機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
３月19日、福知山市大江町で、市立福知山市民病院大江分院の機能変更や16病床を削減する条例提案が行われている問題について、「大江町の医療を考えるつどい」が開催され34人の市民が参加しました。病床削減の背景にある国と京都府の医療政策や、その問題点を学び、分院を守る運動について熱心に議論が行われました。
福知山市の姿勢を厳しく批判
主催したのは「福知山の医療と福祉をよくする会」（代表：奥井正美福知山地労協議長）。奥井代表は、あいさつで「福知山市に、本日の集いで病床削減の説明を求めたが、応じてもらえなかった。住民に説明もなく、住民の命に関わる医療機関の在り方を変更するなどは許されない」と市の姿勢を厳しく批判しました。
つづいて、京都社保協政策委員の中村暁さんが、「大江分院病床削減の背景」と題してＷｅｂで講演。「会」の事務局の塩見正さん（京都医労連書記次長）が、福知山市がすすめる大江分院の機能変更と病床削減の問題点について報告を行いました。
病床削減理由は当てはまらない
塩見さんは、福知山市は「人口減少による利用率の低下」と「地域ニーズに合った病院づくり」を分院の機能変更と病床削減の理由としているが「全く当てはまらない」と述べて説明を行いました。
現在の大江分院の利用状況について、病床稼働率は、２０１８年：88・７％、19年：88・７％、20年：85・４％と、コロナ禍にあってもほぼ横ばいで、「類似病院」の利用率（66・６％〜66・１％）と比較しても大江分院は平均よりも相当高い利用であり、市が病床削減の理由としている「利用が減っている」ことは、理由にならないと指摘しました。
病床が16床削減される問題については、今の稼働病床は平均51床あり、新しい病床は52床しかなく、地元の住民が必要な時に入院が出来ない事態が起こると強調。
また、一般病床（40床）を廃止し地域包括ケア病床（24床）に変更する問題点については、入院患者は60日以内に７割〜７・25割が在宅に帰されることになり、これができる患者しか入院できなくなる。病院で患者の選別が行われると指摘。高齢者独居や高齢者のみ世帯が多いなか、病院の機能変更が「ニーズに合わせた」とは言い難いと批判しました。
大江分院の財政状況については、経常収支比率は１０３・０と「類似病院平均値」97・９を上回って黒字であり、財政的にも変更しなくても運営していけると強調しました。
つづいて、会場の参加者から「大江分院があるから安心して暮らせる」「高齢者が多く、利用しやすい分院を残してほしい」「地域ケアの拠点として充実を」など大江分院の役割や感謝の思いが次々と出されました。
集いは最後に、「大江の地域医療をよくする会」を結成し、明らかになった問題点を住民や全議員に知らせ、大江分院の機能変更と病床削減をストップさせる住民運動に取り組むことを確認し合いました。
京都自治労連 第1985号（2022年4月5日発行）より
「３・11」福島第一原発事故から11年、府内各地で「原発はいらない」と集会などが行われました。
３月12日、「バイバイ原発３・12きょうと」集会が円山音楽堂で開催され、１２００人が参加。
福島第一原発の現状や原発をなくすたたかい、原発訴訟団からの訴えなどが行われました。また集会では、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議し、即時撤退を求める」特別決議が確認されました。
宮津市では、「福島原発事故から11年―いま未来への選択のとき」が３月10日から13日まで宮津市・ミップルで開催。12日には、傘木宏夫氏（ＮＰＯ地域づくり工房代表理事）の講演があり、舞鶴、福知山の会場へもオンライン中継されました。
京都自治労連 第1985号（2022年4月5日発行）より
なかむら・さとし＝
京都社会保障推進協議会政策委員
共著書に『安倍医療改革と皆保険体制の解体 成長戦略が医療保障を掘り崩す』
（岡崎祐司・中村暁・横山寿一、福祉国家構想研究会編著、大月書店刊）他。
科学的・医学的見地に立ったコロナ対策を
国に対して、しっかり物を言う府政が必要
京都府では、コロナの第６波で亡くなる方が急増し、第５波の６倍にもなっています。人口１００万人当たりの亡くなった方が、大阪を抜いてワーストワンになってしまいました。その一方で福知山市では、大江分院の病床削減の条例が提案されています。一体京都のコロナ対策、地域医療はどうなっているのでしょうか。地域医療の充実の運動に取り組んでおられる京都社会保障推進協議会政策委員の中村暁さんにお話を伺いました。
――今、コロナ対策の現場で何が起こっているのでしょうか。
京都府の感染者数は、今のところ２月９日の２９９６人をピークに引き続き高水準です。
３月15日現在の確保病床利用率は44・１％（４０２／９０４）、自宅療養者数は９２６２人で、第６波は凄まじかった第５波をはるかに凌ぐ感染拡大です。
京都府内で大きな問題となったのは、高齢者施設入所者が陽性と診断されても入院できず「施設に留め置き」される事態です。
現場からの訴えは悲痛で、「救急車を呼んだが入院できずに送り返された」「入院できずに施設で亡くなられた」。更に「入院を求めたところコントロールセンターや救急隊から『延命措置』の有無を確認された」との訴えまであります。
――京都府のコロナ対策をどのように見ておられますか
京都府が公表する新型コロナの確保病床数は９０４床ですが、「まやかし」ではないかと言われても仕方がない状況にあります。９０４床のうち１１０床は「入院待機ステーション」（島津アリーナ京都に開設）ですが、まともに機能しているとは言えません。３月２日時点での使用病床は１床だけと聞いています。
医療スタッフを確保して「１１０床」をフル稼働させれば、高齢者施設の「留め置き」状態の改善に大きく貢献したはずです。医療を受けられず亡くなられた方や家族のことを思うと、厳しく批判されても仕方がありません。
府のコロナ対策が、科学的・医学的な見地に基づき、しっかり行なわれていれば、「１１０床」を架空の病床のままにして稼働させない判断はあり得ません。
また、23ヶ所から８ヶ所に統合された保健所の増設や、実は38床しかない感染症病床の抜本的見直しが必要なのに全くそのようなことはありません。驚くことに府知事は「保健所の統合はメリットがあった」と発言しています。
こうした府のコロナ対策になってしまっているのは、これまでの国策の積み重ねによるものだということを、自治体職員の皆さんには深く理解して欲しいですね。
国の施策は相も変わらず「病床削減」「医師抑制」のまま、あくまでそれを貫こうとしています。だから、感染症病床を増やす議論や、保健所の数を増やす議論はほんのかけらも出てきていません。
――国の医療政策の特徴は何ですか
医療費を削減する医療制度改革は、小泉改革以降、一貫し、着実に推進されています。改革の最大の眼目は「都道府県単位の医療費適正化」システムをつくることにあります。
都道府県は６年を１期として「医療費適正化計画」を策定し、都道府県が推進役となっています。
そして、入院医療費なら病床数・医師数、外来医療費なら医師数が医療費が高くなる主な要因だとして、削減の標的にしています。
「地域医療構想」がその中心的な仕組みで、２０２５年までに全国で「20万床削減」を目標としています。
ところが、医療機関や住民の抵抗があり、病床削減は自動的には進みません。そこで、業を煮やした国が出したのが、全国の公的・公立病院４２４病院（現在は４３６）の名前を発表し、病院の統合を含む病床削減を迫ったのです。
そのリストに、京都では、国保京丹波町病院、市立福知山市民病院大江分院など４つの医療機関の名前が入っていたのです。福知山市の３月議会に、大江分院の機能変更と、１病棟と16病床削減の条例がこのコロナ禍に提案されています。
もう一つの柱が、医師を削減するために「医師偏在指標」を使った医師数のコントロールです。
２０１９年度に、全都道府県・二次医療圏を「医師多数区域・医師少数区域・どちらでもない地域」に分別して、「医師多数」とされた都道府県は、医学部学生の定数削減や他県から医師採用が自由にできなくし、逆に「医師多数」の県から「少数」県へ医師を派遣する制度なども考えています。京都府は医師の数が全国２位ですから、医師数が確実に減らされます。
――コロナ禍でも、病床や医師の削減をすすめようとしているのですか
新型コロナの感染拡大当初は、さすがに表立った動きはありませんでした。しかし、２０２１年５月に国会で成立した改正医療法は、コロナ禍にあっても、病床削減、医師削減をすすめる宣言と言えます。
国は、新型コロナ感染症拡大を、「イレギュラーなものにすぎない」として、地域医療構想を着実に進めていくとしています。消費税を財源に、病床削減や医療機関の統合・廃止を後押しする財政支援制度もその一つです。
それだけではありません。国は、公立・公的病院だけではなく、民間病院にも地域医療構想達成へ従属させる動きをさらに強めています。
――地方自治体、職員に対しての要望をお聞かせください
私はこれまで、府の医療政策は、国の政策に可能な限り抵抗してきたのではないかと一定評価してきました。しかしコロナ禍は、国いいなりの府の本性を露呈させたと思います。
地方自治体には、住民のいのちと暮らしを守る義務があります。国の方針にただ従うのではなく、今ほど、国の誤った方針にしっかり物を言い、住民を守る役割を果たすことが求められているときはありません。特に京都府と知事にはその役割を果たしてほしいです。
職員・組合員の皆さんとは、地域医療を守るためにご一緒に力を合わせていきたいと思います。
京都自治労連 第1985号（2022年4月5日発行）より
ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、攻撃の即時中止、直ちに撤退を求める。
京都自治労連が書記長談話を発表。内容は、ホームページでご確認ください
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
京都自治労連は、２月21日〜25日にかけて府内全自治体に要求書を提出し、当局と懇談を行う「２０２２年春闘自治体キャラバン」を実施しました。今回のキャラバンでは、コロナ禍のもとでの住民の暮らしの現状や課題、懸命に奮闘している職員が安心して業務に専念できる賃金・労働条件などの問題でやりとりを行いました。
コロナ感染拡大への対応
オミクロン株の急激な感染拡大で、地域経済や暮らしに大きな影響が出ています。また、職員の中にも感染者や家族の感染・濃厚接触者が出ており、業務にも支障をきたすなど深刻な現状が語られました。
府の保健所への支援では、保健師を派遣するとともに、府の要請で自宅療養者宅への食料配布活動に取り組んでいることが話されました。また住民への支援では、商品券の配布や低所得世帯への灯油券の配布。コメ暴落への対応では、作付面積に応じて交付金の配布等、各自治体で様々な工夫が行われています。当局からは、国や府への財政支援策など抜本的強化を求める意見が出されました。
ワクチン接種では、三度目の取り組みとなることから、ほとんどの自治体で「順調に来ている」「65歳以上はめどが立った」などの話が出されました。
ケア労働者への賃金改善では
昨年の先送り課題である一時金削減問題では、多くの自治体で「国通り」で３月議会に条例提案が予定されています。
ケア労働者（保育士・学童指導員・介護職員・看護師等）への処遇改善では、正規職員は医療従事者以外の改善が見送られています。
会計年度任用職員については、北部と南部ではっきりと対応が分かれています。口丹以北の自治体では、方法に違いはありますが何らかの形で改善が検討されています。一方、南部では、ほとんどの自治体で見送る方向が示されましたが、４月から会計年度任用職員の改善を予定しているとの自治体もありました。
超過勤務問題では、多くの自治体で、「上限規制の条例化」以降削減傾向にあるが、部署によって時期や季節もあり、選挙事務や議会対応で長時間勤務が続いている職員がいることや、年休が５日間消化できていない職員もいることが述べられました。執行部は、人員増等の対策強化を求めました。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
春闘・知事選勝利へ全力を
かじかわ憲知事実現で人も環境も輝く府政に
京都自治労連の22春闘方針を決定する第２０６回中央委員会が、２月16日、Ｗｅｂでの参加を中心にラボール京都を会場に開催されました。執行部提案の春闘方針案は、参加者の全会一致で可決され、２０２２年春闘での要求前進、４月の京都府知事選挙でのかじかわ憲さんの勝利へ全力でたたかうことを確認しました。
４月10日投開票でたたかわれる京都府知事選挙に立候補表明した京都総評議長のかじかわ憲さんが決意表明を行い「『府民とともに』人も環境もかがやく京都へ、みんなで変えよう」と力強く訴えました。
討論では、コロナ感染拡大への対策強化を求めるとともに、ケア労働者の賃金改善の取り組みで前進を切り開いている経験が報告され、「組合で頑張ったから」と確信が広がる中央委員会になりました。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
「入院できず、しんどそうな患者さんのことを思うと眠れなかった」。保健所に働く職員から府職労連に届いた声です。保健所を減らし続けてきた自民党府政。府民は、命の危機に相談できる場所が奪われました。職員の皆さんにとっては、命を救えない口惜しさが。保健所を、地域に再生し、住民の中に入って市町村と医療機関や福祉関係団体の皆さんと力を合わせる。その拠点となるのが、公衆衛生の要としての保健所です。
皆さん、改めて「府民と一緒に、地域で頑張る」自治体に、京都府庁から作り直していきたいと思います。ぜひお力をお貸しください。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
３月末で定年退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただきありがとうございました。人生の再スタートに際し、心からの感謝を申し上げます。
みなさんと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることが長期化するコロナ禍でいっそう明らかになりました。
退職で出来た時間を有意義に活用し、趣味や地域の様々な社会的活動参加など健康で豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
ロシアによるウクライナへの侵攻が世界的な批判を浴びている。国連憲章や国際法に反して他国に侵攻するだけでなく、核兵器使用による脅しなど言語道断であり、即時撤退を求める。
この事態に乗じ、国内で「核兵器の共有」についての危険な議論が起きている。安倍元首相がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が米国の核を自国内に共有していることを例に、日本でも議論すべきと発言。維新の松井代表も「議論は当然」と言っている。
しかし、唯一の戦争被爆国であり、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」たことの具体的施策として「非核３原則」を持つ国として、決して認められない。しかも、核兵器禁止条約が発効し（日本政府は未だに批准していないが）核兵器そのものが違法化されたもとでもある。米国が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を強行してから68年の３月１日、ＮＯの声を大きくあげようと決意を新たにしたところである。（Ｆ）
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
京都自治労連が実施した２０２２春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、32単組から正規職員、再任用職員３８９４人、会計年度任用職員、臨時職員、非常勤嘱託職員、派遣・委託労働者から１２０３人の回答が寄せられました。（集計は２月25日到着分まで）
【正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境】
生活改善には３万円以上の賃上げが必要
生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が46.2%（昨年45.8%）と半数に迫る状況は変わりませんが、家計負担を見ると「交通費（ガソリン代含む）」が14.4%（昨年4.5%）とガソリン高騰の影響を受けて負担増となっています。「子ども教育費」「税金・社会保険料」については５人に１人が負担を感じていますが、節約できる費目ではなく、重い負担となっています。
昨年と比べて賃金が「増えた」を回答したのは25.9%（昨年31.1%）「変わらない」39.4%（昨年44.8%）、「減った」33.2%（昨年22.8%）と、「減った」との回答が10ポイントも増えました。
賃上げ要求では、月額「３万円」28.7%（昨年27.0%）が上昇し、「２万円」14.7%（昨年15.0%）とあわせると43.4%の人が、月２〜３万円の賃上げを求めています。22春闘で掲げる「誰でも月額２万５０００円以上の賃上げ」要求を裏付ける結果になっています。
深刻な人員不足65%が人員が足りないと回答
「働き方改革関連法」施行から３年が経ちました。時間外勤務の上限規制が定められて以降、１ヶ月平均の残業時間数は横ばいの傾向で、不払い残業の実態をみると「ある」36.5%（昨年30.8%）と増えており、中には「１００時間以上」との回答もあります。不払いが生じる理由として、「申請しづらい雰囲気」「仕事の責任」が上位を占めていますが、今回から「短時間の残業だから」を項目に追加したところ14.9%の回答がありました。
昨年と比較した職場全体の業務量は、若干の減少は見られるものの、依然として６割近くが増加したと回答しています。その一方で、職場の人員は「足りていない」65.1%（昨年60.9%）が増加しており、業務量に見合う職場の人員改善は進んでいません。
働く条件改善では、４人に３人が「賃上げ」を求め、人員増も強い職場要求となっています。「仕事と家庭の両立」は30代（21.5%）、40代（19.3%）の子育て世代で高い結果となっています。
【非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求】
最賃１５００円以上の実現を一刻も早く
会計年度任用職員制度が導入されて２年目のアンケートとなりました。
生活実感や家計状況は「かなり苦しい」15.3%（昨年13.6%）、「やや苦しい」37.2%（昨年36.6%）が昨年よりも若干悪化しました。昨年との賃金比較では「増えた」23.2%（昨年36.4%）が３割減、「変わらない」が半数以上です。
実際の月額賃金を見ると「11〜25万円未満」（合算）が５ポイント減った一方で、「９万円未満〜10万円台」（合算）の労働者が５ポイント増えています。また、最賃も下回る時給「９３７円未満」の回答も寄せられ、見過ごせません。最賃同額も含めて「９３７円以下」が時給制の方の15%を占める結果となっています。
「安い賃金」「雇用不安」の状態の改善は急務
労働実態をみると、不払い残業が「ある」17.5%（12.4%）が昨年よりも増えて５人に１人となっています。その理由として「申請しづらい雰囲気がある」が正規同様に高い数値です。
雇用契約期間は「１年以内」が７割を占めていますが、勤続年数を見ると、「15年以上」と回答した方が、５年前より倍増しています。
不満や不安を感じることでは、「賃金が安い」54.7%（昨年41.0%）と13ポイントも増加しています。仕事のやりがいを約８割が感じている一方で、低賃金への不満が渦巻いています。また、「雇用契約が更新されないのではないか」33.6%、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.7%と雇用不安を訴える声や、「人手が足りない」14.6%と非正規職員も感じています。
働く条件改善では、「賃上げ」71.2%（昨年61.3%）、「ボーナス支給・額引上げ」42.8%（36.9%）が増加し、昨年より若干下がったものの「雇用安定」27.5%（29.6%）、「退職金導入」24.5%（昨年27.8%）が強い要求です。
【コロナ禍の仕事・職場】
出口の見えないコロナ危機 健康と業務への不安広がる
第６波によってコロナ危機が長期化するなか、体調や心身への影響について「ある」が７割を占めました。長期化による影響は、「感染リスクに対する不安」61.1%、「職員の健康被害」26.4%、「他の住民サービス（本来業務）への影響」24.5%、「兼務・応援による負担」24.2%などです。感染不安を常に感じながら業務を行うものの、職場の業務負担も増加していることが明らかになっています。
コロナによる仕事量が増えた 人員を確保してほしい 賃金の底上げを
自由記述欄には、
- エッセンシャルワーカーとして自治体職員を指定するべき
- 濃厚接触者には当てはまらなくても接触していたという職員は強く不安
- 今まで無かった新たな業務が増加しているにもかかわらず、人員増が無く時間外が増えるのは当たり前である
- コロナ禍になってからの就職だったため、通常の保育等がわからない。行事もなくなっているものもあり、経験できていない
- コロナ担当部署の人員不足により、休日の応援業務があるがすでに半年以上たち、応援ではなく通常業務になっている
- 職員は日々感染の不安を抱えながら子どもと接しています。心的ストレスは以前よりも多くなっています」
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より