機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
11月20日、「民主府政の会」は、第２回全体会議を開催。事務局長の福島功京都自治労連委員長が、府政転換に向けて基調報告。続いて、コロナ禍の医療・福祉体制の強化や経済対策、大型開発中止など各分野から発言があり、来年４月の府知事選挙での府政転換へ決意を新たにしました。
基調報告で福島事務局長は、安倍・菅政権の新自由主義政策で府民の暮らしの格差が広がる実態と、西脇府政がコロナ対策でも国いいなりで府独自の施策を行わず、「北山エリア」開発や北陸新幹線延伸など大型開発を進めている現状を厳しく批判。「幅広い府民の共闘をすすめ、府民の要求を実現しよう。各地で要求を出し合い、宣伝やアンケートに取り組み府政転換に向けた取り組みを強化しよう」と呼びかけました。
つづいて各界・各分野から次のような発言がありました。
- 「東京の企業主導で、植物園が破壊されようとしている。『北山エリア整備計画』見直し署名に10万人が賛同。計画の白紙撤回へ力合わせよう」（植物園整備計画の見直しを求める会）
- 「北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸は、全体の８割がトンネル、膨大な残土が出る、２兆１０００億円の費用で地元負担も不明など、まともな説明もない」（知井の新幹線問題を考える有志の会）
- 「コロナ禍、収入が減り病院に行けない人が増えている。府の制度を充実させ、安心して医療が受けられる府政へ」（民医連中央病院ケースワーカー）
- 「丹後半島の尾根筋に、最大１８０メートルの大型風車による風力発電を50基建設する計画を進めている。自然を食い物にする乱開発。府が規制をかけることが重要」（丹労連）
- 「米価暴落で農家は困窮、府独自の施策を」（農民連）
- 「全員制の温かい中学校給食を」（新婦人）
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
４月に自治体に就職した皆さんは、早々に新型コロナ感染拡大の第４波、第５波の中、初めての仕事・職場でがんばってきました。第６波の不安を抱えつつも少し落ち着いた11月末に、伊根町の新規採用者２人にお話を伺いました。
「新人なんて恥ずかしい」と笑うＤさんは、これまで民間や自治体の保育所で経験を積んだベテランです。「これまでの経験を活かして頑張りたい」と正規職員を募集していた伊根町にやってきました。地域密着の保育所ですからその特徴を大切にしたいと話すＤさん。園児数50人弱の保育所ですから子どもたちの顔と名前はすぐに覚えてしまうそうです。
「みんな知り合いばかりです」と話すＥさんは生まれも育ちも伊根町で、この保育所に通っていました。「お世話になった先生が今は先輩です」と嬉しそう。Ｅさんはこの町の人たちの役に立つ仕事がしたい話します。
「コロナ禍で様々なイベントや交流会が中止になりかわいそう」とＤさん、「子どもの親もみんな知っているのでどうサポートできるか…」とＥさん。二人ともコロナ禍で苦労しています。Ｅさんが「園長先生が『チーム保育でがんばろう』と励ましてくれています」と話すと、Ｄさんも笑顔でうなずいていました。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
今年の女性部平和ツアーは、ラボール京都、自宅、単組事務所からズームを活用してオンラインによる平和ツアーを開催しました。
７月３日にオンラインで開催された第41回自治体にはたらく女性の全国交流集会で紹介された、長野県の平和やジェンダーを学ぶ映像をオンラインで再演。
阿智村役場の保健師Ｆさんのお話は、憲法25条を基本に据えた仕事の向き合い方について。
Ｆさんは、保健師として25年務めた所沢市を退職し、「保健師の仕事は目の前の困難を抱える一人の住民から始まる」「自分がすべきことは住民の中にある」という公衆衛生看護の原点を模索したいと阿智村に再就職。阿智村での取り組みは、自治体労働者として学ぶべきところが多く、「私たち保健師は、憲法25条の実現のために働いていることをいつの時も、どんな状況になっても忘れないでいたい」との結びの言葉に、大きな感銘を受けました。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
関西唯一の米軍専用施設が立地して７年。コロナ禍にあっても手厚く増額される軍事費や軍備の拡大。その中で、丹後宇川の基地はどうなっているのでしょうか。沖縄の様子も知り、連帯して「もう米軍基地はいらんちゃ」の思いを集めましょう。
内容 現地報告、沖縄からの連帯報告など
主催：米軍基地反対丹後連絡会 米軍基地を憂う宇川有志の会
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
宇治市にある三室戸寺（みむろとじ）は、西国三十三所第10番札所の歴史あるお寺で「アジサイ寺」としても有名です。境内には整備された庭園があって、アジサイだけでなく、つつじやハスなどを季節にごとに楽しむことができます。今は紅葉が美しく、京都の紅葉スポットにも紹介されるほどです。様々な秋色のコントラストがとても美しいです。
京阪三室戸駅から三室戸寺に向かう途中にある洋菓子「シェ・アガタ」の抹茶テリーヌは逸品です。見た目パウンドケーキなのですが、固めのチョコレートムースのような…表現が難しい。口に入れるとホワイトチョコレートの柔らかい舌ざわりと控えめな抹茶の風味が広がります。こんな食感ははじめてです。地元に住む方々が自信をもって紹介してくれたのもうなずける「わがまちイチオシ」です。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
さかい・しょうご＝
1941年生まれ
1960年 亀岡高等学校卒業、ゼネラル商事入社
1965年 京都府経済連入会
1995年 京都中央農協へ
2004年 京都中央農協退職
2005年 農事組合法人ほづ理事
農家が安心して営々と続けられる農業を
コロナ禍のもと生産者米価が暴落し、コメを生産する農家の困窮が大きな問題となっています。『あの人に会いたい』第18回は、規模や事業内容から全国的にも注目されている「農事組合法人 ほづ」（以後「ほづ」）の代表理事である酒井省五さんをお尋ねして、「農事組合法人」のこと、生産者米価の暴落問題や日本の農業についてお聞きしました。
――「農事組合法人 ほづ」の事業規模・内容を教えてください
酒井 保津地区は、亀岡市の東部に位置し保津川下りの出発点です。保津川がもたらす肥沃な土壌に恵まれる一方、たびたび水害に見舞われてきた歴史があります。「ほづ」の事業規模は、保津町全域の農地面積１３０ヘクタールの内52ヘクタールを有し、組合員数３３３戸（ほとんどが兼業農家）、職員４人、オペレーター４人。事業展開としては、水稲は、商標登録している保津のひかり（ヒノヒカリ）、コシヒカリ、日本晴（すし米）などや、飼料米を生産。営農団地では、黒大豆、ネギ、玉ネギ、菜の花などを栽培しています。
――法人を立ち上げた理由、各農家の合意までの取り組みをお聞かせください
酒井 昭和58年、政府の減反政策が始まり、保津では、減反政策の助成金を最大限にいかせる集団転作を実施しました。そのやり方は、農家ごとに全く米を作らない年を設けて、保津全体で減反目標を達成するというものです。
これによって各農家では、米を栽培する年と、まったく栽培しない年が生まれました。そうすると、まったく栽培しない年は、コメ作りの農作業から解放され「楽やな」となったのです。もともと農家の担い手となる若い方には「農業はしんどい、儲からない、やりたくない」との思いが強いです。
また高齢化、過疎化が進行して、「コメ作りを止めたい、誰かつくってくれへんか」という声があっちでも、こっちでも出てきました。
この様な中で、平成14年から農事組合法人の検討を始め、全農家へのアンケート調査や法人化の研修会への参加、先進地の視察などを行い、平成16年に「法人化設立準備委員会」を発足させました。
一年間に18回の委員会を開き、法人化の目的や出資方法、農地の受託、個人所有の機械の取り扱いなど、合意作りへの検討会を重ねました。委員会の内容は、地区説明会や公報で知らせました。法人化に同意が得られない農家には、「農業者も、集落で農業を守るという意識に変わることが必要」と繰り返し説明を行い、同意を広げていき平成17年「ほづ」を設立しました。しかし、同意を得られない農家もあります。
「ほづ」設立から16年。今では、農家から「良かった」と感謝されています。融資の返済や米価問題など悩みは尽きませんが、頑張ってきて良かったと思います。
――今、力を入れて取り組んでおられることはどの様なことですか
酒井 一言でいうと、新技術の導入等で効率的作業を進め、若い人に興味を持ってもらえる内容にすることです。
穀物検査は、職員に資格を取ってもらい「ほづ」で出来るようにしました。刈り取ったコメを乾燥させる大型乾燥調整機を３台に拡充して、コンバイン作業と乾燥の流れの効率化をすすめ、かかる時間を短縮してきました。また、アユもどきの生息環境を守る取り組み、農村生活体験などにも取り組んでいます。
今、力を入れているのが、スマート農業実証プロジェクト（平成31年４月〜令和３年３月）の取り組みです。農林水産省の補助金を利用して、コンピューターを使ったほ場管理・作業管理や、無人の自動運転トラクターの導入、自動給水システム、ドローンを使っての防除などを行っています。
――生産者米価の暴落は、どのような影響が出ていますか
酒井 昨年、コシヒカリは30キロ７０００円だったものが、今年は５７００円で１３００円も下がっており、私のところでも大きな減収になると見込んでいます。農業共済収入保険制度に加入しましたが、この問題は深刻で、コメ作りを止める農家や、解散する「農事組合法人」が増えるのではと心配しています。
アメリカでは、コメの販売価格が生産者コストを下回った分は、アメリカ政府が補助金で全額負担しています。日本とは大違いです。だから農家は、安心して農業経営が出来るのです。
――国や行政への要望をお聞かせください
酒井 先日、岸田首相が京都に来られた時に、農業関係者の代表の一人としてお会いする機会があったので直接話をしたのですが、「生産者米価が下がり農家の経営は持たない。政府は民間活力ばかり言ってきた。コメを作る農家がいなくなり、コメが石油のように値上がった時に、政府は国民に食料提供できるのか、農家が安心してコメ作りができるよう国が責任を持つという立場にしっかり立つことが必要」といいました。
私は、フランス、ドイツ、スイス、オランダ、イギリスなど様々な国へ視察に行く機会がありました。それらの国々では、自国の農業・農家を維持・育成する予算を組んで農業を安心して続けられる補助金を出しています。政府が、食料確保に責任を持つ立場に立っています。
行政は、農家にしっかり寄り添っていただき、必要な情報は早く提供してほしいですね。例えば、補助金の書類作成も農家にしたら大変で、丁寧な援助を求めたいです。また、来年の作付面積を決めなければならない時に、府の計画がなかなか示されず困ることが少なくありません。コメ暴落に対する自治体独自の施策も求めたいです。
皆さんと力を合わせ、基幹産業の農業を農家が営々と続けられ、若者に魅力ある産業にしたいですね。
農事組合法人とは、
農業協同組合法に基づいて設立され、組合員の農業生産についての協業を図ることにより、利益の増進を目的とする法人です。法人が行う事業は、農業関連のものに限られ、個人の組合員も理事も、農民でなければなりません。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
全労連は、全国一律の最低賃金を求める署名活動に取り組んでいます。21年は全国で28円〜34円の賃上げを勝ち取りました。しかし、全国どこに住んでいても、生活に掛かるお金は一緒なのに、地域間格差は221円もあります。全国一律最賃1500円の実現へ、署名を大きく広げましょう。
【最賃学習ビデオ】YouTube全労連チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=RgHL_bq4zIM
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
11月に入り、21賃金確定闘争は本番を迎えています。今年の確定闘争は、21人事院勧告に追随し、月例給改定据え置き、２年連続の一時金削減ではなく、当局に、コロナ禍に奮闘している職員の処遇改善をさせるのかが大きな争点。さらに、定年引き上げ問題、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善などがあります。全ての単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求前進を勝ち取りましょう。
府職労連
府職労連は、10月29日、確定闘争の第一回目となる府当局との交渉を行いました。
当局は、「コロナ対策への全庁をあげた対応などに感謝申し上げる。職員が安心して職務が出来る職場づくりは当局の責務」と表明。しかし回答は、月例給据え置き、一時金０・15月引き下げ、55歳昇給停止は勧告どおり実施を表明しました。執行部は、「職場の頑張りに応えるためにギリギリまでの検討をせよ」と強く迫りました。
京都市職労
京都市職労は、第一回確定交渉を10月４日、第二回目を10月13日に行いました。
当局は、給与改定については、市人事委員会勧告に沿い一時金の引き下げを検討していると回答。また現在実施中の賃金カットについては、令和４年度においても引き続き実施する必要があると回答。市職労は、「コロナ禍で奮闘している職員に対して賃下げは到底受け入れられない。市独自の措置を行うべき」と強く主張。会計年度任用職員の処遇の抜本的改善も強く求めています。
宇治市職労
宇治市職労は、第一回交渉を10月18日、第二回目の交渉を10月27日に行いました。当局は、ラス指数や「市民理解」を口実に「前歴是正など賃金改善は困難」「一時金は０・15月の削減」との回答と合わせて、賃金の大幅改悪提起を行っています。宇治市職労は、賃金改悪提起に反対するとともに、「交渉経過踏まえ、生活改善になる誠意ある回答をおこなえ」と強く主張しました。
向日市職労は10月27日に要求書を提出し11月５日に第一回目の交渉を配置、宮津市職は10月18日に要求書を提出、大山崎町職は10月26日に要求書を提出し11月４日に交渉を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。
京都自治労連 第1980号（2021年11月5日発行）より
京都自治労連は、21賃金確定闘争で賃金や人員での職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末確定闘争自治体キャラバンを10月26日〜28日を中心に実施。自治体当局と懇談・意見交換を行いました。
新型コロナ感染症問題では、どの自治体でも感染者が減少して概ね落ち着き、ワクチン接種は、ほとんどの自治体が全庁体制で対応し、接種率は、80％後半から90％台となっています。自治体の多くが、保健所がひっ迫しているときに保健師を派遣し府の要請に応えていました。また、クーポン券など国や府の制度を上回る独自策を実施している自治体もあり、国や府に財政的措置を求める声が多く出されました。
賃金確定問題では、どの自治体でも一時金の0.15月マイナスは「コロナで頑張ってもらっているのに申し訳ない」としながらも「人勧準拠なので仕方ない」としました。執行部は、「頑張っている職員に応える独自施策を」と強く求めました。
また、国の給与改正法の成立が不透明で、12月１日の一時金の基準日までに条例改正が間に合うのかとの心配の声が行く先々で出されました。
定年引き上げ問題では、ほとんどの自治体で、国から具体的内容は示されていない、検討はこれからとし、来年６月か９月議会で条例化を検討との自治体もありました。
会計年度任用職員の一時金削減では、多くの自治体が「来年度から」としました。「会計年度の職員は、一時金は上がることはなく下がるばかり」との指摘に「頑張ってもらっているのに忍びない」「何とかならないのか」との声が出されました。
京都自治労連 第1980号（2021年11月5日発行）より