３年ぶりに大会開催　舞鶴市職労が優勝！

６月11日、18日の２日間で第42回軟式野球大会を開催。

３年ぶりの大会となるなか、４単組が熱戦を繰り広げ、舞鶴市職労が2018年以来２大会ぶりの優勝を決めました。

７月27日に兵庫県で開催される近畿大会へ出場します。

京都自治労連　第1988号（2022年7月5日発行）より

『会計年度任用職員』アンケートにご協力を

６月〜７月に実施 

思いや願い、不満を聞かせてください！！

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

はどめのない人員削減と、収束が見えない新型コロナ感染症。様々な職場で過労死ラインを超えて働く職員が急増し、「肉体的にも精神的にも限界」と退職する職員も。この事態に、自治労連は、「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくす」署名運動を呼びかけています。

仕事中何もないのに涙が出てくる

今、公務労働者のあまりに過酷な働かせ方に驚きと、抜本的な対策を講じない自治体当局や国に対する怒りの声が広がっています。

５月15日に行われた京都府職労連、京都市職労、大阪府職労が呼びかけた「いのち守る33キャンペーン署名スタート集会」では、保健師や事務職員などから職場の実態が報告されました。

「仕事中、何もないのに涙が出てくる」「昼食を食べると吐いてしまうので、昼食抜きで働いている」「自宅に帰り、倒れて目が覚めたら玄関で寝てしまっていた」「流産してしまい、忙しくてまともに食事をとらなかった自分を責めた」「それでも頑張っているのは、保健師としての使命感だけです」「通常業務後に防護服を着て感染エリアに入り、深夜１時まで業務が続くこともあった」

このような実態を改善させようと自治労連が取り組んでいるのが「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくすことを求める署名」（略称：「職員を守る」署名）です。

宛先は総務大臣。要請項目は、（１）公務員にも、過労死ラインを超える時間外労働に規制を設けること、（２）そのために必要な公務員の増員と財源を国の責任で確保すること。

組合員はもちろん、全ての職員、住民に署名を持ち込んで、公務労働者の深刻な実態と住民サービスの関係を大いに語り、署名運動を成功させましょう。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

５月18日、京都自治労連は、22春闘要求書にもとづく京都府自治振興課との交渉を行いました。交渉では、いのちを削ってコロナ感染に対応している職員の異常超勤が焦点になりました。

異常な職場実態の告発相次ぐ

交渉では、２年以上に及ぶコロナ禍における異常な超勤の実態が告発されました。京都市職労からは、「一昨年に月３００時間、年１５００時間の異常な時間外労働。第６波では、１月は平均85時間、２月は平均77時間、平均で過労死ラインを超え、最大で月１７０時間と職員の負担は軽減されていない。住民の命を守る使命感だけで働いているが限界を超えている。実効ある上限規制や人員増のための財源措置が急務だ」と求めるなど、職員に負担を押し付けている実態を指摘。怒りの声が相次ぎました。

これに対して京都府は、「恒常的時間外勤務は、勤務環境としてふさわしくない。雇用主として環境整備を検討する必要がある」と改善の必要性を認めました。

府の責任問い適切な助言求める

また、ケア労働者の不十分な処遇改善、国の方針にも反する会計年度任用職員の昨年度の期末手当削減問題、「国公準拠」と言いながら会計年度任用職員に勤勉手当が支給されていない問題、労使交渉の期間が短く組合員が討論する時間が確保されない問題などが出されました。

交渉団は、府の責任と、安心して働ける賃金・労働条件の改善へ喫緊の対策と府内自治体への適切な助言を強く求めました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

３年分の歓迎！笑顔いっぱい

５月28日、青年部は３年ぶりとなる新採歓迎企画「スプリングフェスタ」を開催し、９単組から新採10人、コロナ禍で歓迎企画が行えなかった２〜３年目13人をふくむ35人と、近畿の繋がりから大津市労連５人が参加しました。

「コロナ禍でも実施できる企画がしたい」とアイデアを出し合い、京都市内の神社仏閣等をチームで回りながら用意されたミッションをクリアしていく企画を準備。オープンチャットを活用して各チーム同士のリアルタイム実況も。参加者から「最高に楽しかった」「次は他の自治体とも交流したい」との感想が寄せられました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

「労働者の賃金水準はどんな要素によって規定されるのか。（１）労使の力関係、（２）労働力市場の需給バランス、（３）生計費の３要素があり、非正規雇用の存在がどの要素をとって見ても賃金水準を下向きのベクトルに向かせる役割を果たしており、だからこそ非正規労働者の処遇改善やあり方の見直しは全労働者にとって喫緊の課題である」との話を聞き、成長しない国、賃金の上がらない国から脱却するするための糸口をあらためて教えていただいた。

その具体化の一つが自治労連が呼びかける「３Ｔアクション」であり、京都でどう具体化していくか、全国運動の一翼を担いながら自治体や国に迫り具体的前進を勝ち取りたい。同時にこの取り組みを通じて、なんでこんなことになってしまったのか、財界べったりの政治が労働法制の規制緩和を繰り返してきたことを多くの労働者に分かってもらう必要がある。その絶好の機会が来月の参議院選挙だ。政治を変えるチャンスをぜひ活かしたい。（Ｆ）

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

住民の高齢化がすすむ自治体では、高齢者の移動手段確保が行政の喫緊の課題となっています。

丹後半島の東部に位置する伊根町では、今年４月から伊根町予約型乗合交通「いねタク」がスタートしました。この新しい交通システムの管理運営を担当している企画観光課のＡさんに、事業の経過や運用状況などをお聞きしました。

知恵出し合って町民の「足」を確保

「伊根町独自の課題があります」と話し始めたＡさん。第一に、「舟屋」で有名な伊根湾から日本海に向けて突き出た海岸沿いの観光・漁業の地域と、町内北部の森林・農地地域があり、２つを結ぶ複雑な道路網があります。第二に、町民の高い高齢化率だといいます。伊根町は課題解決へコミュニティーバスを運行しましたが、土日の運行が無い、本数が少ないなどで、利用率が低下し廃止が決まっていました。

住民の利便性を上げるにはどうしたらいいかと検討した結果、乗合のタクシーということになりました。伊根町は全世帯にタブレット端末を配布し、防災情報に加え様々な行政情報を配信しています。このタブレットを利用して誰もが簡単にタクシーを予約できるシステム開発を行いました。試験運用を行うと様々な課題も出てきました。「タブレット端末の操作方法や、配車時間の調整など、システムの手直しも行いましたし、実際に運行する伊根町ふるさと振興公社との打ち合わせなど綿密に行ってきました」とＡさん。ここまでは前任の担当者から引き継いだ話だと照れくさそうですが、話を聞いて新たな発展の可能性も感じたといいます。「町内では乳幼児とその母親を対象に定期的な体操や懇談をする『ぽれぽれ』という子育て支援を行っていますが、乳幼児を家から連れ出してチャイルドシートに座らせて…一緒に外出するって大変なんです。『ぽれぽれ』に行くお母さんたちなど住民の方が生活の中で便利に利用してもらえたらいいなあと思いました」と話します。

「いねタク」スタート
きめ細かいサービスを提供

「いねタク」の本格運用がスタートするにあたり、主担当になったＡさんは利用者拡大を目指して奮闘中です。利用するには、まず利用者登録が必要です。登録すると、その方の自宅前に車が着けるか道路などを確認して一軒一軒調整し登録していきます。「道路事情で自宅前までいけない場合は、すぐ近くの元バス停留所などを登録して住民に返していきます」「『いねタク』を利用したいと電話がかかってきていますので、タブレット端末での登録方法や予約の取り方など丁寧に説明して登録者を増やしています」とＡさん。大きな字で書かれたガイドブックを見せてくれました。「実際に予約を受けている公社では、電話での予約も受け付けています。安定運行の面ではタブレット予約をもっと広げていきたいですね」。場所や時間にもよりますが、予約後10分から20分程度での配車も可能となり利便性の高さも向上しています。

安全で環境にも配慮
観光客の利用も増やしたい

スタートして１ヶ月。４月の利用状況は６００件以上と、順調に利用されています。「診療所への通院やサークルや寄合参加など、最初の目標どおり高齢者に多く利用いただいています。スクールバスの代わりに通学で小学生が利用したり、家族で外食に出るのにも上手に利用してもらっています」とＡさんは嬉しそうです。

「いねタク」に用意した車両はすべてＥＶ車。交通手段という身近なことからエネルギーの使い方などを考える仕組みづくりをスタートさせたいとＥＶ車にしました。「住民利用だけでなく観光客にも利用できるようにスマホからの予約ができるようにしています」とＡさん。

「住民がストレスなく外出をして、行政サービスを利用したり、買い物などが出来れば町が活性化します。町民の健康増進や福祉向上に寄与できる仕事ですね」と笑みがこぼれます。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

アベノミクスで大企業の内部留保は１３３兆円も増えましたが、労働者の実質賃金は年収で22万円も下がっています。これでは、物が売れず経済はますます低迷します。ＧＤＰの伸び率はＯＥＣＤ34ヶ国中最下位、世界では１５７位（１９１ヶ国）です。コロナ禍と物価高騰のもとで、暮らしを守るため大幅賃上げを実現する政治へ転換しましょう。

８時間働いて暮らせない日本の社会は世界的に見れば異常です。

カナダの大学の経済学で次のようなことが取り上げられました。「日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な『政策のミス』による貧困だ」と。

全くその通りです。

世界の先進主要国の賃金は、全ての国で上がっています。ところが、日本だけが下がっています（資料：表を参照）。これでは、暮らしが良くなるはずはなく、物が売れないのは当たり前です。

さらに、社会保障費は、先進主要国で日本だけが右肩上がりで、社会保障の負担が労働者に重くのしかかり、実質的な賃下げを招いています。

また、２０２１年度の日本の最低賃金は、全国加重平均で時給９３０円。年収で１７０万円。ワーキングプアの水準です。京都総評の調査では、京都で25歳の一人暮らしには１ヶ月25万円が必要です。

世界では最低賃金が大幅にアップ

先進主要国では、最賃を大幅に引き上げています。イギリスは４月に9.5ポンド（１５２０円）へ、ドイツは10月に12ユーロ（１６２０円）へ、米民主党は15ドル（１９５０円）へ引き上げる法案を検討しています。日本は、先進主要国の最賃引き上げから大きく遅れています。

一方、大企業の内部留保は、アベノミクスの８年間で１３３兆円も増え（40兆円もの大企業減税が一因）４６６兆円に達しています。コロナ禍でも内部留保は増え続けており、今こそ、コロナ禍と物価高騰から暮らしを守る抜本対策と大幅賃上げに使うことが求められています。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

Ｂさんはこれまで助産師として妊婦やその家族を支えてきました。「子どもが好きです。不安を抱えた若い家族に寄り添ってあげたいと思って仕事をしていました」「自分も子どもを持って、ますますその思いは膨らみました」とＢさん。そんなとき向日市の職員募集を知りました。「出産のときだけでなく、その後も家族のサポートをしていけたらいいなあ。今持っている保健師の資格と知識を活かしたい」と応募しました。

就職が決まり「地域に出て世代を問わず住民の健康を守りたい」と決意を話します。

Ｂさんの配属先は健康推進課で、成人の健康診断や予防接種などを担当しています。「医師会との打ち合わせや業者への資材の発注、見積もりなど保健師がするのですね。なんでもできるようにならなくちゃいけないですね」「コロナの第４次ワクチン接種対応もあり、皆さん忙しいです。私も早く仕事を覚えて頑張ります」とＢさん。

「まだ小さい子どもがいて、仕事と家庭の両立について考えてしまうこともあります」「組合の説明会や懇談会で保育士さんや同世代の同じ悩みを抱える方々がいて、話ができると組合を身近に感じてました」と組合に入ってくれました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

５月29日、自治労連近畿ブロック主催の「『公契約』を考えるシンポジウム」が大阪グリーン会館で開催され、Ｗｅｂを含めて41人が参加して、「公契約」のあり方について議論を深めました。

「公契約」とは、国や地方自治体の事業を民間に発注・委託する際に結ぶ契約のことです。施設の建設工事、公共施設管理・運営、保育園や学童クラブの委託、窓口業務や情報管理等、生活に密着する多くの事業が、「公契約」として民間に発注・委託されています。

シンポジウムは、冒頭、自治労連弁護団の尾林芳匡弁護士が「あらためて公契約を考える」と題して公契約をめぐる課題を提起。守口市や大和高田市での学童保育事業の民間委託問題や吹田市で市民課窓口の民間委託を撤回させた運動など、「公契約」をめぐる近畿の状況が報告されました。

京都からは、アクトパル宇治の公募問題について、宇治市職労の東昭彦委員長が発言。財団法人・宇治市野外活動センターはアクトパル宇治の管理のために設立され、これまでは非公募で受託していましたが、22年度更新は公募にされてしまい、受託できなければ法人解散・職員解雇の危険性が生まれました。洛南地協は宇治市に申し入れ、雇用・労働条件の継承は仕様書に反映できなかったものの、事業の実績をしっかり評価させることで、結果として他の民間が参入せず受託できたことに注目が集まりました。

近年、厳しい財政状況を背景に、民間事業者の競争をあおり、自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大し、それにともなう受注先企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下がすすんでいます。公契約にルールを設けて契約・発注の在り方を問い直し、安定した企業経営と賃金・労働条件の改善をすすめ、公共サービスの「質」を確保し地域経済を活性化する「公契約運動」の前進が強く求められています。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より