機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
７月10日投開票で参議院選挙が行われます。今度の選挙は、暮らしと平和がかかった選挙です。賃金引き上げ・消費税減税で国民生活を守るのか、大企業・富裕層優遇を続けるのか。「憲法を生かし、平和を広げる国」を歩むのか、「改憲して戦争する国」になるのかが問われる選挙です。必ず投票に行って政治を変えましょう。
暮らし（経済・賃金）
賃金が上がる普通の国へ
最賃１５００円実現を
日本では、この25年間に年間賃金が61万円も下がりました。日本は、ＯＥＣＤ諸国が賃上げを行う中で、唯一賃金が上がらない異常な国になっています。
これでは、消費が冷え込み地域経済はますます深刻になります。今こそ政治の力で、賃金が上がる国、８時間働けば、普通に生活できる国に変えることが必要です。
その要は、政府が中小企業・小規模事業者への直接支援とセットで、最低賃金を１５００円以上に引き上げることです。一時間あたりの最低賃金では、日本が９３０円、イギリス１５２０円、ドイツ１６８０円、フランス１５２１円。アメリカでは１９５０円に引き上げる法案が提出されています。今度の選挙で、賃金が上がる、最低賃金を１５００円以上に引き上げる政治に変えましょう。
消費税５％への減税公務公共の充実を
異常円安と物価高騰を招いた大きな原因が、アベノミクスによる異次元の金融緩和です。輸入品や生活必需品の高騰を招き、国民生活を苦しめています。これから秋にかけて、さらに物価の高騰が続くと言われています。今こそ、アベノミクスの継続ではなく、消費税を５％に減税し暮らしを応援する政治が必要です。
新自由主義に基づく「構造改革」で、暮らしを支える社会保障や公務公共の役割が後退させられてきました。医療、社会保障の削減は、コロナ禍で救えるいのちが救えない事態を招き、保健所をはじめ多くの公務労働者に過労死ラインを超える過酷な労働を強いています。
公務公共の役割を充実させ、暮らしにやさしい政治に今度の参議院選挙で変えましょう。
平和
日本を戦争に導く
憲法９条改憲反対
ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。京都自治労連の仲間は、ロシアは「直ちに撤退を」「国連憲章を守れ」と府内各地で訴えてきました。ロシアの侵略を口実に、自民党や維新の会などは「敵基地への先制攻撃」「軍事費を５兆円増やせ」と軍備の増強を主張し、その障害となる憲法９条の改悪をすすめようとしています。５兆円の半分で大学の授業料無償化と小中学校の給食費無償化が実現できます。
さらに、安倍元首相や維新の会は核共有まで言い出しています。日本が軍拡をすすめれば、相手も軍拡を加速し「力対力」の悪循環に至り戦争につながります。
第２次世界大戦で当時の自治体労働者は、住民を戦場に駆り出すための「赤紙」（召集令状）の配達や召集のための住民情報の提供をはじめ、住民を戦争にかりたてる役割を担わされました。そのような歴史を二度と繰り返してはなりません。
今、日本の政治に求められているのは、憲法９条に基づいて戦争を防ぐための外交に知恵と力を尽くすこと、核兵器禁止条約に参加することです。
自治体労働者の願い実現へ 投票に行こう
「住民のために役に立ちたい」という私たち自治体労働者の願いを実現する大前提は平和です。選挙は暮らしをよくしたり、賃金を上げて安心して働ける職場にしていく私たちの願いを実現していく機会です。
みんなで政治と仕事を語り合い、大切な一票で政治を変えるためにも、必ず投票に行きましょう。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
８月４日から９日まで、原水爆禁止２０２２年世界大会が３年ぶりにリアルで開催されます。
京都自治労連の仲間は、平和行進や京都原水協の全自治体への申し入れ行動、学習会や街頭宣伝行動など、梅雨の雨や暑さのなか奮闘しています。
６月21日には、全国からの平和行進が滋賀県から京都府に入り、各地を「核兵器廃絶」「日本政府は核禁止条約を批准せよ」と訴えて行進し、26日には奈良県へ引継ぎました。
26日の精華町役場を出発して奈良県までの平和行進には、精華町職の柴田一平書記長が小学生の２人のお子さんと参加。「ウクライナの報道に、子どもたちに戦争をどのように理解させたらいいのか悩みます。平和な世界にしたいですね」と話してくれました。
原水爆禁止世界大会へ単組からの代表派遣、願いを託す折り鶴運動に参加しましょう。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
今月10日投開票で参議院選挙が行われている。参院選は政権選択選挙ではないが、衆院選が昨秋に行われたことを考えれば、参議院でどの様な政党間状況が作られるかによるが、岸田総理が衆議院を解散しない限り今後３年間は安定した政権運営が可能な期間を迎えることになる。その意味で今回の参院選は２０２０年代前半の日本の今後を左右する大事な選挙となる。
改憲勢力が３分の２以上を占めることになれば、憲法改正に向けた議論が加速するだろう。また、憲法９条を持つ国の安全保障政策はどうあるべきなのか。さらに、コロナ禍でその矛盾が露呈した新自由主義的施策と決別することが出来るのか、などのことが私たち主権者に鋭く問われている。
憲法は12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としている。まさに、主権者として「投票に行こう」「投票に行って政治を変えよう」ということではないのだろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
自治労連本部が提起した会計年度任用職員へのアンケートの取り組みは、「かわいいアンケート用紙でとっつきやすい」「これだったら話がしやすい」と好評です。会計年度任用職員のみなさんとのつながりをつくり、賃金労働条件を抜本的に改善しましょう。
一般行政の４割が会計年度任用職員の自治体も
新自由主義にもとづいた、自治体アウトソーシングがすすめられ、職場では正規が減り非正規が増える状況が作られてきました。現在、正規公務員約３１４万人に対して会計年度任用職員は約62万人。女性が約８割を占め、一般行政部門の４割が会計年度任用職員という自治体もあります。いまや、会計年度任用職員の人たちの力がなければ仕事は回りません。
実態は大変厳しい状況
会計年度任用職員の人たちの雇用や賃金労働条件は、住民生活の守り手である自治体労働者にふさわしいものでなければなりませんが、その実態は大変厳しい状況にあります。
京都自治労連２０２２春闘アンケートでは、ダブルワークを考えていない人はわずか27.2％。賃金の引上げを求める声は71.1％に上っています。３人に１人が「雇用契約が更新されないのではないか」と不安に感じ、17.5％の人が不払い残業まで強いられる一方、77.8％の人が「仕事のやりがい」を感じています。「ボーナスを支給されたが代わりに月２万円給与を減らされた」「残業代がないから勤務した時間を休みとして消化するように促される」「正規職員にある休暇が少ない・全くない」など、切実な声が寄せられています。
各地で取り組みはじまる
会計年度任用職員制度は、自治体で働く非正規公務員の「処遇改善」を目的に２年前に導入されましたが、自治体間での格差は解消されず、逆に労働条件が悪くなったケースも生まれています。
自治労連は会計年度任用職員の雇用の安定と処遇の改善を全国で取り組んで実現しようと、『誇りと怒りの"３Ｔ"アクション』を提起しました。まずは、会計年度任用職員の声を集め実態を明らかにしようと、「いまだから聴きたい！"誇りと怒り"の２０２２アンケート」が始まっています。こうむ公共舞鶴支部では舞鶴市職労の力も借りて取り組むことを決定、伊根町職では町職の役員が配布し、さっそく回答が寄せられました。
この運動は、地方自治を守って住民本位の行政を実現するための運動そのものです。正規も非正規もつながって組合の仲間を増やして立ち上がりましょう。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
この機会を生かして会計年度の仲間とのつながりつくろう
宇治市非常勤労組
宇治市非常勤労組の執行委員会が６月21日に開催され、提案されている会計年度任用職員へのアンケートについて話し合われました。
執行委員会では、野村史枝委員長から今回のアンケートの意義の説明と「宇治市に働く、約１０００人の会計年度任用職員を対象に取り組もう」との提案に、執行委員の皆さんからは、「会計年度の仲間と知り合いになるいい機会」「せっかくだからアンケートの中に、私たち労組のニュースを入れれば組合を知ってもらえる」など積極的な発言が相次ぎ、早速、取り組みが始まっています。
私たちの思いとマッチ アンケートでつながり広げたい
長岡京市非常勤労組
６月27日に開催された長岡京市非常勤労組の組合会議では、アンケートの取り組みについて「『学童保育指導員労組』から『非常勤職員労組』に名称変更したのは、要求を前進させるために学童保育だけではなく、全ての職場の会計年度任用職員の仲間を対象にした運動をすすめるためだった。今回のアンケートは、私たちの思いとマッチする」「学童職場はもちろん、保育所や事務職場等で働く会計年度任用職員のところに届けて、声を集めてつながりを広げよう」など前向きな意見が出され、取り組みをすすめています。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
「第16回地方自治研究全国集会inハイブリッド東京」が10月１日（土）・２日（日）東京都内を会場にオンライン併用で開催されます。住民のための仕事のあり方や、自治体労働者の働きがいなど、大いに学び交流しましょう。
参加申し込みは、各単組役員まで。
申込期間：７月１日（金）〜７月３１日（日）
第16回地方自治研究全国集会
in ハイブリッド東京
【集会テーマ】
いのちとくらし
平和を守ろう
憲法をいかす
自治体を
１日目 10月1日（土）全体会
12：30 開場
13：30 開会〜16：30
■記念講演
全体の奉仕者であり続けるために
―35年の記者経験から考える―
講師：相澤 冬樹 氏（元NHK記者）
２日目 10月2日 日 10分科会
10：00 開場
10：30 開会〜15：30
- 地域経済・まちづくり
- 災害・気候危機と自治体
- 誰もがふつうに暮らせる社会づくり
- 高齢者と障害者を守る社会保障
- 地域医療と公衆衛生
- 公共施設再編と子どもの権利
- 保育はどうなる？ 私たちはどうする？
- わがまちの未来を守る住民自治、住民参加
- 憲法９条から考える「平和の仕組み」
- 「デジタル化、産業化」と自治体
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
「コロナの影響で、家族で月２万円の生活を強いられているというニュースを聞いて、衝撃を受けました」と話すＡさん。地域に役立つ仕事がしたいと今年４月に生まれ育った綾部の市役所に就職しました。
学生時代は福祉関係を学びましたが、その実習として、タイのスラム街や部族の村々で医療や衛生などの国際支援の様子を見学、ボランティアも体験しました。卒業後も大学に残り、大学職員として福祉を学ぶ学生や先生らを支えてきました。
子育てのため地元綾部市に戻り民間企業で働いていましたが、これまでの経験や地元への思いが転職を後押ししました。
Ａさんの配属先は高齢者支援課で、介護予防・日常生活支援総合事業の運用を地域包括支援センターで行っています。「資格はもっていますが、ケースバイケースで対応が難しい。先輩からのサポートがうれしいです」とＡさん。市の支援事業が利用者にとって利用しやすく必要とされるものにしていけたらと、事業の見直し作業にも関わっています。「忙しいですがやりがいがあります」と笑顔で答えてくれました。
組合加入について聞くと「組合説明会での先輩方の話にグッときました」と話します。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
５月22日、うじ食糧支援プロジェクト（同実行委員会主催）が西小倉コミュニティセンターで行われ、１３３人の市民が来場しました。実行委員会の中心で奮闘した宇治市職労の川端勇樹書記長とＢ書記、宇治野活労組の山岡啓基委員長に話を伺いました。
今回の「食プロ」は「コロナ禍で困っている人、支援を求める人がいる。労働組合として出来ることがあるのではないか」と宇城久地区労が呼びかけ、地域での食糧支援の取り組みを引き継ぐ形で実行委員会を立ち上げました。
「組合員の皆さんには市民の暮らしに目を向けてほしい。そして今何が起きているのか、自分に何が出来るのかを考え行動してほしいという思いからも取り組んだ」と川端さん。組合員一人ひとりにチラシを配付し、ニュースや学習会で物資提供やカンパ、ボランティア協力を呼びかけました。何度も物資を届けてくれた組合員、チラシのポスティングをしてくれた組合員、宣伝カーの流し音源の録音には若手の組合員が協力と、多くの組合員が取り組みに参加してくれました。山岡さんは「実行委員会の内容を職場に持ち帰ってみんなに協力を呼びかけた」と話します。
当日は生活物資を受け取られた皆さんの「ありがとう」の言葉が嬉しかった反面、それだけ支援が必要な実態が見えたと言います。「コロナ禍に限らず、生活に困っている人がいる。今回出会えた人たちはほんの一握り」とＢさん。「地域に根差す取り組みに多くの組合員が関わってくれたことは嬉しい。この経験を今後の運動に活かしたい」と３人は振り返ります。ボランティア参加した保育士の組合員は「他人事と思っていた話がごく身近なこととして感じられた」と感想を寄せてくれました。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
６月12日、「２０２２はたらく女性フェスタ（第61回はたらく女性の京都集会）」（Ｗｅｂ併用）が開催され、54人が集まり、自治労連からは21人が参加しました。
オンライン講演では、飯島裕子さん（ノンフィクションライター）が、「コロナ禍で追いつめられる女性たち」と題して、一斉休校から始まったコロナ禍を、女性を中心に振り返りました。
苦境にあえぐシングルマザー、ステイホームできない人たち、テレワークできない非正規、厳しい働き方を強いられるエッセンシャルワーカーなど、深刻な実態を報告され「誰もが当事者であり支援者でもある、痛みを分かちあい、声をあげることが大切だ」と訴えられました。
交流の場では、医労連、福祉保育労、京都市職労、京商連、新婦人、全印総連から、コロナ禍での女性たちの現状を訴え、「私たちにできることは何か」をみんなで考えました。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より
こはら・よしひろ＝
1961年 京都市生まれ
1983年 東淀川民主商工会に入局
2000年 右京民主商工会に入局
2011年 同 事務局長
2022年 京都府商工団体連合会事務局長
消費税５％減税、インボイスは中止に
行政は中小業者に寄りそった施策を
京都経済の主役である中小企業や中小業者の皆さんの営業と暮らしは、長引くコロナ禍、止まらない物価高騰、上がらない賃金と社会保障負担の増大のもとで深刻さを増しています。現状打開のために求められることを京都府商工団体連合会の事務局長・小原義弘さんにお伺いしました。
――京都の中小業者の皆さんの現状についてお話しください
コロナのまん延防止等重点措置が３月に解除されて、５月は多少とも上向きと言われていますけども、まだまだ警戒感が強く、客商売、飲食店では売り上げは低迷したままです。祇園や木屋町の歓楽街の状況は厳しく、高い家賃や人件費の問題もあり、けっこう名の通った飲食店が閉店されるなど、かなりの店が廃業に追い込まれています。
和装関係は、月収が数万しかなく、アルバイトで生活を支えている方もけっこうおられます。
製造業・建築業では仕事があるところとないところに二極分化していますね。昨年秋以降、資材の高騰と物不足で建築関係はひどい状況です。最近は資材の値上がりが、例えば11月に上がって２月に上がって、また４月に上がってと、そんな状況です。しかし、それをお客さんに価格転嫁できず、「このままの状況じゃ持ちこたえられない」というのが皆さんの声ですね。
――経済活性化には消費税の減税とインボイス中止が必要と運動されていますね
消費税が５％に下がれば、全てのモノの値段が下がります。消費税の減税は、物価高騰、消費不況対策の決め手と言えます。現在、世界では91ヶ国で行われ、消費を喚起し景気の下支えを行っています。
ところが、自公政権は、がんとしてやろうとはしていません。
消費税減税は、その気になれば直ちに出来ます。仕入れ値や経費を下げ、諸経費の高騰をお客さんに転嫁できずに苦しむ中小業者の改善につながります。一定期間の限定であっても、直ちにやってもらいたいですね。
インボイスについては、消費税の仕組みの理解が必要です。現在の消費税では、売上収入が年間で１０００万円を超えなければ、消費税の申告納付が免除（免税事業者）されています。インボイス制度というのは、事業所が税務署に登録して、個人事業者の場合新しく13桁の固有の番号をもらいます。その番号を記載した請求書など伝票類をインボイス（適格請求書）といいます。消費税の納税額を計算する時に13桁の番号が記載されていない従来の請求書では、消費税を経費として計算が出来なくなり、必要以上の消費税を払うことになるのです。
この番号をもらうためには、売上が１０００万円を超えてなくても、消費税の申告と納税をすることになります。新たな税負担が困難で免税事業者のままであれば、インボイスが発行できないので、取引相手が消費税を経費として処理できないため、取引を断られることも考えられます。
財務省の試算では、インボイス制度を始めるだけで、新たな税収は、２４８０億円、新たに課税事業者になる事業所は、１６１万事業所と言われており、１軒あたりの年間負担増は15万円程度にもなります。
フリーランスの方で年収１００万円、２００万円の方にも、新たに消費税の負担がのしかかります。とんでもないことです。今、インボイスの実施（23年10月）は時期尚早の声が経済団体や税理士の団体に広がっています。インボイスは、せめて延期、凍結すべきです。
――労働組合は、最低賃金を今すぐ１５００円にと要求していますが、どのように思われますか
中小業者からすると、人件費の事や厳しい経営状況から「１５００円なんてとんでもない」という声は上がって当然だと思います。しかし、労働者の賃金が上がらなければ、ずっと続いてきた景気の低調は打開できません。全労連や京都総評も主張されている、「中小企業に対するしっかりした支援」と合わせて「最賃の１５００円への引き上げ」をやっていくことが必要ではないでしょうか。
その財源として、大企業の内部留保を使うことが必要と考えます。中小小売業者も、大手スーパーの価格破壊競争の中で対等な取引ができる関係にはありません。中小業者で働く労働者の賃金をあげられないのも、大企業から収奪されているからです。政治の力で収奪している分を税金として徴収し、中小企業、業者への支援に充てるべきです。そうすれば、安心して１５００円の最賃を払うことが出来ます。
――自治体への要望をお話しください
京都府や市町村が、中小業者の実態調査をやって現状を把握し、そのうえで政策を立てることが求められています。コロナ支援策が不充分なのは、やはりその実態が充分把握されてないところもあるのだろうと思います。
今、いろんな給付金や協力金の申請が、民間企業に外注され、Ｗｅｂで申請となっています。それでは、業者の実態や声を把握できないと思います。職員が申請に関わることが必要です。そこでつかんだ声を施策に反映させることが本来の自治体の在り方ではないでしょうか。
府職労連さんの商店街調査が大きな話題となりました。商店の方も、自分たちの現状、困っていることを行政に聞いてほしいと思っておられます。
今、京都府には、中小企業・中小業者の声を受け止める行政の制度が必要ではないでしょうか。例えば、中小企業振興条例です。47都道府県のうち、出来ていないのは京都府だけですよね。
中小業者は、お客さんに支えられ地域に密着して、まちづくりに貢献したいと頑張ってきました。それだけに、商売が苦しくても「迷惑はかけられない」と頑張っています。中小業者が元気にならないと、地域に活気が戻ってきません。
今、若者や女性の方で起業している人も増えてきています。行政の基本方針が国の政策の範囲内だけにとどまるのではなく、住民、中小業者に寄りそった行政をすすめていただきたいですね。
インボイス実施の延期・中止を
経済団体や税理士団体が要望
日本商工会議所
生産性向上に逆行。免税事業者（約500万者）に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小業者はコロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取り掛かれる状況にない。
日本税理士会連合会
事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。新型コロナ感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべき。
京都自治労連 第1988号（2022年7月5日発行）より