機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
11月23日、京都自治労連青年部は第59回定期大会をラボール京都で開催し、11単組から32人の青年組合員が集まりました。大会運営ではお互いの緊張をほぐすことと交流することを目的に趣味などを紹介するアイスブレイクや、グループワークで働き方についての困難なことや解決策を出し合いました。
青年部のこの１年間の主な活動は、青年同士のつながりを大切に、自分たちのやりたい活動が仲間と一緒にできる企画づくりを意識し、新採歓迎企画「スプリングフェスタ」、秋のつどい（拡大常任委員会）＆模擬交渉、単組訪問など取り組んできました。
次年度の活動方針として「つながり合い、学び合い、仲間とともに成長できる青年部をつくろう」を掲げ、活動の基調に（１）「青年がつながり、交流する取り組みを通じて仲間づくりをすすめる」こと、（２）「賃金・労働条件、労働組合や平和について学びを深める学習活動をすすめる」ことをあげました。
大会では小グループに分かれたグループワークを実施。（１）に職場環境整備、（２）時間外、（３）人員配置・異動、（４）ハラスメント、（５）職場の雰囲気の５つのテーマからグループ内で選択し、その課題をどうすれば解決できるのかをそれぞれの職場の実情に照らして出し合いました。
職場環境整備の課題では、老朽化やトイレの改修がすすんでいないことに「市民にも負担を強いている」「職場要求と市民要求をあわせた予算要求が必要」「財政の権限を持っている部署と一緒に老朽化ツアーをしてはどうか」などユニークな案が出されるなど意見が飛び交いました。
議案を満場一致で確認し、役員選挙では青年部長にＥさん（京都市職労）、書記長にＦさん（与謝野町職）を選出し、新しい役員体制を確立。新部長のＥさんは「青年が働きやすい環境づくり、学習を基礎に、気軽に交流できる場をつくっていきたい」と抱負を語りました。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
おおた・なおふみ＝
１９６０年 京都府生まれ 京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学。京都府立大学を経て、現在龍谷大学政策学部教授。専攻は行政法。
近著に「行政サービスのインソーシング―『産業化』の日本と『社会正義』のイギリス」（共著、自治体研究社）
地元自治体・住民無視は地方自治の蹂躙
北陸新幹線京都延伸計画は府民から地下水への影響や残土処理、費用対効果などの疑問が噴出し、南丹市長や京都市長をはじめ、自治体首長から巨額の財政支出による地元負担への懸念の声が出されています。
しかし、国土交通省は、小浜ルートを基本にした３案を８月に示し、12月中にはルートを１案に絞るとしています。この問題をどう考えればいいか、龍谷大学政策学部・大田直史教授にお話を伺いました。
■与党プロジェクトチーム（与党PT）に決定権限はあるのですか？
経緯を振り返ると、北陸新幹線の延伸構想は関西広域連合で検討され、２０１３年に米原ルート案が示されました。しかし、２０１５年に与党PTが発足し、１兆２０００億円の経費増、工期も５年伸び、８割を京都府の大深度地下トンネル（※）で新大阪まで延伸する京都ルートを採択したとして、この案に基づく予備調査が始まりました。
しかし、この案に対しては、掘削によって出る大量の土砂の処分の困難性、地下水を利用してきた業界関係者から水源枯渇の懸念が示され、環境影響評価が住民により拒否されて、大幅に遅れていました。
２０２２年末に与党PTの中心メンバーである西田昌司参議院議員（自民党京都府連会長）が、トンネル区間の一部を地上に出す「明かり区間」を南丹市美山町周辺に設け、新駅をつくる新たな提案を行いました。これに対し、南丹市の西村良平市長は、新たな提案で市域に新駅ができれば「利益がある京都府と南丹市に負担金が及ぶことになる。市がつぶれてしまう」（『京都新聞』２０２３年２月９日付）という見解を表明しました。新幹線建設の費用負担義務が自治体に対して課され、自治体が破綻させられてしまうかもしれないという不条理を告発したものです。
そもそも、全国新幹線鉄道整備法が、国交大臣による工事実施計画の認可の要件や、整備に係る情報の開示や手続を規制する十分な規律を定めてこなかったにもかかわらず、一切権限をもちえない与党PTの提案が意味あるかのように振る舞っていることに問題があります。特に、新幹線鉄道の建設工事に要する費用は、国と都道府県が負担するものとされ、都道府県は、市町村に対し負担金の一部を負担させることができますが、義務の賦課に対し自治体には防御の主張を行う機会が保障されていません。これは、憲法95条が「特定自治体が特別法によって具体的義務を課され自治権を制限される場合の防御手続として住民投票による同意を要求」していることに反します。住民と自治体の意思をないがしろにした新幹線建設で地方自治と地方自治体を蹂躙することは許されません。
■年内にルート案を決定との報道ですが、無謀な計画は止められますか？
国土交通省が８月に３つのルート案を発表しましたが、概算事業費がどの案でも当初より２倍以上に膨れ上がり、工期も15年から最長28年に伸びる見通しです。加えて、東京都調布市では陥没事故が起こり50戸が立ち退きに、岐阜県ではリニア工事で地盤沈下や水枯れが、広島市では長さ40ｍ、幅30ｍで隆起・出水するなど、大深度地下のトンネル工事による事故や問題が相次いで報告されています。また、車両基地が予定される久御山町近隣や、南丹市、京都市、京田辺市、亀岡市など計画ルート周辺で18以上のグループが生まれ、計画反対や見直しを求める住民運動が広がっています。そうした住民の声を受け、自民党京都府議団は11月11日に、現行の小浜ルートを再考するよう国に求める要望書を西脇隆俊京都府知事に提出しました。（その後、西田氏から修正を求められ、ルート再考の要望は修正）
自治体に具体的義務を課し、権利を制限する計画に対して、少なくとも関係自治体の合意が必要です。現行法上も知事は、工事実施計画の認可前に国交大臣から意見を聴取されることになっており、京都府民や府内自治体の立場を代表する知事の意見を大臣は無視できません。関係自治体首長が反対の態度を公然と示し、協力を拒否すれば、今回の新幹線延伸計画は実行不可能です。与党PTの圧力に屈することなく、京都市長をはじめ関係市町村長や京都府知事がきっぱりとした態度を示すことができるよう、もう一回り運動を広げていけるかが、今、問われているのではないかと思います。
■最後に、自治体労働者に期待することをお話しください。
私は、京都府立大学勤務時に京都府職労の役員や、「大学法人労組」初代委員長をし、現在は京都自治体問題研究所の理事長をしています。やはり、自治体で働く皆さんには、住民の皆さんのために仕事をする、地方自治を守るという原点を大事にしてほしいと思います。北陸新幹線延伸計画でも他のことでも、「おかしいことにはおかしい」と声を上げて下さい。皆さんの活躍に期待しています。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
安い掛金でワイドな保障 火災共済
組合員の助け合い制度だから日本一安い掛金で組合員の火災被害に対応します。新設の「自然災害特約」をプラスして風水害や地震に備えましょう。
例）4人家族 木造持家 延床面積125m2 京都府内の場合
全焼した場合 建物2,500万円家財1,500万円の保障
（自然災害特約付）で月額3,000円（年額36,000円）
掛金は、民間の住宅総合保険（地震保険付き）の3分の１程度です。加入の相談、見積もりは所属の組合役員、書記局をお尋ねください。
※詳細は所属の組合まで（組合で取り扱いの無いメニューもあります）
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
京都自治労連25春闘アンケートは、来春闘に向けて、組合員の皆さんの働き方と生活実態を可視化し、賃金・労働条件の改善につながる要求内容を明らかにします。紙ベースでのアンケート回答、または右記のフォームから回答ください。
第2次集約：12月25日（水）
Googleフォームでも回答できます。
京都自治労連 第2017号（2024年12月5日発行）より
仲間を増やして要求実現
自治労連第37回組織集会
日程：12月14日（土）〜15日（日）
会場：兵庫県立姫路労働会館
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
京都自治労連は10月22日〜30日を中心に、24賃金確定闘争での各単組の重点要求や職場要求前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを実施しました。勧告の取り扱いや地域手当をはじめとした給与制度のアップデートへの対応、会計年度任用職員の４月遡及や公募の課題、人材確保についてなど自治体当局と懇談を行いました。
勧告準拠基本も水準の低さ認識
８月の人事院勧告や10月の京都府人事委員会勧告を受けた給与改定については、「これまでも人勧を尊重してきた。今回も基本的に準拠する考えだ」と多くの自治体が答えました。また、「国家公務員の給与法改定時期も含めてその扱いがどうなるのか動向を注視している」とする自治体もありました。
給与水準にかかわっては、初任給を中心に大きく引き上がったものの全体として民間には追いついていないとの受け止めや、「人材確保の観点から初任給引き上げは意義あること」「若年層が引き上がる一方で、中堅・高齢層の引き上げ幅の少なさが課題」との声が聞かれました。
会計年度任用職員の給与改定・４月遡及は昨年実施した自治体では今年度も実施する意向であること、不実施だった自治体でも昨年時点から課題と認識するなかで今回は遡及改定するよう準備が進められています。
すべての市町村に地域手当を
給与制度のアップデートの１つとして示された地域手当の広域化で、京都府全域が８％とされたことについて、「基本的に勧告準拠での支給と条例改正を考えているが、近隣も見ながら対応したい」「支給する際の必要額を試算している」と支給に向けた検討が行われています。
これまで不支給地だった自治体を中心に人員確保の観点から歓迎の声とともに財源に対する不安の声も多く聞かれました。なかには「財源問題が解決できるなら人材確保の面から一気に８％まで引き上げたい」と答える自治体もありました。
魅力ある公務職場へ
人員の課題では、若年層の中途退職や「募集してもそもそも応募がない。追加試験を行っているが、技師や専門職の確保が本当に厳しい」と深刻な悩みと実態が語られ、採用年齢の引き上げや大学との連携、インターンシップの充実で公務職場の魅力発信、給与等の処遇改善など人材確保のための自治体独自の工夫が行われています。
職員の奮闘に応える処遇改善を
24確定闘争は、今年度の給与改定と、給与制度のアップデートでの地域手当や扶養手当の課題が焦点になります。組合員の地域手当支給・引き上げへの期待は大きい一方で、自治体当局にとっては財政問題が大きな課題です。
京都自治労連は、地域間格差を生む地域手当そのものを本給に組み込むことを基本要求としていますが、現行制度のなかではしっかりと国が責任をもって地域手当等への交付税措置を行うことを含め、財源の課題については今後予定する京都府自治振興課交渉で追及していきます。
各単組で、賃金改善や人員増、長時間労働解消など働き続けられる労働環境へ、職場要求をあつめ、要求書提出と交渉をすすめましょう。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
10月22日、京都府人事委員会報告・勧告が行われました。
●初任給：高卒24,000円、大卒23,600円引き上げ
●地域手当：見直しを勧告せず。あり方を検討
2024京都府人事委員会「報告・勧告」の概要
給与改定の内容及び実施時期【勧告】
- 月例給
- 国の給与制度との均衡を図るため人事院勧告を踏まえ、府の公民較差（11,942円・3.25%）に基づいて引き上げ（給料表11,078円、はね返り分863円）
- 全ての職員を対象に引き上げ改定 特に人材確保の観点から、若年層を中心におおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて改定（行政職の平均改定率：全体3.5%）
- 実施時期：令和６年４月１日（遡及適用）
- 期末手当・勤勉手当（ボーナス）
- 民間の支給割合に見合うよう0.10月分引き上げ（年間支給月数4.50月→4.60月）
- 民間賞与の支給状況等を考慮しつつ、人事院勧告に準じて引き上げ分を期末
- 勤勉手当に均等に配分
- 再任用職員の支給月数を0.05月分引き上げ（年間支給月数2.375月→2.425月）
- 実施時期：令和６年６月１日（遡及適用）
- 初任給調整手当（略）
- 給料表構造の見直し
- 中堅層の給料の最低水準の引き上げ・民間人材採用時の処遇改善（行政職給料表３〜７級相当）、職責重視の給料体系への見直し（行政職給料表８〜10級相当）等を反映した新給料表への切り替え
- 扶養手当
- 配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を13,000円に引き上げ
- 地域手当
- 異動保障を３年間に延長し、３年目の支給割合は異動前の60%
- 通勤手当・単身赴任手当
- 通勤手当の支給限度額を15万円に引き上げ（異動等に伴う遠距離通勤者については新幹線等の特別料金も支給限度額の範囲内で全額支給）
- 採用時から単身赴任手当の支給を可能に
- 管理職員特別勤務手当（略）
- 再任用職員への手当支給拡大
- 地域手当の異動保障や住居手当など、異動の円滑化に資する手当を新たに支給
※上記（４）〜（９）にの実施時期は令和７年４月１日（扶養手当は２年間で段階的実施）
給与制度に係る諸課題【報告】
- 地域手当
- 直ちに国に準拠して見直しを行うのではなく、国の見直しを受けた近隣府県等の見直しの状況等を勘案しつつ、本府における地域手当のあり方について検討を進めていくことが必要
- 職種別民間給与実態調査の対象事業所
- 事院の動向を注視していくことが必要
人事制度及び職員の勤務環境【報告】（略）
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
大山崎町職が職場要求アンケートに取り組んでいます。
本庁組合員からハラスメントの相談を受けたことをきっかけに、「ハラスメントに限らず、時間外申請が一定の時間まで付けられないことや中途退職が多いなど課題が見えてきた。
本庁の働き方の実態を可視化させたい」「オンライン回答が出来るようになればより多くの声が集められるのでは」と議論し、初めて独自アンケートを取り組むことに。
さっそく10月18日に役場前で出勤してくる職員一人ひとりに声をかけながら二次元コードを付けたチラシを手渡して協力を呼びかけました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
先月27日投開票となった総選挙は、裏金問題に対する国民的批判により自公与党が過半数割れとなる結果となった。石破首相は11日からはじまる特別国会で首班指名を受け、引き続き政権運営に意欲を見せるものの、国民的批判をどう受け止めそれに応えうる政策を打ち出していけるかが鍵となる。
第１に企業団体献金の禁止。第２が賃金の引き上げなど物価高騰に対応する経済対策。この点では公務員賃金の引き上げを政治的駆け引きの材料とせず、経済政策として早期の実施を求めたい。第３が選択的夫婦別姓などジェンダー平等推進。これらのことに明確に対応出来なければ、来年７月の参議院選挙で更なる国民的批判を招くことは間違いない。
同時に、国民の側も選挙という機会だけではなく、「今がチャンス！」と要求の前進に向け運動を強める必要がある。有権者は私たち一人ひとり。「不断の努力」こそ日本国憲法が掲げる理想を実現するために不可欠なことと認識し労働運働に取り組みたい。（Ｆ）
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
京都府は南北に長く、北部は日本海に面し、中部は山間、南部は平野と、地形も気候も様々です。そんな中での京都府の農業振興はハード面・ソフト面ともに多岐にわたります。今回の仕事紹介は、京都府に農業技師として就職して11年目になるＡさんに、今の仕事と農業振興への思いをお聞きしました。
地域、現場の声を大切にしたい
「いまは土地利用作物（米、麦、豆など）以外の支援と補助金事務を行っています」と話すＡさん。南丹広域振興局の農商工連携・推進課で農家の機械購入・施設建設の補助金、有機農業や化学肥料などを低減した農業推進に向けた補助金など環境課題に対する支援も行っています。
最近では、亀岡市の有機農業の取り組みや南丹市のバイオエコロジーセンターでの農業用液肥利用促進などにも関わっています。「対象は個人の農家から、企業、自治体まで幅が広いです」「国の施策（補助金）が入りますから、計画前の段階から相談を受けたりアドバイスを求められます」とＡさん。これまでの事例や専門知識を活かして、一緒に事業が成功するように、担当者としてかかわっていきます。補助金を「出す・出さない」だけではなく、その事業が成功し軌道に乗ることが大事だと考え、そのためにも施策（補助金）が地域や現場に必要なものでなければならないと話します。
農業課題の克服にトライ＆エラーで
京都府に限らず農業の大きな課題は農業従事者の高齢化と後継者不足です。Ａさんはこれまで、園部の農業改良普及センターで水稲栽培などの指導を、京都府庁に異動して府全体の補助金事業の立案、施策を行ってきました。その経験を通して感じたことは、農家が安定して事業を継続できること、安定して収入が得られることが大事と考えています。「当たり前の事ですが、気候変化だけでなく、消費者が求めるものの変化、流通、耕作地周辺の環境変化など、様々な要因が農家の経営を圧迫していると思います」とＡさん。例えば、これまで長年作ってきた作物が物価の変化に対応した値段で売れない、これまでと同じように栽培方法が耕作地周辺の変化でできないなどです。
このような地域課題克服に、各地の振興局独自の取り組みがあります。Ａさんの所属する南丹広域振興局では、３年スパンで、特産物の振興を、農業だけでなく商業、観光業などを巻き込んで支援しています。「昨年までは『そば』でした」とおもむろにパンフレットを取り出すＡさん。「そば」の栽培はこの地域の気候に適し、上質のものが作られるのですが、農家が単純に製粉会社に卸しても生産コストに見合う収益は得られません。そこで、地域のお蕎麦屋さんに直接卸して使ってもらい、そのお蕎麦屋さんを観光マップで宣伝したり、そば粉を使ったお菓子などを開発し地域の菓子店や道の駅で販売するなど、農業、商業、観光業を連携させ、販路と需要拡大を目指します。「局内それぞれの担当が連携して進めます。やりがいありますよ」。それでも、予算や人員に限りがあり、自分自身も担当の事務処理に追われてしまうと言います。
視野を広く持つ学習も大事
Ａさんは、担当している有機肥料散布の促進ひとつをとっても、農家の作業方法や肥料の流通、耕作地周辺に住む住民への配慮など様々な方面からの検証が必要だといいます。「一例ですが、農家からすれば、これまで毎年同じように肥料を撒いていたが効果が出ない、住民から匂いやホコリで苦情が出たということもあります。解決には多方面からの検証や目線・視野、そして専門分野の学習と経験が必要なんです」と笑います。
Ａさんは10月に自治労連が他団体と共同開催した「地方自治研究全国集会」に参加し、農業課題の分科会で自分が関わっている亀岡市の有機農業推進の取り組みをレポートにして報告しました。「やはり学習と全国の取り組みなどを知ることは大切だと思いました」と参加のきっかけを話します。何より、誰のための施策なのか、大きく言えば、誰のために働くのかを自分のなかにきちんと持って、公務の仕事の魅力を追求したいと、自らに言い聞かせるように話してくれました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より