させ、又丹後地域の住民の生活と健康を守るための諸活動を推進することを目的に」結成されました。
私が忘れられない取り組みは、三つあります。
一つは、丹後地域で唯一であった府立与謝の海病院の脳神経外科が医師を確保できず２００９年４月から休診になった問題です。丹後地域で、脳梗塞や交通事故等で脳に損傷を受けた場合は、いのちの保障はありません。私たちは、「いのちの格差があってはならない」と緊急署名運動を行い、短期間に１万２０００筆を超える署名を集めて府への要請行動を行いました。結果、外来診療は６月、入院・手術は11月から再開することが出来ました。
もう一つが、府立与謝の海病院が独立行政法人の府立医大の附属病院に再編される動きの中での「地域医療を守れ」の取り組みです（２０１３年４月京都府立医大附属北部医療センターに移行）。
２０１２年11月、私たちは「地域医療を守れ」と大型バスで47人の代表が、京都府庁や府立医大に要請行動を行いました。また２０１３年９月１〜３日、「丹後の地域医療と介護の実態調査」を実施しました。新聞に返信用封筒付きのアンケートチラシを折り込み配布。同時に延べ１５０人で聞き取り調査も行いました。アンケート回答は、２０００通を超える規模で集まりました（２０１９年６月の「地域医療実態調査」には１５００のアンケート回答）。行く先々で公的医療機関への期待と、私たちの取り組みへの共感と激励の言葉を頂き、与謝の海病院や弥栄病院、久美浜病院の診療科の充実や体制の強化が求められていることが分かりました。
三つめが、２０１９年に国民健康保険税が引き上げられる動きがあり、「国保税の負担軽減を求める陳情書」を市議会へ２月と５月に提出し、議会で市会議員を前に「協会けんぽ並みの保険料にすべきだ」と意見陳述を行ったことです。結果は不採択でしたが、私たちの取り組みや全国の世論に押されて、２０２２年４月から国の施策で未就学児の国保均等割を半額に軽減することになりました。「子育て応援」を打ち出している京丹後市は、他の自治体に先駆けて、18歳未満の子どもの均等割を廃止すべきです。
これらの取り組みで私が確信にしていることは、地域の皆さんと力を合わせて取り組むことの大切さです。すぐに要求が実現できなくても、粘り強く頑張れば、行政や国を変え要求は前進します。
――今後、どのような課題に力を入れようと思われていますか
丹後地域では、介護保険の充実は切実な問題です。これまでも改悪され利用しづらくなっていますが、岸田政権は２０２４年の３年に一度の改定で、利用料の引き上げや介護サービス削減を狙っています。▽サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、▽要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、▽ケアプラン作成の有料化、▽相部屋の室料有料化などです。これらが実施されると、コロナと物価高で苦しむ高齢者や家族はさらに負担を強いられ介護が受けられない方が続出しかねません。国民を苦しめる介護保険改悪は撤回すべきです。府や市町村はきっぱりと反対の立場に立つべきです。
――自治体職員への期待についてお話しください
自治体職員の皆さんは、働きながら地域の消防団やＰＴＡなど様々な分野で活躍されていると思います。地域の皆さんは、「定年退職後は自治会の役員などしてほしい」と期待されておられます。日々の仕事で培われた知識や知恵を、暮らしやすい地域づくりのために発揮していただきたいと思います。そのためにも、様々な経験を積んでいただき、住民に喜ばれる仕事をすすめてほしいですね。
京都自治労連 第1992号（2022年11月5日発行）より
12月11日（日）
14：00〜16：00
現地会場：
京都府丹後文化会館（京丹後市峰山町）（オンラインとのハイブリッド開催）
記念講演：
馬奈木 厳太郎弁護士
9月20日に施行された土地利用規制法の危険な内容をお話されます。
現地報告：
米軍基地を憂う宇川有志の会
京都自治労連 第1992号（2022年11月5日発行）より
この１年の活動を振り返り、新しい１年のスタートへ。
大会とあわせて青年同士が交流できる企画も検討中。
日時：11月19日（土）
会場：ラボール京都
お問い合わせ＝各単組役員・京都自治労連青年部（担当：大西）まで
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。北部センターの「休止」に伴う北部単組への支援、ジェンダー平等の視点を踏まえた誰もが参加しやすい活動、大会の開催時期、会計年度任用職員の福利厚生改善をはじめ、意見・要望は執行部としてしっかり受け止め検討します。
住民共同の運動で「公共」とり戻す
発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。職員がいのちを削って住民のいのちを守るという職員の奮闘まかせの対応は限界です。国の政策を変え、誰の目にも限界が明かになった「新自由主義」から脱却し、人員増と公務公共を充実で住民のいのちと暮らしを守るという本来の役割を発揮する地方自治体をつくりましょう。「住民のいのちくらしを守る運動」と「職員のいのちを守る運動」を発展させ、公共を住民の手に取りもどすため住民とともに運動をすすめましょう。
第二に、憲法がいきる自治体づくりの課題です。「国葬」問題では反対が過半数を超えましたが、岸田首相は聞く耳を持ちません。西脇府知事は、政府からの要請もないのに知事の判断で弔旗の掲揚を行うとしました。国論が二分されるなか、弔意を強要する弔旗掲揚は、住民を分断するもので首長の責任は重大です。憲法にもとづく行政の確立が急務です。
第三に公共サービスの産業化の課題です。最終的に不利益をこうむるのは住民です。これにストップをかけるためにも公契約の職場で賃金・労働条件を確保し、住民サービスの低下を防ぐ公契約運動をすすめましょう。
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。多くの単組で職場アンケートや懇談活動など、職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集める取り組みがすすめられていることに改めて元気をいただきました。会計年度任用職員の賃金・労働条件・雇用の改善に向けた力強い発言も相次ぎました。給料表の改定や一時金引き上げ問題、来年３月の雇止め問題など、課題は山積しています。「誇りと怒りの“３Ｔ”アクション」に結集し、全国の仲間と一緒に正規・非正規、すべての職員がつながって、職場に根差した要求を積極的に掲げて22確定闘争をたたかいましょう。
第五に、組織の拡大強化の課題です。みんなで議論して、「増やす人を増やし」、ストレートに組合に入ってと声をかける活動を、みんなの力で追求しましょう。要求実現のためにも組合の活動に参加する人を増やすことが求められています。すべての活動を組織の拡大・強化に結び付けて取り組みましょう。
職場の組合員に依拠した活動を
全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場に臨むことの大切さが語られました。私たちは、コロナ禍のもとでも、常に、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」のスローガンのもとに運動を進めてきました。コロナ危機で新自由主義の破綻が誰の目にも明らかになり、今こそ、公務公共の充実と住民のいのちと暮らしを守る自治体づくり、公共を住民の手に取り戻すことが必要です。
声を上げなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。そうした活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。
大会討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで運動を推進していきましょう。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
日本自治体労働組合総連合
２年半以上に及ぶ新型コロナ感染は、あらためて国や自治体のあり方、公務の役割を浮き彫りにしました。自治労連は「公共を国民・住民の手に取り戻す」運動方針を確立し、住民のいのちを守る運動・職員を守る運動、憲法大学習運動、「３Ｔアクション」の３つを軸に運動をすすめます。前進の鍵は、職場・地域からの運動と国民的世論を広げることです。安心して働き続けられる職場と住民のいのちとくらしを守る自治体づくりを発展させましょう。
京都地方労働組合総評議会
８時間働けば「ふつうに暮らせる」賃金と働くルールを求め、賃金・労働条件の改善、安定した雇用の確保などの課題と中小企業・小規模事業者への直接支援で最低賃金１５００円実現、消費税減税・インボイス中止などの国民的要求と切り結んで取り組みをすすめ、労働組合らしく、しっかりと要求をかかげて元気にたたかっていきましょう。そして、労働組合を強く大きくしていきましょう。今こそ、労働組合の出番です。
日本共産党京都府委員会
ロシアのウクライナ侵攻に乗じて「戦争する国」づくりへの動きが大きくなっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに挑みましょう。法的根拠もなく国会で審議もせずに国民の税金を投入しての国葬に反対する声がわきおこっています。力をあわせ、希望をもって生きることができる新しい日本をつくりましょう。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
コロナ第７波による感染が拡がり、国民の暮らしへ大きな影響と不安を及ぼしている。コロナ収束の目途がないにも関わらず政府は、コロナ対応を自治体任せとし、国民のいのちや暮らしを守るという国の責任を果たしていない。「信頼と共感を得られる政治」を掲げて発足した岸田政権であったが、新たな疑惑や政治家の資質が問われる不祥事が相次いでいる。さらには、安倍元首相の国葬は反対という多くの国民の声を無視し、国葬を実施しようとしており、政治不信は強まる一方である。そのような情勢のもと、私たちは、第90回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、住民のいのちや暮らしを守るという自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。
大会では、長引くコロナ禍の中、住民のために奮闘し続けてきた職員の姿とともに、公務労働者の役割が改めて認識された。22人勧の内容は、３年振りのプラス勧告となったが、急激な物価上昇に苦しむ職員生活の改善には遠く及ばない。政府が進めてきた定数削減や人件費削減により、全国の自治体職場では、過労死基準を超える異常な長時間労働、メンタル疾患や離職者の増加、志望者の減少など、多くの問題が発生している。定年引上げの条例化も必要となる中、職員が働き甲斐と意欲を持ち、健康でいきいきと住民のために働き続けることの出来る賃金・労働条件の改善、人員増が必要である。
また、自治体職場で働く会計年度任用職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかい、最低賃金の大幅引上げをはじめ、官民一体となったすべての労働者の賃上げのための賃金闘争を職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。生計費原則に基づく賃金闘争と、たたかってこそ運動と組織は前進することに確信をもち奮闘する。
自民党による長期政権が続き、コロナ対策での失政や金権腐敗・国政私物化など、民主主義の根幹を揺るがす問題が後を絶たない。社会保障を削減し、格差と貧困を拡大する新自由主義をベースとする政治では、国民の暮らしは良くならない。今こそ、市民と野党の共闘で、国政を変える国民的世論を大きくし、民主主義を国民の手にする運動が重要となっている。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2022年９月16日
京都自治体労働組合総連合 第90回定期大会
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
ジェンダー平等実現 誰もが参加しやすい活動へ
討論では、この１年間の職場・地域での取り組みやたたかいについて、文書発言も含めて16単組22人の代議員が発言しました。
はじめてのハイブリッド開催となりましたが、会場やオンラインから語られる発言に参加者は集中して聞き入りました。どの発言も、執行部提案の方針を支持・補強し、豊かに発展させるもので、当事者や仲間の声を集めて賃上げや人員増など職場要求前進に奮闘した経験、ロシアのウクライナ侵攻や国葬問題での地域と共同した取り組みをはじめ、「困難な時代だからこそ労働組合を職場・地域に」と奮闘する姿に共感が広がりました。
組合結成60周年組織強化を重視：精華町職
８月で結成60周年を迎えた。コロナ禍で大きなイベントは出来ず、交流の機会も減る中で組織強化の取り組みを重視。未加入者を釣り大会に誘い、加入には至らなかったが対話のきっかけに。職員アンケートは未加入者にも協力を依頼し組合の存在をアピール。昨年度共済拡大キャンペーンで組合員比70％達成、告知該当者にも喜ばれ、コロナ給付でも助かっている。来年10月に町長選。働き方、働きがいに直結するものとして取り組む。
センター休止に伴い北部への支援を：与謝野町職
４月１日に新採説明会を行い、その場で１００％加入を実現した。
７月の総会で方針を確立。組合員の声を直接聞く要求運動に取り組んでいる。コロナの影響で保育所での聞き取りが十分ではないため引き続き取り組む。組合の存在意義を示す取り組みとして平和ツアーを検討している。丹後地協では経済問題の取り組みを議論する。
要望として、北部センター休止となるが引き続き情報提供等の支援と、大会開催時期の検討を。
要求ランチトークで「声」集める：府職労連
府職労連女性部は一人ひとりの組合員の声を集めることが難しくなっているが、可能な所で集まろうと昼休みに交流している。女性部交渉にむけた要求ランチトークで職場環境の課題を中心に出し合い、これらの声をもとに年２回の女性部交渉で職場要求や生の声を伝えること、参加者全員が発言することを大切にしている。自治体にはたらく女性の全国交流集会に京都から61人が参加。参加者組織の単組訪問で女性組合員の輪が広がった。
要求書づくりに向けアンケート実施：綾部市職労
秋の要求書づくりに向け、アンケートを行った。その結果、何らかの形で不払い残業があるとの回答が過半数を超えた。４年程前にも労使交渉で時間外の問題を確認したが、当局に改めて周知徹底を行うよう促していく。
また、人員が足りないとの声や、管理職の管理責任が不十分との回答もあった。ガソリン代が上がっている中で、通勤手当改善を勝ち取って欲しいとの声がある。改善に向け組合として、前向きに交渉を行っていく。
定年、給与改悪が確定での重点課題：宇治市職労
昨年10月に当局から提案された給与制度改悪は生涯賃金が最大１３００万円削減される内容。粘り強くたたかい、４月からの実施は避けたものの今年度に入ってから当局は突如「合意がなくても議会上程する」と強行姿勢を示してきた。
定年引上げも国準拠、９月議会での拙速な上程を提案してきたが、現業職場での困難など多くの課題があり議論が必要だと訴えている。給与制度改悪とともに確定闘争での重点課題だ。
コロナ禍でもみんなが元気になる活動を：京都市財団労組
京都市内18ヶ所の図書館と生涯学習施設に運営を委託されている。公共サービス民営化のもとで京都市の図書館も次々と民営化が進められ、現在は生涯学習施設のあり方が取り上げられている。市民の図書館を中心とした生涯学習の場を守ると同時に、私たちの雇用を守り労働条件向上にむけ市民と共同の運動に取り組む。
コロナ禍で地道に組合加入の呼びかけをしている。仲間を増やし、みんなが元気になるような組合活動にしたい。
粘り強い要求活動で給与・手当面が前進：宇治野活労組
組合結成８年目になった。指定管理者の選定が非公募から公募となり、市民サービスを維持するため、実績重視の公募制度の確立や雇用を守る要求活動を行い、向こう５年間の契約を守ることが出来た。給与面でも扶養手当や住居手当など粘り強い要求運動で実現し、組織強化にも繋がっている。コロナ禍において安心して働ける職場、休暇制度の充実、嘱託職員の昇給制度改善や均等待遇の実現など活動を進めていく。
「上限超えても申請」交渉で言質確保：舞鶴市職労
役員の世代交代が一気にすすむなか、毎週執行委員会を開催して活動。
給付金、ワクチン接種などコロナ対応で長時間過密労働が増加。人口減・税収減を理由に正職員が削減され、全ての職場で人員不足。不払い残業も増え、正確な時間把握を求め、交渉で「上限を超えても時間外をつけるべき」と回答を得た。
組合員の率直な意見を聞く機会としてアンケートを実施し、組合員の気持ちに寄り添った活動をすすめていく。
国葬で市長が弔意表明強制させないよう行動：京丹後市職労
人事評価の勤勉手当反映の提案があり、制度不備を認めさせたが、労使合意なしに管理職に説明がされた。実施させない運動を進める。
マイナンバーカードを業務に使用する条例が、組合に説明も無く、議会に提案され可決された。取得の強制になり認められない。不利益が生じない様にしたい。
国葬は反対も多く、様々な問題があるが、市長は弔意を示すと表明した。弔意の強制が無いように求める。
ジェンダー平等の視点貫き活動すすめる：京都市職労
多様な要求を運動につなげる活動のあり方を工夫。支部書記室のネット環境を整え、昼休みに交渉報告等をオンラインで実施。組合員一人ひとりとつながる支部役員がエンパワーメントすることが大事と感じている。
「女性部のあり方」見直しを方針化する。兼務する役員が多く、これまで通りの活動は困難。ジェンダー平等の視点を労働組合運動でも貫き、本当の意味で「誰もが参加しやすい組合活動」にしていきたい。
春闘から夏季、そして秋闘要求に取り組む：福知山市職
春からの取り組みを振り返る。自治体キャラバンやメーデー、ウクライナ支援集会などに取り組んできた。また、春闘要求書、夏季重点要求書の提出、これから秋季年末要求の取り組みをすすめていく。２年前に定年退職し、会計年度任用職員となったが処遇が非常に低く冷遇されている。福知山では再任用制度はあるが運用はなし。当局から令和５年４月から再任用実施の提案がある。弱い立場の人に寄り添い、組合に団結して頑張る。
一時金遡及削減に抗議の団結署名：精華臨職組
役場で働く会計年度任用職員は約３００人。会計年度任用職員が職場を回しているといっても過言ではない。どの職場も正規と同じ業務に従事しており、直ちに全員の正職員化を求めたい。
一時金の遡及削減が提案され、抗議の団結署名に取り組み、10日間で全組合員から署名を集めた。当局に声を届けたが不当にも強行された。つながること、集まることが厳しい状況だが仲間を増やし引き続き処遇改善を求めていく。
不十分ながらも賃金・職場要求を改善：舞鶴市職労
こうむ公共舞鶴支部の取り組みについて。会計年度任用職員の賃上げ要求は不十分ながらも４月から１号アップ、ケア労働者は２月から６号アップと改善させたが、まだまだ低水準。職場要求も交渉で訴えて改善を実現。これらはアンケートで要求を集め、舞鶴市職労と団結して取り組んだ賜物。課題は多いが、仲間を増やす取り組みも強めたい。10月から会計年度任用職員が共済組合に移行、福利厚生改善にイニシア発揮を要望する。
足並みそろえ統一要求で改善めざす：宇治CCユニオン
消費生活相談員は、専門性や継続性の必要な業務。しかし、他の自治体も含め、会計年度任用職員しかいない状況。当局に待遇改善を訴える必要がある。宇治市にある他の単組とともに、待遇改善を求める統一要求書の提出を検討している。また、人勧のオンライン学習も行う予定。学習を基に要求書を提出したい。特に経験加算について対象外の期間を対象となるように求めていきたい。他の単組とも足並みをそろえて頑張る。
自治労連に結集し医療改悪はね返す：京都市職労
今夏の第７波では職員や家族の感染で濃厚接触となって勤務できない職員、特に看護師の急増で病棟閉鎖や集中治療室の縮小、３人から２人夜勤に移行など勤務再編が急きょ行われたため、組合で緊急の申入れを行った。人もベッドも検査資材も不足するなか、医療を受けられない人を「仕方ない」で済まさないよう自治労連に結集して医療改悪をはね返したい。
生活が厳しいなか「組合費が高い」との声。組合費の削減を求める。
職場体制充実が市民生活守る土台：宇治市職労
昨年度、当局から定数は管理運営事項とされ、職場が混乱。業務量と人員問題は密接な労働条件問題として交渉し、採用を勝ち取る職場も生まれた。職場体制の充実が市民生活を守ることと確信を持ち運動を続ける。
３年ぶりに青年層中心の交流会を開催し、青年部再建につなげた。要求実現の活動などステップアップしていきたい。
自治労連共済がコロナ禍で大きな信頼を得ている。労働者同士の助け合いを広げていきたい。
キーワードは皆で職場を良くしよう：宮津市職
今年も５人の新規採用者全員に組合に加入してもらった。勧誘は出だしが肝心であり、タイミングを逃すとなかなかきっかけがつかめない。宮津市職では「約９割が組合に加入」「みんなで職場を良くしていこう」をキーワードに、安心して加入してもらえるように取り組んでいる。職員が安心して働けてこそ、住民の暮らしが守れ、サービスも向上していく。住民のために働ける職場づくりを目指して運動をすすめていきたい。
対面で話し合うことを大切にしたい：向日市職労
若い組合員が執行部に入る。今後、青年部活動を活発化させたい。
コロナで保育現場が難しくなった。保育所のあり方など話し合う機会をもちたい。保育士が市役所内の職場に異動した。保育士の立場から、新しい形での子育て支援を考え、提供できる機会となる。職場を守り、生活を充実させながら、住民の生活をよりよくするために活動していく。
今年の定期大会はリアルで開催し、対面で話し合うことを大切にする。
根底にある思いを共有ぜひＣＯの活用を：京都市職労
「なぜ組合活動を頑張れるのですか」。組合員から聞かれ活動の根底にある想いを思い出した。コミュニティオーガナイジング（ＣＯ）はこれまで実践されてきた活動を理論的に学べるもの。当事者を中心に力をあわせて社会を変えていく方法論だ。33キャンペーンはこの手法を活用して取り組み、11月に署名を提出する。課題を解決するための運動をどう作っていくか、京都自治労連としてＣＯを学ぶ場、実践を交流する場を設けてほしい。
生活改善につながる賃上げを勝ち取る：府職労連
今年の人勧では生活改善につながる賃上げをめざしたい。また、成績主義につながる記述がちりばめられ問題。これまでの到達を踏まえ「悪しき成績主義にしない」決意だ。人勧には非正規職員についての記述が全くないが、府職労連では平成19年度から人事委員会勧告で言及させてきた。引き続き頑張りたい。
給与制度のアップデートは重大な問題。公務労組連絡会として情報をつかみ、地方の運動の情報交換をのぞむ。
文書発言：府職労連
京都自治労連青年部では対面での交流がしたいと、新しい形での新歓スプリングフェスタを企画して実施。学びと交流でお互いに刺激し合える青年部をつくりたい。
文書発言：城陽市職労
年末確定に向けてみんなの声を集める職場要求アンケートを実施。要求前進をめざす。粘り強い職場での声かけでこの間８人を新たに組合加入に結びつけている。
参加者感想
活動への刺激と元気がもらえた
京丹後市職労
ハイブリッド方式の大会に時代の進展を感じるとともに、現地に行くことで体感できる空気感も大切だと再認識しました。大会では「自分たちの時代や実力に合った形へ運動のイノベーションが喫緊の課題」という京都市職労の福本書記長の発言が、今の自分たちの活動に感じている停滞感や閉塞感の本質を突いた発言に思え、大変刺激を受けました。
大山崎町職
みんなが働きやすい職場にするにはどうやって進めていけばいいのだろうと漠然と悩んでいました。定期大会に参加し、コロナ禍による人員不足からの過重労働などリアルで厳しい現状を知り、健康で働きやすい職場になるよう処遇改善や人員確保を訴え、そして仲間を増やし、少しでも明るい未来に繋がるように頑張ろうと思いました。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より