オミクロン株の拡大により、医療現場では深刻な「医療逼迫」が起こっています。しかし、岸田政権は、抜本的な強化をおこなうのではなく、補助金をつけて病床削減を強行。病院現場では、体制が強化されるのではなく労働強化がすすんでいます。

京都の公立病院でも病床削減の働き

今、病床不足から、コロナ患者でも他の病気の患者でも入院できない事態が進行しています。ところが政府は、この機に及んでも医療費削減政策に基づく病床削減を、補助金を出して進めています。その対象となる全国４３６の公立・公的病院の名を明らかにし、京都府では、市立福知山市民病院大江分院や国保京丹波町病院など４病院が対象に。福知山市の３月議会には、大江分院の16床削減の条例が提案されており、大江地域に大きな影響が出ようとしています。

また、日本の看護師数が１００床あたりアメリカの５分の１、フランス・ドイツの半分以下の人員しかなく、医療現場の疲弊が大きな問題となっています。

ところが政府は、医師や看護師の抜本的な増員を図ろうとはしていません。世界に例がない長時間労働の２交替制勤務を広げ、看護師への労働強化で乗り切ろうとしているのです。府立医大や京都市立病院でも、コロナ禍に２交替制病棟が拡大されています。

府民のいのちを守るために、病床拡大と医師・看護師の増員すすめる府政がいま求められています。

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より

昨年末から年明けにかけて、城陽市職労で６名の保健師が組合に加入しました。

どのような取り組みや職場での声かけが加入につながったのか、その経験について城陽市職労保健予防分会にお聞きしました。

同じ職場の仲間だからこそ

「組合について話をさせてほしい」とストレートに声をかけ、時間をつくってもらいました。お互いに関係性が無いなかで組合の話をするとどうしても距離や壁を感じてしまいますが、同じ職場で働く仲間だから、と話を聞いてくれたと思います。

これまで日常会話のなかで、職場でおかしいと感じることを話題にして、その対話のなかで「こういう状況だから変わらない、でも変えたいよね」等を話してきたことが結果的に皆さんに共感してもらえ、加入につながったと思います。

声をあげる場所はここにあるよ

今回、子育てや家庭、家族を大事にしたい、それが出来る職場にしていこうと、これからの私たちの生活、職場について話をしました。

働いてきた中で感じるのは、外から見るとおかしいことが中にいるとそれに気づけず当たり前になってしまっている状況や、働く場所（自治体）によって制度にも大きな違いがあることです。働き続けられる職場にするためには、疑問に思うこと、おかしいと思うことに声を上げていくことが必要です。それが組合なんだよと、実際に声をあげて改善させてきた分会活動も紹介しました。

変えられることを伝えたい

声を上げる場所が無くなって困るのは私たちだけでなく未加入の皆さんも同じ。組合費はかかるけれども、これまでの先輩たちの活動があったからこそ今があって、私たちに返ってきています。

自分たちが働く環境や仕事と家庭の両立を考えるなかで、そうした環境をつくっていくためには労働組合にみんなの加入が必要と呼びかけました。

今回の加入は、職場で「おかしい」と思うことをお互いに話していたこと、それがみんなの共感になりました。今あるものが当たり前じゃないよと伝え、組合員が増えれば変えられるんだということを示していきたいです。

（※この加入経験をもとに、２月５日の組織集会で米原宗夫委員長より特別報告が行われました）

加入してくれた皆さんにも話をお聞きしました。

「先輩たちが声をあげてつくってきたこと、自分たちの権利は自分たちで守っていかないといけないこと、そして声をあげる場所はここだよと教えてもらいました」「自分を守るために、そして自分だけでなくみんなのために力になれれば」と組合加入したことについてお話していただきました。

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より

２月５日、京都自治労連は２０２２組織集会をオンライン併用で開催し、新規採用職員の組合加入をはじめ「22春の組織拡大集中期間」での組合員拡大と組織強化に向けて取り組みの交流と意思統一を図りました。

入念な計画と準備で４月を迎えよう

昨年の新採加入の期間も、今年と同様にコロナ禍での取り組みとなりましたが、各単組で様々な工夫を行い、優れた経験を作り出しました。少人数グループに分けての新採組合説明会の開催、新採一人ひとりとの対話の中で加入を呼びかけて拡大につなげた経験など、コロナ禍で一堂に会することが出来ない中でもこれらの優れた経験を単組で生かすことを呼びかけました。

そのためにも単組内での意思統一や情報共有、そして入念な計画と準備が重要とし、組合加入に向けて自治労連共済の掛金サポートや個人賠償責任補償を活用することも強調しました。

「自分の言葉」で加入を呼びかけよう

新採を含むすべての未加入者への加入呼びかけを行い、組合加入に結び付けるためには組合員みんなの力が不可欠です。職場や年齢などあらゆる「近い」を活かし、「自分の言葉」で組合加入を呼びかける取り組みを進めましょう。

特別報告

組織集会では、新しい仲間を組合に迎え入れた経験と「近い」を生かした新採拡大の取り組みについて４つの単組から特別報告がありました。（城陽市職労は上述の内容）

職場の組合員の力が新採拡大のカギ
宇治市職労　小松　洋二書記次長

研修期間中の昼休みにお弁当を用意して組合説明会を実施し、労働組合の必要性や宇治市職労の活動等をしっかり伝えて加入を呼びかけている。大事なポイントは、組合役員だけで勧誘を行うのではなく、新採にとって身近である配属先の先輩組合員たちに説明会の会場へ来てもらうこと。直接新採一人ひとりに加入を呼びかけてもらい、その場での加入に結び付いている。

加入した組合員が新たに仲間を増やす
京都府職労連　竹村　義明書記長

府立医大でＩＣＵに勤務する10年目の看護師が組合事務所に加入届を持参。コロナ禍での職場状況に「黙っていてはいけない。職場環境をよくするために組合が必要」と加入を決めたと話してくれた。さらに「病院全体が良くなるため組合で声をあげることが大事」と同僚職員に加入を呼びかけ、組合に迎え入れてくれた。加入した組合員が新たに組合員を増やす経験になった。

声かけ担当を決めて個別アプローチ
宮津市職　佐藤　宏副委員長

執行部で３月中に新採加入に向けた意思統一を行い、新採職員の配属先はどこか、同じ職場・フロアは誰か、出身校の繋がり等の情報を集めて、あらゆる「近い」を生かして声をかける担当者を決めている。研修の合間の昼休みや終業後に、青年部役員や同じ部署の組合員と２人１組になって組合説明や青年部の取り組みなどを紹介し、ここ最近は全員加入につなげている。

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より

オススメ

• 最新労働法入門
• ファシリテーター養成
• 文章力レベルアップ
• 労働保険の実務　ほか
• 週１･日常英会話
• 外国人の疑問に答える英会話
• リスニングのコツ
• TOEIC受験スキル向上　ほか

お申込み・お問合せ

主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
平日／午前９時〜午後８時
土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より

京都自治労連　第206回中央委員会

日時：2月16日（水）13：30〜
会場：Web+ラボール京都
議題：2022国民春闘方針（案）

全ての単組から参加しよう

「民主府政の会」府民集会
府政を変えていのち暮らし守ろう

北部：2月23日（水・祝）14：00〜　Web　
京都市内：3月5日（土）17：00〜　会場：みやこめっせ
南部：3月13日（日）未定　会場：文化パルク城陽 プラムホール

京都自治労連青年部
22春闘学習交流会・旗開き

日時：2月20日（日）13時〜15時30分　オンライン
内容：学習会　心の健康を守ろう〜病みたくない、助けてあげたい〜
        山村 隆さん（NPO法人メンタルサポート京都常務理事）

・ブレイクアウトルームを使ってグループ交流やゲームもあります。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

オミクロン株の急激な感染拡大が止まりません。感染の陽性者数は、これまでにない拡大を続け、医療、公衆衛生、介護、保育、学童保育をはじめ、住民生活のあらゆる場面で深刻な影響が出ています。このような情勢の下で取り組む２０２２国民春闘は、まさに労働組合の出番です。次の課題を単組で具体化し、職場・地域から22国民春闘を元気に取り組みましょう。

住民のいのちと健康、生業を守ろう

全ての府民が安心して保健所に相談でき、医療にかかれ自宅放置されることがないよう取り組みの強化が必要です。

そのために、３回目のワクチン接種の迅速な実施、ＰＣＲ検査体制の強化、必要な検査キットの確保が重要です。医療が受けられず自宅で亡くなる方がないよう、医療と保健所の抜本的体制強化を求めましょう。

現在提起している新しい「いのちの署名」の取り組みを、全組合員参加で行い、ハガキ版「いのちの署名」を活用し、地域へのポストインや宣伝活動を具体化しましょう。

コロナ禍だからこそ大幅賃上げ・賃金水準改善を

３年連続のマイナス勧告を許さないためにも、民間労組と力を合わせ22国民春闘での民間企業の大幅賃上げの実現が重要です。あわせて、最低賃金時給１５００円と全国一律最賃の実現を、中小企業支援強化と一体に求めましょう。

また、多くの自治体で21人勧の一時金削減が継続審議となっています。一時金削減反対、不利益遡及反対の取り組みを強化しましょう。

昨年11月に閣議決定された、保育・学童保育・医療・介護などのケア労働者の賃上げでは、福知山市職が会計年度任用職員の保育士・学童保育指導員について基本給月額を３％引き上げを、こうむ公共舞鶴支部が、会計年度任用職員の保育士・調理師について６号給アップなどの回答を引き出しています。

長岡京非常勤労組と宇治市非常勤労組は交渉実施、亀岡市職、府職労連公立大学法人労組、向日市職労などが要求書の提出を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。賃金改善のためには、２月・３月議会での条例化が必要です。財源措置されたケア労働者の処遇改善を確実に実施させ、これを突破口にして、すべての労働者の賃上げを実現させましょう。

住民本位の自治体・公務公共職場を

京都市は、「財政難」を理由に、福祉サービス切り捨てや市民サービス削減を市民に押し付ける「行政改革計画」を強行しています。「財政危機」を理由とした、市民サービス切り捨てや民間委託は、どこの自治体でも起こりうる問題であり、既に保育所や学校給食の民営化、水道事業の民営化、窓口業務の民営化がすすめられています。

４月の京都府知事選挙は、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を発揮する府政をつくるチャンスです。知事選に勝利して、京都から住民本位の自治体をつくりましょう。

憲法改悪を許さず憲法を生かそう

昨年10月の総選挙で、３分の２を占めた改憲勢力は、国民投票の実施に向け躍起となっています。平和憲法を守る取り組みが正念場です。

新しい「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを全組合員ですすめましょう。憲法学習会を職場・分会単位で開催しましょう。

組合の仲間を春闘の中で増やそう

春闘要求の前進めざすとともに、要求実現の確かな力となる組合の仲間を増やしましょう。また、新規採用者を迎え入れる取り組みの相談と準備をすすめましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

1月21日、京都自治労連は、公務におけるケア労働者の処遇改善を求める緊急要求申し入れを京都府に行いました。

昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く人たちの収入を引き上げることとされ、補正予算が成立しました。

これらの補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象で、改善には２月・３月議会での条例化が必要です。

申し入れで京都自治労連は、保育・学童保育・社会的擁護・介護・医療従事者の賃上げを、最低限確実に実施させ、すべての労働者の賃上げの突破口にする見地から、府自治振興課に市町村へ早急に必要な援助を行うよう求めました。

府自治振興課は、「私たちも同じ思い。国に情報提供を求め、自治体と共有する」と答えました。

「３月まで」と期間が決まった取り組みですが、「財源がない」との言い訳は通用しません。全単組でケア労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

オミクロン株による爆発的感染拡大が止まらない。１日あたりの新規感染者数は京都府で第５波の４・５倍、自宅療養者数も１万人を越えた。30代までの感染者が多いようで、特に子ども達の中での感染の広がりは、保育園の休園や学校での学級閉鎖などにより親が休業を余儀なくされ、社会的機能の維持にまで影響が出始めている。

感染爆発により既に保健所は業務が逼迫し、他部局、市町村、看護協会からの応援でも足りずに会計年度任用職員からも支援を仰がないとまわらない状況に陥っている。さらに、濃厚接触者の特定を感染者からの申告に任さざるを得ない状況にまでなっている。

感染者の絶対数が多くなれば高齢者に広がるのは時間の問題である。基本的な感染対策の徹底を前提に、一人一人の行動抑制を行い、３回目のワクチン接種の早期実施などいのちを守り、社会を維持するための緊急な対応が求められている。国や京都府がそのために何をするのか、第５波の教訓をふまえた対応が急がれる。（Ｆ）

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

福知山市は、２００６年に福知山市・三和町・夜久野町・大江町の１市３町が合併し、今の福知山市がスタートしました。水道事業も統一され、上下水道部で一括して運営されています。

今回は福知山市上下水道部水道課のＡさんに、水道課での仕事と苦労、やりがいをお聞きしました。

地道な点検作業が漏水被害から市民生活を守る

「この時期は凍結による漏水事故が多く発生します。その対応に苦労しています」と話すＡさん。市内全域にある水道管の運用状況は上下水道部にあるモニターで集中管理しています。地域ごとにある配水タンク（配水池）の水位や配水経路ごとの使用料などをモニタリングして漏水を知らせます。「トレンドグラフでわかるのは大まかな地域だけですので、ここからは一軒一軒家や事業所を回って水道メーターなどを確認する地道な作業です」「多くは個人宅の家内水道管からの漏水です。最近は空き家での漏水が多いですね」と最近の事故の状況を話します。漏水被害は、近隣一帯が断水する大きな被害につながることもあり、早急に対応する必要があると言います。以前、大きな漏水があったときは、「すぐ現場に駆け付け、水道課全体で連絡を取り合い、情報交換して漏水箇所の特定に成功。近隣の断水被害を防ぐことができました。この間わずか30分。あと10分でも遅れていたらと考えると冷汗がでました」と緊迫した現場を振り返ります。「日頃の地域ごとの施設の状況や水道の使われ方などの情報の蓄積と情報の共有化が大きな力になりました」「なにより水道課のチームワークが良かったですね」と胸をはります。

配水管の新設や老朽化　地域ごと違う「水」事情に対応する

Ａさんの日常業務は、配水管の新設や老朽化による配管の交換などを行うための工事の設計や積算です。上下水道部では、水道管がどこに埋まっていて、それがいつ設置されたものなのか、膨大な情報を管理しています。

網の目のような配管の地図には、管路だけではなくてどこに制水弁などが設置されているかのデータも記録されています。「漏水も配管の交換工事でも、制水弁を一度閉じて作業します。制水弁の閉じる順番や場所を誤ると、通常流れている水の向きが変わるので、濁った水が出てしまう場合があります。工事の設計はこの地図を見ながら、制水弁の位置や流れの向きなどパズルを解くように設計していきます」と楽しそうに話します。新設の時などは、制水弁の数などを少なくしすぎると、後のメインテナンスに手間がかかったり濁り水の原因になったりします。「広範囲な断水は最悪ですね。絶対避けるため細心の注意をはらっています」と語るＡさんに頼もしさを感じます。

技術や地域特有の情報を継承していくことが重要

Ａさんは、技師として福知山市に就職して６年目。今の水道の仕事に誇りとやりがいを持っています。「漏水対応や水道の維持・管理の仕事は、住民のあたり前の生活を人知れず支えている。かっこいいですよね」と少し照れながら話します。「まだまだ勉強が足りないと思っています。福知山市独自の水道ノウハウも継承していきたいですね」と今後の抱負も話してくれました。

水道事業は民営化や民間委託が強められ、福知山市でも包括的民間委託をしています。しかし、世界ではフランスやイギリス等で水道事業の再公営化が進んでいます。「住民生活を支えること、生きていく上で必要な水を安全に安定して供給することは市の職員の仕事だと思っています。頑張ります」とＡさんの力強い言葉を聞くことができました。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より

コロナ禍は、日本の医療・福祉・公衆衛生の体制がいかに脆弱なものであったかを浮き彫りにしました。今、オミクロン株の感染が急拡大している「第６波」から住民のいのちを守るうえで、保健所の人員・体制の強化は喫緊の課題です。ところが、政府も京都府と京都市も、公衆衛生政策の抜本的強化をはかろうとはしていません。

保健所の減らしすぎが今日の事態を招く

保健所は、１９９０年代の地域保健法施行を契機とした効率化の押し付けや、「地方分権改革」による国の責任後退のなかで、その個所数は、１９９０年の８５０ヶ所から２０２０年には４６９ヶ所へ、ほぼ半減。職員数も、90年度の３・５万人から17年度２・８万人へと７千人も減らされています。京都では、府の保健所は12カ所から７ヶ所へ、京都市は11ヶ所から１ヶ所へ激減しています。

政府と府は小手先の対応に終始

しかし自公政権は、公衆衛生行政の抜本的強化を図ろうとはしていません。政府がコロナ禍で行ったことは、２０２０年８月に保健師、医師、看護師などの専門職を「人材バンク」に登録して、緊急時の人材派遣要請への対応です。

しかし、こうした人員（現在３０００人が登録）の派遣は一時的・臨時的なもので、恒常的な職員増員ではありません。「第４波」「第５波」に対応するには“焼け石に水”だったという指摘もあります。

保健所の恒常的人員増について政府は、「保健所で感染症対策に従事する保健師数を１・５倍に増やす」方針を打ち出しましたが、その内実は、「感染症対応に従事する保健師」を、21年度４５０人、22年度に４５０人増やすというものです。保健所１ヶ所あたりにすると21年１人、22年１人増やす規模にすぎません。

西脇知事も、新年のあいさつで、保健所の統廃合を「メリットもあった」と言って、保健所体制強化に本格的に取り組もうとはしていません。

今必要なことは、迅速なワクチン接種、定期的な無料のＰＣＲ検査の拡大、医療機関への支援などと共に、保健所の運営費を国の責任で大幅に増やし、削減した保健所の個所数と職員の増へ本格的に踏み出すことです。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より