機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
３月末で定年退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただきありがとうございました。人生の再スタートに際し、心からの感謝を申し上げます。
みなさんと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることが長期化するコロナ禍でいっそう明らかになりました。
退職で出来た時間を有意義に活用し、趣味や地域の様々な社会的活動参加など健康で豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
ロシアによるウクライナへの侵攻が世界的な批判を浴びている。国連憲章や国際法に反して他国に侵攻するだけでなく、核兵器使用による脅しなど言語道断であり、即時撤退を求める。
この事態に乗じ、国内で「核兵器の共有」についての危険な議論が起きている。安倍元首相がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が米国の核を自国内に共有していることを例に、日本でも議論すべきと発言。維新の松井代表も「議論は当然」と言っている。
しかし、唯一の戦争被爆国であり、憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」たことの具体的施策として「非核３原則」を持つ国として、決して認められない。しかも、核兵器禁止条約が発効し（日本政府は未だに批准していないが）核兵器そのものが違法化されたもとでもある。米国が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を強行してから68年の３月１日、ＮＯの声を大きくあげようと決意を新たにしたところである。（Ｆ）
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
京都自治労連が実施した２０２２春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、32単組から正規職員、再任用職員３８９４人、会計年度任用職員、臨時職員、非常勤嘱託職員、派遣・委託労働者から１２０３人の回答が寄せられました。（集計は２月25日到着分まで）
【正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境】
生活改善には３万円以上の賃上げが必要
生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が46.2%（昨年45.8%）と半数に迫る状況は変わりませんが、家計負担を見ると「交通費（ガソリン代含む）」が14.4%（昨年4.5%）とガソリン高騰の影響を受けて負担増となっています。「子ども教育費」「税金・社会保険料」については５人に１人が負担を感じていますが、節約できる費目ではなく、重い負担となっています。
昨年と比べて賃金が「増えた」を回答したのは25.9%（昨年31.1%）「変わらない」39.4%（昨年44.8%）、「減った」33.2%（昨年22.8%）と、「減った」との回答が10ポイントも増えました。
賃上げ要求では、月額「３万円」28.7%（昨年27.0%）が上昇し、「２万円」14.7%（昨年15.0%）とあわせると43.4%の人が、月２〜３万円の賃上げを求めています。22春闘で掲げる「誰でも月額２万５０００円以上の賃上げ」要求を裏付ける結果になっています。
深刻な人員不足65%が人員が足りないと回答
「働き方改革関連法」施行から３年が経ちました。時間外勤務の上限規制が定められて以降、１ヶ月平均の残業時間数は横ばいの傾向で、不払い残業の実態をみると「ある」36.5%（昨年30.8%）と増えており、中には「１００時間以上」との回答もあります。不払いが生じる理由として、「申請しづらい雰囲気」「仕事の責任」が上位を占めていますが、今回から「短時間の残業だから」を項目に追加したところ14.9%の回答がありました。
昨年と比較した職場全体の業務量は、若干の減少は見られるものの、依然として６割近くが増加したと回答しています。その一方で、職場の人員は「足りていない」65.1%（昨年60.9%）が増加しており、業務量に見合う職場の人員改善は進んでいません。
働く条件改善では、４人に３人が「賃上げ」を求め、人員増も強い職場要求となっています。「仕事と家庭の両立」は30代（21.5%）、40代（19.3%）の子育て世代で高い結果となっています。
【非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求】
最賃１５００円以上の実現を一刻も早く
会計年度任用職員制度が導入されて２年目のアンケートとなりました。
生活実感や家計状況は「かなり苦しい」15.3%（昨年13.6%）、「やや苦しい」37.2%（昨年36.6%）が昨年よりも若干悪化しました。昨年との賃金比較では「増えた」23.2%（昨年36.4%）が３割減、「変わらない」が半数以上です。
実際の月額賃金を見ると「11〜25万円未満」（合算）が５ポイント減った一方で、「９万円未満〜10万円台」（合算）の労働者が５ポイント増えています。また、最賃も下回る時給「９３７円未満」の回答も寄せられ、見過ごせません。最賃同額も含めて「９３７円以下」が時給制の方の15%を占める結果となっています。
「安い賃金」「雇用不安」の状態の改善は急務
労働実態をみると、不払い残業が「ある」17.5%（12.4%）が昨年よりも増えて５人に１人となっています。その理由として「申請しづらい雰囲気がある」が正規同様に高い数値です。
雇用契約期間は「１年以内」が７割を占めていますが、勤続年数を見ると、「15年以上」と回答した方が、５年前より倍増しています。
不満や不安を感じることでは、「賃金が安い」54.7%（昨年41.0%）と13ポイントも増加しています。仕事のやりがいを約８割が感じている一方で、低賃金への不満が渦巻いています。また、「雇用契約が更新されないのではないか」33.6%、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.7%と雇用不安を訴える声や、「人手が足りない」14.6%と非正規職員も感じています。
働く条件改善では、「賃上げ」71.2%（昨年61.3%）、「ボーナス支給・額引上げ」42.8%（36.9%）が増加し、昨年より若干下がったものの「雇用安定」27.5%（29.6%）、「退職金導入」24.5%（昨年27.8%）が強い要求です。
【コロナ禍の仕事・職場】
出口の見えないコロナ危機 健康と業務への不安広がる
第６波によってコロナ危機が長期化するなか、体調や心身への影響について「ある」が７割を占めました。長期化による影響は、「感染リスクに対する不安」61.1%、「職員の健康被害」26.4%、「他の住民サービス（本来業務）への影響」24.5%、「兼務・応援による負担」24.2%などです。感染不安を常に感じながら業務を行うものの、職場の業務負担も増加していることが明らかになっています。
コロナによる仕事量が増えた 人員を確保してほしい 賃金の底上げを
自由記述欄には、
- エッセンシャルワーカーとして自治体職員を指定するべき
- 濃厚接触者には当てはまらなくても接触していたという職員は強く不安
- 今まで無かった新たな業務が増加しているにもかかわらず、人員増が無く時間外が増えるのは当たり前である
- コロナ禍になってからの就職だったため、通常の保育等がわからない。行事もなくなっているものもあり、経験できていない
- コロナ担当部署の人員不足により、休日の応援業務があるがすでに半年以上たち、応援ではなく通常業務になっている
- 職員は日々感染の不安を抱えながら子どもと接しています。心的ストレスは以前よりも多くなっています」
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
オミクロン株の拡大により、医療現場では深刻な「医療逼迫」が起こっています。しかし、岸田政権は、抜本的な強化をおこなうのではなく、補助金をつけて病床削減を強行。病院現場では、体制が強化されるのではなく労働強化がすすんでいます。
京都の公立病院でも病床削減の働き
今、病床不足から、コロナ患者でも他の病気の患者でも入院できない事態が進行しています。ところが政府は、この機に及んでも医療費削減政策に基づく病床削減を、補助金を出して進めています。その対象となる全国４３６の公立・公的病院の名を明らかにし、京都府では、市立福知山市民病院大江分院や国保京丹波町病院など４病院が対象に。福知山市の３月議会には、大江分院の16床削減の条例が提案されており、大江地域に大きな影響が出ようとしています。
また、日本の看護師数が１００床あたりアメリカの５分の１、フランス・ドイツの半分以下の人員しかなく、医療現場の疲弊が大きな問題となっています。
ところが政府は、医師や看護師の抜本的な増員を図ろうとはしていません。世界に例がない長時間労働の２交替制勤務を広げ、看護師への労働強化で乗り切ろうとしているのです。府立医大や京都市立病院でも、コロナ禍に２交替制病棟が拡大されています。
府民のいのちを守るために、病床拡大と医師・看護師の増員すすめる府政がいま求められています。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
昨年末から年明けにかけて、城陽市職労で６名の保健師が組合に加入しました。
どのような取り組みや職場での声かけが加入につながったのか、その経験について城陽市職労保健予防分会にお聞きしました。
同じ職場の仲間だからこそ
「組合について話をさせてほしい」とストレートに声をかけ、時間をつくってもらいました。お互いに関係性が無いなかで組合の話をするとどうしても距離や壁を感じてしまいますが、同じ職場で働く仲間だから、と話を聞いてくれたと思います。
これまで日常会話のなかで、職場でおかしいと感じることを話題にして、その対話のなかで「こういう状況だから変わらない、でも変えたいよね」等を話してきたことが結果的に皆さんに共感してもらえ、加入につながったと思います。
声をあげる場所はここにあるよ
今回、子育てや家庭、家族を大事にしたい、それが出来る職場にしていこうと、これからの私たちの生活、職場について話をしました。
働いてきた中で感じるのは、外から見るとおかしいことが中にいるとそれに気づけず当たり前になってしまっている状況や、働く場所（自治体）によって制度にも大きな違いがあることです。働き続けられる職場にするためには、疑問に思うこと、おかしいと思うことに声を上げていくことが必要です。それが組合なんだよと、実際に声をあげて改善させてきた分会活動も紹介しました。
変えられることを伝えたい
声を上げる場所が無くなって困るのは私たちだけでなく未加入の皆さんも同じ。組合費はかかるけれども、これまでの先輩たちの活動があったからこそ今があって、私たちに返ってきています。
自分たちが働く環境や仕事と家庭の両立を考えるなかで、そうした環境をつくっていくためには労働組合にみんなの加入が必要と呼びかけました。
今回の加入は、職場で「おかしい」と思うことをお互いに話していたこと、それがみんなの共感になりました。今あるものが当たり前じゃないよと伝え、組合員が増えれば変えられるんだということを示していきたいです。
（※この加入経験をもとに、２月５日の組織集会で米原宗夫委員長より特別報告が行われました）
加入してくれた皆さんにも話をお聞きしました。
「先輩たちが声をあげてつくってきたこと、自分たちの権利は自分たちで守っていかないといけないこと、そして声をあげる場所はここだよと教えてもらいました」「自分を守るために、そして自分だけでなくみんなのために力になれれば」と組合加入したことについてお話していただきました。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
２月５日、京都自治労連は２０２２組織集会をオンライン併用で開催し、新規採用職員の組合加入をはじめ「22春の組織拡大集中期間」での組合員拡大と組織強化に向けて取り組みの交流と意思統一を図りました。
入念な計画と準備で４月を迎えよう
昨年の新採加入の期間も、今年と同様にコロナ禍での取り組みとなりましたが、各単組で様々な工夫を行い、優れた経験を作り出しました。少人数グループに分けての新採組合説明会の開催、新採一人ひとりとの対話の中で加入を呼びかけて拡大につなげた経験など、コロナ禍で一堂に会することが出来ない中でもこれらの優れた経験を単組で生かすことを呼びかけました。
そのためにも単組内での意思統一や情報共有、そして入念な計画と準備が重要とし、組合加入に向けて自治労連共済の掛金サポートや個人賠償責任補償を活用することも強調しました。
「自分の言葉」で加入を呼びかけよう
新採を含むすべての未加入者への加入呼びかけを行い、組合加入に結び付けるためには組合員みんなの力が不可欠です。職場や年齢などあらゆる「近い」を活かし、「自分の言葉」で組合加入を呼びかける取り組みを進めましょう。
特別報告
組織集会では、新しい仲間を組合に迎え入れた経験と「近い」を生かした新採拡大の取り組みについて４つの単組から特別報告がありました。（城陽市職労は上述の内容）
職場の組合員の力が新採拡大のカギ
宇治市職労 小松 洋二書記次長
研修期間中の昼休みにお弁当を用意して組合説明会を実施し、労働組合の必要性や宇治市職労の活動等をしっかり伝えて加入を呼びかけている。大事なポイントは、組合役員だけで勧誘を行うのではなく、新採にとって身近である配属先の先輩組合員たちに説明会の会場へ来てもらうこと。直接新採一人ひとりに加入を呼びかけてもらい、その場での加入に結び付いている。
加入した組合員が新たに仲間を増やす
京都府職労連 竹村 義明書記長
府立医大でＩＣＵに勤務する10年目の看護師が組合事務所に加入届を持参。コロナ禍での職場状況に「黙っていてはいけない。職場環境をよくするために組合が必要」と加入を決めたと話してくれた。さらに「病院全体が良くなるため組合で声をあげることが大事」と同僚職員に加入を呼びかけ、組合に迎え入れてくれた。加入した組合員が新たに組合員を増やす経験になった。
声かけ担当を決めて個別アプローチ
宮津市職 佐藤 宏副委員長
執行部で３月中に新採加入に向けた意思統一を行い、新採職員の配属先はどこか、同じ職場・フロアは誰か、出身校の繋がり等の情報を集めて、あらゆる「近い」を生かして声をかける担当者を決めている。研修の合間の昼休みや終業後に、青年部役員や同じ部署の組合員と２人１組になって組合説明や青年部の取り組みなどを紹介し、ここ最近は全員加入につなげている。
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
オススメ
- 最新労働法入門
- ファシリテーター養成
- 文章力レベルアップ
- 労働保険の実務 ほか
- 週１･日常英会話
- 外国人の疑問に答える英会話
- リスニングのコツ
- TOEIC受験スキル向上 ほか
お申込み・お問合せ
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
平日／午前９時〜午後８時
土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日休）
京都自治労連 第1984号（2022年3月5日発行）より
京都自治労連 第206回中央委員会
日時：2月16日（水）13：30〜
会場：Web+ラボール京都
議題：2022国民春闘方針（案）
全ての単組から参加しよう
「民主府政の会」府民集会
府政を変えていのち暮らし守ろう
北部：2月23日（水・祝）14：00〜 Web
京都市内：3月5日（土）17：00〜 会場：みやこめっせ
南部：3月13日（日）未定 会場：文化パルク城陽 プラムホール
京都自治労連青年部
22春闘学習交流会・旗開き
日時：2月20日（日）13時〜15時30分 オンライン
内容：学習会 心の健康を守ろう〜病みたくない、助けてあげたい〜
山村 隆さん（NPO法人メンタルサポート京都常務理事）
・ブレイクアウトルームを使ってグループ交流やゲームもあります。
京都自治労連 第1984号（2022年2月5日発行）より
オミクロン株の急激な感染拡大が止まりません。感染の陽性者数は、これまでにない拡大を続け、医療、公衆衛生、介護、保育、学童保育をはじめ、住民生活のあらゆる場面で深刻な影響が出ています。このような情勢の下で取り組む２０２２国民春闘は、まさに労働組合の出番です。次の課題を単組で具体化し、職場・地域から22国民春闘を元気に取り組みましょう。
住民のいのちと健康、生業を守ろう
全ての府民が安心して保健所に相談でき、医療にかかれ自宅放置されることがないよう取り組みの強化が必要です。
そのために、３回目のワクチン接種の迅速な実施、ＰＣＲ検査体制の強化、必要な検査キットの確保が重要です。医療が受けられず自宅で亡くなる方がないよう、医療と保健所の抜本的体制強化を求めましょう。
現在提起している新しい「いのちの署名」の取り組みを、全組合員参加で行い、ハガキ版「いのちの署名」を活用し、地域へのポストインや宣伝活動を具体化しましょう。
コロナ禍だからこそ大幅賃上げ・賃金水準改善を
３年連続のマイナス勧告を許さないためにも、民間労組と力を合わせ22国民春闘での民間企業の大幅賃上げの実現が重要です。あわせて、最低賃金時給１５００円と全国一律最賃の実現を、中小企業支援強化と一体に求めましょう。
また、多くの自治体で21人勧の一時金削減が継続審議となっています。一時金削減反対、不利益遡及反対の取り組みを強化しましょう。
昨年11月に閣議決定された、保育・学童保育・医療・介護などのケア労働者の賃上げでは、福知山市職が会計年度任用職員の保育士・学童保育指導員について基本給月額を３％引き上げを、こうむ公共舞鶴支部が、会計年度任用職員の保育士・調理師について６号給アップなどの回答を引き出しています。
長岡京非常勤労組と宇治市非常勤労組は交渉実施、亀岡市職、府職労連公立大学法人労組、向日市職労などが要求書の提出を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。賃金改善のためには、２月・３月議会での条例化が必要です。財源措置されたケア労働者の処遇改善を確実に実施させ、これを突破口にして、すべての労働者の賃上げを実現させましょう。
住民本位の自治体・公務公共職場を
京都市は、「財政難」を理由に、福祉サービス切り捨てや市民サービス削減を市民に押し付ける「行政改革計画」を強行しています。「財政危機」を理由とした、市民サービス切り捨てや民間委託は、どこの自治体でも起こりうる問題であり、既に保育所や学校給食の民営化、水道事業の民営化、窓口業務の民営化がすすめられています。
４月の京都府知事選挙は、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を発揮する府政をつくるチャンスです。知事選に勝利して、京都から住民本位の自治体をつくりましょう。
憲法改悪を許さず憲法を生かそう
昨年10月の総選挙で、３分の２を占めた改憲勢力は、国民投票の実施に向け躍起となっています。平和憲法を守る取り組みが正念場です。
新しい「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを全組合員ですすめましょう。憲法学習会を職場・分会単位で開催しましょう。
組合の仲間を春闘の中で増やそう
春闘要求の前進めざすとともに、要求実現の確かな力となる組合の仲間を増やしましょう。また、新規採用者を迎え入れる取り組みの相談と準備をすすめましょう。
京都自治労連 第1984号（2022年2月5日発行）より
1月21日、京都自治労連は、公務におけるケア労働者の処遇改善を求める緊急要求申し入れを京都府に行いました。
昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く人たちの収入を引き上げることとされ、補正予算が成立しました。
これらの補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象で、改善には２月・３月議会での条例化が必要です。
申し入れで京都自治労連は、保育・学童保育・社会的擁護・介護・医療従事者の賃上げを、最低限確実に実施させ、すべての労働者の賃上げの突破口にする見地から、府自治振興課に市町村へ早急に必要な援助を行うよう求めました。
府自治振興課は、「私たちも同じ思い。国に情報提供を求め、自治体と共有する」と答えました。
「３月まで」と期間が決まった取り組みですが、「財源がない」との言い訳は通用しません。全単組でケア労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
京都自治労連 第1984号（2022年2月5日発行）より