２０２２年度の最低賃金を審議する、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が１日に開かれ、現在の平均額から過去最大の増加幅である31円引き上げ、全国平均で９６１円とする目安をまとめました。現在、京都の最賃の時給は９３７円。目安通りの引き上げなら、９６８円になります。

今年の協議の特徴は、これまで引き上げに否定的だった経営者側委員も引き上げを認めた点です。これは、コロナ禍における生活苦や、物価の高騰、急激な円高に対して最賃引き上げが必要であることを労働・経営両委員の認識の一致があったからです。

全労連や京都総評の運動で、日本の最低賃金が先進国の中でも最低水準であることが広く知られるようになり、最賃引き上げが大きな国民世論へとなっている表れでもあります。

しかし、だれもがあたり前の生活ができる最低賃金は、日本のどこでも時給１５００円以上が必要です。

物価は2.3％も上がっており実質的な引き上げ幅は１％程度にすぎません。職場地域から、最賃引き上げを求める声と、中小零細企業が安心して賃上げをできるように政府の支援策を求める声を強めて、目安を大きく上回る京都の最賃を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

先月22日、政府は凶弾に倒れてわずか２週間で安倍元首相の国葬を閣議決定した。

暴力で民主主義を封殺する行為に強く抗議するとともに、故人に哀悼の意を表明するものである。多くの国民がそういう気持ちを抱いているに違いない。しかし、多額の税金を使って、国民に安倍政治の美化礼賛や弔意を強要することにつながる国葬の実施は全く別問題である。過去には自治体でも半旗の掲揚が強要されたこともあり、国だけの問題といってはいられない。

改憲策動、憲法違反の安保法制や共謀罪法の強行、アベノミクスによる格差と貧困の拡大、森友・加計・桜疑惑などの政治の私物化などに私たちは労働組合としても反対してきた。また、選挙後に犯行の動機が霊感商法や集団結婚など反社会的団体である旧統一教会の広告塔の役割を担ってきたことへの私怨からだったことも明らかになるなど安倍政治の功罪は定まっていない。現にネット調査でも国葬に反対が多数となっている。国葬は中止すべきではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

与謝野町では合併前の各自治体にあった３つの図書館機能を合併後も本館・分室として残し、住民サービスの維持・向上を図っています。
今回は、その与謝野町立図書館野田川分室で働く図書館司書のＡさんに町立図書館での仕事について伺いました。

小さくても扱う本は毎日百冊以上

与謝野町立図書館野田川分室は、公民館に併設されている小さな図書館です。火曜閉館以外は10時から18時まで、土日も開館しています。「本の貸し出しと返却の実務が中心ですね」とＡさん。一冊一冊バーコードを読み込み返却確認します。さらに本の外装や中身を確認し、破れなどを補修します。その間も本の返却や貸し出しで利用者が窓口に訪れます。「夏休みなので子ども連れや学生さんなど利用者が多い時期です」とＡさんは手際よく本を整理していきます。

野田川分室の蔵書は３万冊以上。窓口での貸し出しのほか、４つの小学校に常時１００冊から２００冊ずつが貸し出されています。本に付いているバーコードを見ると近隣自治体の図書館や京都府立図書館の本も見かけます。Ａさんは「町立図書館の蔵書だけでは足りないので、近隣自治体の図書館や府立図書館からも貸し借りしています。特に府立図書館の存在は大きい」と話します。

利用者が求める情報を正確に届ける

窓口では、本の貸し出し、返却だけでなく蔵書や本の検索など利用者からの問い合わせに丁寧に対応します。「利用者が問い合わせてくるキーワードだけでは、希望の本はなかなか見つかりませんので、対話しながら、本当に知りたいことが書いてある本を見つけ出します。このやりとりは本の知識と経験が必要です」とＡさん。利用者が閲覧できるオンラインのデータベースがありますが、キーワードを入力しても希望の情報が見つからず、直接尋ねられることが多いといいます。「希望の本や情報がわかり、蔵書の中から持ってきて利用者に渡してあげられたときは、利用者も喜んでくれるし、私もうれしいです」「インターネットで情報はたくさん出回っていますが、本当に求めているものを見つけるのは難しいとこの仕事をしていて感じます」とＡさん。

最新の書籍の情報収集も欠かせません。「図書館向けの新刊情報などはネットで配信されていますのでいつも見ています。地方紙や地域新聞などに紹介された書籍などもチェックして職員みんなで共有しています」と新聞の切り抜きを貼った情報ノートを見せていただきました。

歴史、文化の保存・継承も図書館の役割

Ａさんは、他の自治体の公立図書館に勤めていた経験から「この分室は住民との距離が近いですね。本の貸し借りだけでなく、こんなことが知りたい、こんなことを勉強したいと来館されます。図書館は知識の出会いと発見の場所。気軽に立ち寄ってもらえる人が増えてほしい」と話します。町立図書館では「読書マラソン」と銘打ったイベントなども実施して利用者拡大に取り組んでいます。分室でも季節ごとや時々の話題に対応しておすすめ書籍のコーナーなどをディスプレイしています。「今は『ＳＤＧｓ』の特集コーナーを設けています。子どもや学生も利用してくれています」と紹介してくれました。幼児とその親を対象に定期的な児童書の読み聞かせ会も実施しています。

館内の図書を見て回ると、織物の本や地域の歴史書など、どの分類でも与謝野町周辺の歴史や産業に関係する書籍が目にとまり、児童書でも地域の昔ばなしの本が多く蔵書されています。Ａさんは「地域の歴史、文化などの保存・継承も公立図書館の大事な役割だと思います」「ただスペースが限られているため、定期的に本や資料を処分しなければならない。その選別はつらいです」と、公立図書館の役割と働きがい、本へのおもいも話してくれました。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

第64回自治体学校が７月23日〜25日に長野県松本市で開催され、京都自治労連から14人が参加しました。コロナ禍で、「公共」の役割が改めて問われるなか、参加者は、自らの仕事を見つめ直す機会となりました。二人の参加者に、感想文を寄せていただきました。

宇治市職労：Ｂさん

自治体学校では、「自治体民営化のゆくえ」と題した分科会に参加し、講義を受けました。

ＰＦＩや指定管理者制度での民営化が全国的にも進められていますが、成功といえる事例は無いに等しく、その末路は暗いものであるという事を知りました。

民営化するとなると、利益を出すことが必要になり、そのために圧縮される経費は人件費がほとんどのため、人員削減を起因とした重大な事故の発生や、労働者の低賃金へとつながります。

また、窓口業務の民間委託を導入した自治体では住民サービスの低下や、委託費の上昇がおきているとのことでした。

目の前のコストカットを求めての民間委託が、結果的に労働者・市民にとって大きな損失となることが理解できました。

職員や市民が一体となって行動した他自治体の事例の報告なども聴く中で、まずはそれぞれが自分が働く自治体、暮らす自治体のことに関心を持っていくことが大切なのだろうと思いました。

舞鶴市職労：Ｃさん

私が参加した分科会「コロナ禍で求められる社会保障の役割と課題」の中で特に、印象に残ったものは、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子氏の「コロナ禍によるコロナ貧困に陥った人は、コロナが収まれば一定の収入が見込まれ、仕事さえあれば働ける人たちであり、身ぐるみはがす今の生活保護制度になじまない」という指摘です。「生命保険を解約しなさい」「住宅を手放しなさい」などということを、コロナ禍という「個人では如何ともしがたい要因」により困窮した人に対して求めることは、酷なことであると思います。

真に困窮している人を支援できる制度設計を国に求めていく必要がありますし、それまでの間は、今ある制度をフル活用して支援して行かねばなりません。

私自身の業務が、生活困窮者と接する機会が多い業務であることから、その決意を新たにすることができた分科会となりました。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

大学で映像関係を専攻し映画やイメージ映像などを撮っていたＤさん。「好きなことにのめりこんでしまう性格で、撮影や編集で昼も夜もない生活でした」と当時を振り返ります。これが原因で体調を崩してしまった時期もあり反省してると照れ笑い。

コロナの影響もあり、就職活動は苦労しました。そんな中、両親や親戚から「公務員の仕事は住民に役立つこと」と聞き興味を持ちました。「南山城村が職員募集していることをネットで見つけピーンときました。

子どものころ両親と一緒にお祭りを見に来たり、お茶を買いに来たりしていたので村を身近に感じ、慌てて公務員試験の勉強をしました」と就職までの経緯を話します。

現在、税住民福祉課で法人税などを担当。「税金のことは何も知らなかったので、必死で勉強しています」とＤさん。先輩のアドバイスがうれしいと話し、「先輩は優しくて、職場も和気あいあいとしています。ここに就職してよかった」と充実している様子です。また、役場に訪れた住民から声を掛けられる先輩の姿をみて住民との距離の近さを感じています。

「早く顔を覚えてもらい、住民に信頼される仕事がしたいです」と頑張っています。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

憲法をめぐる情勢が緊迫

７月10日に行われた参議院選挙では、自民、公明、維新、国民民主の改憲勢力の議席が３分の２を超え衆参両院ともに３分の２を超える事態となり、憲法を守るたたかいがますます重要となっています。岸田首相は、選挙後の記者会見で、「出来るだけ早く改憲発議をしたい」と公言しました。

しかし、選挙後の世論調査でも明らかなように、国民は改憲を望んで投票したのではありません。

時事通信社が投票日10日に出口調査で行ったアンケートでは、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」30.2％、「年金・医療・介護」15.7％で、「憲法改正」は4.7％しかなく、国民は、改憲への"信任"を与えたわけではありません。

また、亡くなった安倍元首相の「国葬」を９月27日に行うと閣議決定し、国民に弔意を押し付け内心の自由を踏みにじるやり方に疑問や反対の声が広がっています。

さらに、「霊感商法」など反社会的な活動で被害を広げてきた旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）と自民党との密接な結びつきが次々と明らかになっています。警察行政を所管する二之湯国家公安委員長や自衛隊を束ねる岸防衛相など現職閣僚が相次いで旧統一協会や関連団体との関係を認めています。

ところが自民党の茂木幹事長は、「党としてはいっさい関係ない」と開き直り調査すら拒否。国民からは、「自民党は旧統一協会との関係を全て明らかにせよ」「議会制民主主義の根幹にかかわる問題だ」と怒りが広がっています。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

「核兵器廃絶を願う職場の声を被爆地に届けよう」の京都自治労連の訴えには、今年も、「職場の昼休みに職場の仲間と」「家族で子どもたちの協力も得て」などたくさんの組合員が参加。

広島・長崎の被爆地へは、合わせて１万５千羽の折り鶴を送ることが出来ました。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

かわむら・まなぶ＝
1969年生まれ。吹田市役所勤務を経て、1999年から弁護士登録（大阪弁護士会）。主に、非正規労働者の問題や保育問題に取り組む。
2009年から自治労連全国弁護団事務局として活動。
日本労働法学会会員、関西学院大学非常勤講師

 "誇りと怒り"を集めて
会計年度任用職員の処遇改善を

会計年度任用職員制度が始まって２年が経過しました。しかし、賃金・労働条件の抜本的改善とはほど遠く、雇用不安から解消されることはありません。自治労連は今、「誇りと怒りの"３Ｔアクション"」運動に取り組んでいます。自治労連弁護団で会計年度任用職員制度の問題を主に担当してる河村学弁護士にお話を伺い、制度の現状や今後の取り組みについて語っていただきました。

――会計年度任用職員制度が始まって２年が経過しました。この制度の下で、当該職員の置かれている現状はどの様になっているのでしょうか

会計年度任用職員制度導入によって、非常勤職員の手当や処遇の改善につながると宣伝されていましたが、現状としては、一定の処遇改善がされたというところもありますが、状況は変わらない、又は逆に賃金が下がったというところも出ているのが実態です。

２０２０年12月に総務省が実態調査を行っていますがその中でも、フルタイムだった人がパートに置きかえられている、期末手当が支給されるようになったが、その分時給が減らされているなどの実態が報告されています。

こうした実態を受けて総務省は、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」との通知を何度か出していますが、なかなか改善されていません。

また、公務非正規女性全国ネットワーク「はむねっと」という団体がアンケートに取り組んでいますが、その中では、「三人に一人が主たる生計者」「年収２００万未満の人が全体の５割弱」との結果が報告され、将来の不安では、「更新時に雇止めされるかもしれない不安から、メンタルの不調がある」「長期に働いていた人も更新されない」など会計年度任用職員の悲痛な声が紹介されています。

さらに、この制度は、今年度末で導入から３年になります。多くの自治体が、３年経つと公募による採用を実施するとしているため、非常勤職員を含め長期間就労してきた人も雇止めに遭うのではないか危惧されます。

――民間の非正規労働者に設けられている制度が、公務には適用されないと聞きますが、どのようなことでしょうか 

いわゆる正社員と、有期・パート、派遣で働く非正規労働者との処遇格差については、それがワーキングプアや子どもの貧困などにもつながっているとして社会問題化し、労働組合も含め社会運動が高揚する中で新しい制度を勝ち取りました。

その一つが、２０１２年の労働契約法18条により創設された有期雇用から無期雇用への契約転換制度です。有期労働契約が通算５年を超えて更新された場合、その労働者から申し込みがあれば、期間の定めのない無期雇用契約に転換するルールを企業に義務付けました。５年という期間は長いですが、雇止めの危険から解放され、雇用の安定を図ることができるので一歩前進と言えます。以前から存在していた雇止めを制限する規制（同法19条）とあいまって雇用の安定が図られるようになっています。

もう一つは、労働契約法20条（現在はパート・有期法８条、９条で規制されています）で、正社員と有期契約社員の労働条件を比較して、不合理な格差を設けてはならないという規制です。この規制に違反しているとして、いくつもの裁判が提起され、例えば、日本郵便の契約社員らが争った裁判では、最高裁で扶養手当や年末年始手当、夏期冬期休暇、住居手当などを支給しないことは不合理だとする画期的判決が勝ち取られました。最高裁が、非正規労働者に公正な処遇が行われていないことを正面から認め、損害賠償という形ではあるにせよ、その救済を図ったというのは戦後初めてのことです。

しかし、これらの法規制は、公務員には適用除外とされています。国・自治体はこのような制度がなくても適切な運用がなされるものと考えられているようですが、実態としては先ほどのとおり、「規制がないから行わなくていい」という姿勢でひどい運用を続けているのです。その結果、会計年度任用職員は、何年たっても有期雇用のままだし、いつでも雇止めされる不安を抱えながら就労しなければなりません。また、正職員との処遇格差を埋める法的規制がないので、自治体は会計年度任用職員の処遇を不公正なままにしておくことができてしまっています。しかも、会計年度任用職員は一般職公務員と位置づけられたため、従前の特別職非常勤職員のように労働委員会を活用して争うこともできなくなりました。

会計年度任用職員は、法的に言えば、日本で最も権利が剥奪され、虐げられた労働者と言えるのではないでしょうか。

――会計年度任用職員の処遇改善をすすめる労働組合の役割について

今、国が進めているのは、自治体のＤＸ化であり、公務の民営化、公務の切り捨てです。その過渡期的存在として会計年度任用職員制度を導入して、首を切りやすく、問題があっても裁判に訴えられにくい、争えない制度を導入したと言えます。

政府・財界の攻撃は、一番弱いところに攻撃を仕掛けて、分断を図り、切り捨てるのが特徴です。ですから今求められているのは、正規職員も含めて労働組合として会計年度任用職員の雇用継続や処遇改善を組合の重点課題として取り組むことです。

紹介しましたように、裁判でたたかいにくい制度になっていますから、労働組合を大きくし職場でたたかう力を強くして、最終的には政治的に決着をつけることで解決を図ることが必要ではないでしょうか。

私は、弁護士として公務や民間の非正規労働者の裁判にもいくつか関わってきました。そのたびに「消えることのない雇用不安、同じ仕事をしても３分の１の賃金」「虐げられた労働者の声を聞こうとしない裁判所」こんな理不尽を許すことはできないという怒りがわいてきます。それこそ、"誇りと怒り"です。

会計年度任用職員の皆さん、労働組合の皆さんと力を合わせて、会計年度任用職員の雇用を守り処遇改善をすすめたいと思います。ご一緒に頑張りましょう。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

●日時：9月4日（日）10時30分開会
●会場：朽木こがわ渓流センター（滋賀県高島市）

●参加費
大人（中学生以上）3,000円
小学生1,000円
小学生未満無料

●定員：250名 ※申込超過の場合は抽選となります。

●申込／企画詳細
各組合役員または各組合書記局までお問い合わせください。
新型コロナ感染状況によって中止となる場合があります。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

京都最賃署名提出行動

7月20日（水）12：20　御射山公園集合

烏丸御池までデモ
京都労働局へ
請願署名提出

最賃1500円署名を急ごう

京都自治労連　第1988号（2022年7月5日発行）より