コロナ危機は、現在の日本の医療体制がいかに脆弱になっているか、この数十年の医療政策がいかに誤っていたかを、明らかにしました。今、求められているのは、医療・社会保障削減路線を中止して、拡充への転換を図ることです。

コロナ禍にベッド削減を狙う

ところが菅政権は、現在開かれている国会で、コロナ危機から国民のいのちと暮らしを守るために医療体制の拡充を図るのではなく、公立・公的病院を統廃合し、ベッドを減らし、医師の違法な長時間労働を合法化し、看護師を減らす法案「良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を強行しようとしています。病院の統廃合には、全国で４３６の病院が名指しされ、京都では、宇多野病院、京丹波町病院、福知山市民病院大江分院、舞鶴日赤病院がその対象となっています。そして、看護師を５万人も削減するという内容です。

新型コロナ感染症は第４波を迎え、ベッドが、看護師が、医師が足りず入院することもできず、十分な医療を受けることなく亡くなる事態が各地で起こっています。菅　政権の病院やベッドを削減し、看護師を削減する法律の強行は絶対許せない暴挙です。

住民からの激励が次々と

菅政権の医療破壊攻撃を阻止し、新型コロナ感染症の拡大を食い止め、次なる新興感染症の拡大に耐えうる医療体制の拡充のためには、地域住民との共同が大きな力です。

京都自治労連が取り組んでいる、『いのち署名』運動には、住民の皆さんからの激励の声とともに、コロナ感染症に対する不安や自治体病院への期待の声が各地から寄せられています。住民の皆さんとの共同を広げ、医療・公衆衛生を破壊する政治を大本から転換しましょう。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

自治体職員としていい仕事がしたい。いい職場にしたいと、誰もが思い悩んでいます。自治労連が提案する「こんな地域と職場をつくりたい運動」は、そんな皆さん思いにこたえる労働組合の取り組みです。

この取り組みを全国で交流しようとＷｅｂ集会が開催されます。京都からは、京都府職労青年部長の石堂拓人さんが現場に足を踏み出した「商店街調査」の報告をします。集会に参加して、全国の取り組みを学び、職場、仕事に活かしてみませんか？参加希望者は各組合にお問合せください。

日時：5月15日（土）13:00〜16:30

会場：
・Zoomミーティング…ラボール京都第一会議室
・YouTubeライブ…各組合書記局、自宅他

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

宇治市職労は、緊急事態宣言の発令を前にした４月21日、医療体制・保健所の充実を求める「いのちハガキ署名」のポスティングと、近鉄小倉駅での宣伝行動に取り組みました。

行動には20人が参加し、１２００枚のハガキ署名を配布。マイクで訴えた東昭彦委員長は、菅政権の無為無策のコロナ対策や、行動急性期病床の20万床削減計画を厳しく批判し、署名への協力を呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

コロナ禍の緊急事態宣言発令の中での第92回全京都統一メーデーは、人数を制限し教文センターで開催され、ライブで配信し、二条城前での集会とデモは中止されました。

挨拶を行った実行委員長の梶川憲京都総評議長は、「感染拡大は、ＰＣＲ検査と感染者の隔離を行わず、補償を渋った安倍・菅政権の人災」と厳しく批判し、「徹底した検査、雇用調整助成金の延長、生業の直接支援を政府に求める」と強調。「総選挙で市民と野党の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。府内各地でも工夫したメーデーが行われました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

来年４月の京都府知事選挙まで１年を切るなか、民主府政の会が25日、府政転換をめざす第一回全体会議を開催しました。会場には約１００人が参加。オンライン配信は、１３１ヶ所で視聴が行われました。

開会のあいさつで代表委員の森川明弁護士は、「府独自のコロナ対策は見えない。今の知事は、国の出先機関の仕事しかしない。来春こそ、府政の奪還をめざそう」と呼びかけました。また共産党の光永敦彦府会議員が、現府政の問題点を報告しました。

続いて、民主府政の会事務局長の福島功京都自治労連委員長が基調報告を行いました。福島事務局長は、「コロナ禍、府民のいのちと暮らしを守り抜く府政が今ほど必要な時はない」として、国の無為無策に追随する西脇府政のコロナ対策や、住民無視の開発優先府政を厳しく批判。運動の取り組みとして、「コロナ署名（仮称）」に全力で取り組むことや、地域・分野で要求運動と共同を広げ、府政に迫ろうと呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

５月１日はメーデー

政府はコロナ対策に責任持て
医療、公衆衛生体制の拡充を
大幅賃上げで、景気回復

生かそう憲法　守ろう９条
５・３憲法集会in京都

 ●５月３日（月・祝）雨天決行
13：30 開会
15：00〜 憲法ウォーク

コロナ感染拡大状況で、会場への入場が制限される場合があります。

講演
日本学術会議任命拒否問題と憲法
立命館大学教授 松宮孝明さん（刑法学）

※国はコロナ対策に全力つくせ！
※軍備拡大よりいのち・くらし守れ！
※日本も核兵器禁止条約を批准しよう！
※ウソ・腐敗のないまともな政治へ！

春から新しいスタートを切られた皆さん
自治労連共済では、春の拡大キャンペーンを実施中です

自治労連共済のメリット

〇年齢で掛金があがらない
〇入院1日からはもちろん通院も支払い
〇コロナ感染者には自宅待機でも入院での支払い

組合に加入してくれた方には自治労連共済の特典があります。詳細は所属の組合にお尋ねください

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

今年も自治体職場に、多くの新規採用者が就職してきます。今年もコロナ感染防止対策の中での入庁式や研修が行われます。各単組では、昼食休憩や研修後の時間を使って、工夫しながら組合加入を訴えています。

初出勤する新人に
組合加入をアピール

京都府職労連は、研修所前で宣伝行動。研修所に出勤してくる新規採用者に、チラシを配布しボードなど使って組合をアピール。京都市職労も発令式で集まる新規採用者に組合加入を訴えるチラシを配布しました。どちらもほとんどの新規採用者の皆さんがチラシをうけとってくれました。

府職労連府立医大支部では、コロナ感染防止対策で二つの会場に分かれて研修をおこなっています。その昼休みを使って組合説明会をオンラインで開催。パワーポイントでの説明に、新規採用者が興味深く聞き入っていました。

各単組では、「コロナ禍だからこそ職場に労働組合が必要」と話し合い、新規採用者に出足早く「組合に入って、いい職場をつくろう」とストレートに訴え組合に迎え入れています。京丹後市職労、宇治市職労、与謝野町職、福知山市職、向日市職労、大山崎町職が４月１日、２日に組合説明会を実施し、与謝野町職では全員が加入されました。

一緒にがんばろう
加入続々と！

宇治市職労では、研修初日の昼休みを使って組合説明会を実施。東昭彦委員長は「組合は市民に喜ばれる仕事ができる職場環境をみんなで勝ち取ってきました。皆さんも加入して一緒にがんばって働きやすいやりがいのある職場にしていきましょう」と訴えました。会場には配属先の先輩も駆けつけ対話。「いっしょにいい仕事をしていこう」と訴えました。

すべての新規採用者に声をかけ、組合に迎え入れましょう。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

"岩をこじ開けた"賃金要求の前進です。宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合（以後、野活労組）が、前進回答を勝ち取りました。

内容は、３年以上勤務の職員を対象に毎月の給与に勤務年数×１０００円を加算し、在職する嘱託職員は採用時からの経験年数を反映する内容。

宇治市野外活動センターは、指定管理者制度で運営され、嘱託職員が７人働いています。正規職員と同じ仕事をしているのに、大きな賃金格差があり、また、定期昇給制度もなく、人勧改定以外には、何年働いても賃金は据え置かれたままです。

委員長の山岡さん、書記長の小林さんたちは、現状を何とか改善したいと、２０１４年に野活労組を結成し京都自治労連に加盟。同一労働同一賃金を求め、強く活動を行ってきました。

野活労組では、毎年必ず要求書を提出し当局と交渉を積み上げ、休暇制度などの要求前進は勝ち取ってきましたが、賃金要求については、中々前進出来ませんでした。

しかし野活労組の仲間は、京都自治労連の大会や中央委員会などにも積極的に参加して学び、指定管理制度の下で嘱託職員の現状を訴え改善を求めてきました。

今回の要求前進について２人は、「宇治市の中に非常勤職員労組が結成されて、経験年数加算を勝ち取ったことで、当局の姿勢も変わった。連帯する力強い仲間の存在を実感した。京都中の指定管理や会計年度任用職員の中に労働組合を広げて、もっと要求を前進させたい」と決意新たにしています。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

新型コロナウイルスの感染拡大防止のワクチン接種を実施するために、各市町村では準備を進めています。京都自治労連が２月に行った自治体キャラバンでは、市町村当局から「全く情報がなく、準備しようにも準備できない」など、切実な声がいたるところで出されました。

京都自治労連は、これらの声や職場や住民の要求を要求書にして府へ提出しました。福島功委員長は、「ワクチン接種は、国主導のもと、都道府県の協力で市町村が実施するとされており府の役割・援助が重要となっている」として役割を果たすよう求めました。

ワクチン接種要求に関しては、具体的情報を住民及び市町村へ周知や、接種が強制とならないこと、自治体や保健所への人員配置、必要経費は国の負担で行い、自治体負担とならないことなど８項目。また、ＰＣＲ検査や保健師の増員などの要求も申し入れました。

対応した砂子坂自治振興課長は、府として責任を持って対応したいとしました。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

「第４波の入口」にさしかかったとして、西脇京都府知事は１日、５日〜21日まで京都市などの飲食店に対し午後９時までの営業自粛を要請する方針を明らかにした。

府内では２日連続で50人を超える新規感染者が発生し、病床使用率も政府が示す「ステージ３」の25％を上回っており、営業自粛は感染防止対策の一つとして実施することは理解できる。

しかし、京都市内の営業自粛を解除したのはわずか２週間前の３月21日で、この間、政府の緊急事態宣言をわざわざ前倒しで解除要請した一方で、営業自粛要請は大阪にあわせるとして延長した。また、Ｗｉｔｈコロナの「新たなステージ」として打ち出した４本柱も府民の自助努力による行動変容のお願いばかり。このことへの総括なき営業自粛要請に事業者の理解と協力は果たして得られるのだろうか。

知り合いの飲食業者は「営業自粛はやむを得ないが、前回の協力金がまだ入金されてない。生活できるお金がないと営業せざるをえない」とぼやいていた。（Ｆ）

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より