機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
独立行政法人京都市立病院は、診療科数30以上、病床数５００以上あり、公立病院として地域医療を担う大きな役割を果たしています。この病院は常勤医師１５０人以上をはじめ、看護師や検査・レントゲン技師、医療事務などの専門スタッフが１０００人近く働いています。
今回紹介するＡさんもそのひとり。理学療法士としてこの病院で８年目を迎えます。
術後ケアが大きく見直されている
最初に、理学療法士の仕事とは？とＡさんに聞くと、「病気やケガで負った身体の障害を、リハビリやトレーニングを行って改善するマネージメントを行うことです」と簡潔に答えます。しかし具体的な話を聞いていくとその仕事は、腕や足などの筋骨だけでなく、内臓や神経など身体のありとあらゆるところに及びます。「例えば骨折して、手術で骨はつながりますが、ほとんどは動かなくなります。それを様々な手段で元通り動くようにすることが私たちの仕事です」。Ａさんは、患者さんひとりひとりの病気、手術や投薬などの治療状況を確認し、リハビリやトレーニング計画を立てていきます。「治療の方法は、ケガや病気の程度や手術の方法・内容によって異なり、ひとつとして同じものはありません」と話します。
近年では、内部疾患のリハビリも重要になってきており、心筋梗塞などで負った身体の障害のケアも多く行っています。「心臓だけでなく呼吸のリハビリもあります」とＡさん。肺炎などで呼吸が苦しく、普通の生活に支障が出ている患者さんのケアも担当しています。専用の機器と専門知識が必要で、医師、看護師、検査技師など多くのスタッフが関わっての治療となり院内での連携が重要です。「手術などで病気の部位自体は治っても、その後の普通の生活を取り戻すリハビリなどのケアが重要になってきています」と、自分の仕事をあらためて確認していくように語ってくれました。
がん患者へのサポートも重要仕事のひとつ
「内部疾患の話をしましたががんもそのひとつです」と切り出したＡさん。がん治療は、予防から手術で根治できる段階、放射線治療や化学療法などを行う段階、緩和ケアの４段階に分かれ、どの段階でも理学療法士が関わっています。術前術後のリハビリや、根治が難しく末期のがん患者のリハビリも行っています。「最後まで自分で歩きたい、自分でトイレに行きたいと願う患者さんに対して、身体機能や生活動作のリハビリを行っていきます。強い痛み止めの薬を使っていたりしますから、こちら側も神経を使います」と話してくれました。
地域医療を支える病院で長く働き続けたい
Ａさんは山梨県の出身。高校時代に大きなケガをして病院にお世話になった経験から、医療系の大学に進学し理学療法士になりました。卒業後は山梨の公立病院に勤務します。「公立病院に勤めたのは、正直言いますと『雇用の安定』ですね」とＡさん。理学療法士の仕事は、資格を取ってからの経験の蓄積が重要なことと考えています。「先に話した内部疾患やがん患者へのケアは、更なる資格取得と研修などが必要ですし専門知識が重要になってきます」と話します。京都市立病院に移って８年目になるＡさんは、毎日10人から15人の患者を担当していますが、「もっと患者に寄り添った仕事がしたい」といいます。コロナ禍では、感染予防対策としてスタッフの出勤が抑制され、患者さんに十分なケアが難しくなっています。「病院のすべてのスタッフとのスムーズな連携が必要だと考えていますが、みんな忙しくそのためのミーティングもなかなか取れないのが現状です。みんな忙しいですね。様々な分野のスタッフが足りない」とＡさんの言葉からは、同じ職場で働く仲間の心配と、一緒にがんばっていきたい思いがあふれていました。
京都自治労連 第1973号（2021年4月5日発行）より
コロナ危機で明らかとなった日本の社会保障の弱体化を引き起こす元凶となったのが、歴代政権がすすめてきた社会保障削減政策、新自由主義の政策体系でした。
「全てを市場原理にゆだねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化し、『小さな政府』『官から民へ』の名で公的サービスを切り捨て、国民に自己責任を押し付ける」というもので、この政策の害悪は国民の共通認識となっています。
"医療亡国論"大キャンペーン
１９８０年代は「臨調行革」。「増税なき財政再建」のうたい文句とともに、福祉の対象を「真の弱者」と政府が認めたものに限定し、国民全体の社会保障は「自立・自助」と「自己責任」に置き換えられました。「臨時行政調査会」（会長：土光敏夫）を発足させ、財界が全面的にバックアップ。"医療が国を亡ぼす"の大キャンペーンを行い、医学部定員削減、国公立病院の統廃合、病床削減が行われました。
毎年削減された２２００億円
２０００年代には、「構造改革」を掲げる小泉政権が誕生。首相の諮問機関である経済財政諮問会議に財界の代表が参加し、医療・介護・福祉に直接指令を出します。中でも、医療・社会保障の「自然増」をそのまま認めない方針は、毎年増加分の２２００億円を他で削減することとなり、毎年、制度改悪が行なわれ、診療報酬を４回連続で削減し、病院経営が重大危機に追い込まれ、患者負担の増大が進みます。
２０００年代のもう一つの特徴が、消費税増税が前面に出てきたことです。財界のメインスローガンは、80年代の「増税なき財政再建」や「直間比率の見直し」から、２０００年代には、社会保障の給付削減と消費税増税を一体的に取り組む「社会保障と税の一体改革」になりました。その目的は、大企業の法人税・社会保険料の軽減にあることは明らかです。
京都自治労連 第1973号（2021年4月5日発行）より
３月13日「コロナ感染者を受け入れている京都市立病院の現状も市民に知らせて、看護師増やせ！の世論をつくろう」と、京都市職労病院支部が、四条大宮交差点の嵐電駅前でいのち署名の宣伝・署名行動を行いました。
行動には、子ども連れの看護師など15人が参加。看護師増やせ！保健師ふやせ！病院と保健所を増やしていのちを守ろう！と書かれたプラスターや横断幕を広げ、ハガキ版いのち署名を配布しながら署名を呼びかけました。
ハンドマイクを使っての市民への訴えでは、「病院がギリギリの人員で運営されているため、コロナ感染者の患者が急激に増えたときには、受け入れ体制をつくるため一つの病棟を閉鎖して病院あげて対応した」ことなどを紹介しながら、「今必要なのは、政府がすすめる医療機関の縮小・ベッドの削減ではなく、病院を増やし医師・看護師を大幅増員することだ」と訴え、いのち署名への協力を呼びかけました。
署名に協力した市民からは「私は入院していたことがあるので、看護師さんの大変さをよく知っています。頑張ってください」「母が看護師で、皆さんのお話は他人事ではありません」等と温かい激励の声を寄せていただき、13筆の署名が集まりました。
今回、街頭での宣伝行動に初めて参加する若い看護師の仲間は、「市民に病院のことをアピールする大切さがよく理解できました。とても楽しかった」と感想を話してくれました。
京都市職労病院支部では、今回の経験を広げて、いのち署名をみんなで取り組もうと頑張っています。
大江分院、中部医療センター周辺へ
ハガキ署名を全戸配布
京都自治労連は、自治体関連病院周辺へのいのち署名ハガキ版の全戸配布を行いました。
13日は、中部医療センター周辺へ。27日は、福知山市民病院大江分院周辺の住宅に配布を行いました。
大江分院は、厚生労働省の統合・廃止の病院リストにも名前が出ており、「いのちの砦 大江分院を守りましょう」の独自ビラも一緒に配布しました。衣川浩司福知山市職委員長は、住民の方と出会うと「こんにちは」と声をかけ、ハガキ署名への協力を呼びかけました。
京都自治労連 第1973号（2021年4月5日発行）より
桂川、宇治川、木津川から淀川への合流点に位置する大山崎町。阪急大山崎駅から数分歩くと、国道１７１号線を越えて、淀川の土手に出ます。
この時期、河川敷には、菜の花が群生し、黄色一色の美しい光景を見ることができます。花の正式名はセイヨウアブラナかセイヨウカラシナと言われる外来種だそうです。川むこうには淀川河川公園の桜も見えて、春を感じる風物詩です。河川敷はバードウォッチングやサイクリング、ランニングされている方もいて、それぞれ春を満喫している様子。
駅前にあるベーカリーカフェＰａｏさんのパンを買って、景色のいい花を見渡せる土手に座ってランチしました。生地がしっとりのこしアンパンとクロワッサンをほおばりながら、川沿いを流れる心地よい風で癒されました。
京都自治労連 第1973号（2021年4月5日発行）より
ほりえ・みゆき＝福島県福島市生まれ
2011年８月 福島県から京都へ避難
2013年 原発賠償京都訴訟
原告団に参加
同原告団共同代表
原発事故は幸せに生きる権利奪う
自治体は強く原発廃止の主張を
東日本大震災・福島第一原発事故から10年が経過しました。16万人以上が福島県外へ避難し、現在でも８万人以上が避難生活を余儀なくされています。避難生活が大変困難ななか、京都に避難されてきた皆さんが、国と東京電力を相手に裁判闘争をたたかっています。京都訴訟団（56世帯、１７０人）の共同代表の一人、堀江みゆきさんにお話を伺いました。
――３・11以前の堀江さんのくらし、原発に対する認識はどの様でしたか
堀江 私は、福島市の実家で生活していました。離婚をしていて、子どもは４人。長女と長男は働いており家を出ていました。当時、高校２年生の次女と高校入学を控えた次男と両親の５人家族。私は、福島県農業振興公社で派遣として働いていました。
それまで原発を、危険なものと考えたことは全くありません。小学校では、原発見学に行き、「これからの社会に必要」と教えられ、海水浴では、近くに原発がある風景が当たり前でした。だから、地震が起こった時も原発が危険だとは、考えませんでした。
――福島からの避難をなぜ決断されましたか
堀江 元夫から、「原発が大変だから避難するように」との連絡や、テレビの緊迫した報道や、原発関連で働いている人の「本当に大変なことになっている」という話。ネットで調べると、チェルノブイリと同じことが起こっており「子どもたちをどう守るか」を最優先に避難を決めました（編集部注：風に乗って巻き上げられた放射性物質は、福島市など周辺にも降り注ぎ、20〜30マイクロシーベルト／時と平時の１０００倍近い放射線量が観測された）。
当時、次女は高校３年生、あと半年で卒業。次男は、高校に入学したばかりで二人は避難したくないと言っていたのですが、「放射能の危険性」の学習会に親子で参加するなどして説得しました。娘は、「結婚が出来ない。子どもを持つことが出来ない」などといっていましたが、本心では納得しきれていなかったと思います。
両親とは、特別話をしないまま避難し、その年の11月に父が突然他界しました。父が時々、私たちのことを思って泣いていたと後から聞き、きっちりと話をしないままの別れを後悔しています。
避難してくるときには、原発から逃げるようで後ろめたく、また、目に見える風景は変わらず綺麗なのに汚染されていることが悲しく、避難しなくてはならない理不尽さを思いました。
――京都での暮らしはいかがでしたか
堀江 京都に来たのは、事故があった年の８月です。会津若松で仕事をしていた長女も含め、家族４人の生活が始まりました。
当初、所持金が30万円ほどしかなく、すでに働いていた長男長女の協力で何とかやってきました。慣れない土地で仕事が決まらず切羽詰まった状態の時に、隣の方にグループホームの仕事を紹介してもらい大変助かりました。
ご近所の皆さんには、とても心細かった私たちに分け隔てなく接していただいて、住民の一人として受け入れていただいたことが大変ありがたかったです。
避難生活も10年が過ぎ、高校生だった二人の子どもは結婚で家を出て、今は、長女と二人暮らしです。娘が結婚するとなったとき、被曝の影響はないのかと不安になりました。
――裁判で争われていることは何ですか
堀江 １つは、国と東電に、原発事故の責任を認めさせる。もう１つが、原発事故からすべての被災者が自由意思で避難する権利を認めさせることです。
２０１８年３月の京都地裁の判決では、国と東電の責任は認めたのですが、賠償額が低く避難の権利を認められなかった原告があったので「一部勝訴」となりました。私たちは直ちに、大阪高裁へ抗告し裁判をたたかっています。
１月と３月の大阪高裁の裁判では、国は「十分な補償を行っている。避難する必要はなかった」等と個人攻撃とも受け取れることを繰り返しています。
これに対して私たちは、「避難している人の半数超がＰＴＳＤの症状を発症している恐れがある」等の１７３人の避難者アンケート結果や、２０１８年国連人権委員会が自主避難者への救済支援策の継続を求めることを正式採択するなど、世界が注目し、支援が広がっている裁判であることを強く主張しました。
現在、全国で30件あまりの裁判がたたかわれ、原告は１万人を超える規模となっています。「生業訴訟」裁判が、仙台高裁であり国の責任を認める判決が出ました。群馬の裁判のように、国の責任を認めないものもありますが、全体的には、国の責任を認める流れになってきています。
――堀江さんを支えている力は何でしょう
堀江 一つは、今回の原発事故で、多くの人々がいのちを奪われ、仕事や故郷を奪われ、家族や友人と引き裂かれ、幸せに生きる権利を奪われました。しかし国と東電は責任を認めず、それに見合った補償も行わず「終わらせよう」としています。こんなことは絶対許せないという怒りです。もう一つが、私たちの周りに支援していただける沢山の人々がいることです。
私は、この10年で大きく変わりました。かつては、原発はもちろん自分に関係がない社会の問題には、ほとんど目を向けず、生活していました。今では、社会の出来事がつながっていると思うようになり、物の見方が変わりました。子どもたちの未来のために、次の世代のためにという思いが原動力となっています。
――行政や自治体職員に対する要望は
堀江 原発事故はまだまだ終わっていません。京都府や市町村は、国と関西電力に対して原発廃止を強く求めるべきです。特に京都は、若狭の老朽化した原発群に隣接しています。一度事故が起きれば、二度と元には戻れません。経験していないから分からないではなく、想像力・考えることで、故郷が、住民の生活がどうなるのか自分の身に置き換えて考えてほしいですね。
京都自治労連 第1973号（2021年4月5日発行）より
京都自治労連は、２月22日〜26日に府内全自治体に要求書を提出し、当局と懇談を行う「２０２１年春闘自治体キャラバン」を行いました。今回のキャラバンでは、コロナ禍のもとでの住民のくらしの現状や課題、懸命に奮闘している職員が安心して業務に専念できる賃金・労働条件などの問題でやり取りを行いました。
地域経済暮らし大打撃
新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済、住民生活の影響について南部のある自治体では、「茶業は、昨年・今年はコロナで大打撃を受け、３年前と比べると４〜５億円の減収」。北部の自治体では、「観光業が、緊急事態宣言発令で大打撃。宿泊業はキャンセルが相次ぎ休業も出ている。雇用にも影響」など、深刻な実態が語られました。このような中で、クーポン券の発行など、自治体独自に支援策を行っていること等が紹介されました。
正確なワクチン情報を伝えて
ワクチン接種問題では、各自治体で地域医師会とも連携を取りながら、集団接種や個別接種、会場の検討やかかりつけ医の協力体制などの協議が進められています。しかし、肝心のワクチンの入手情報が日々変化する状況に困惑し、国や府に対して「ワクチンがいつ、どれくらい送られてくるのかなど、情報をきちんと伝えてほしい」との意見が行く先々で強く出されました。
コロナ禍でのテレワークについては、「個人情報を扱う仕事が多く、出来る仕事が限られている」「課題を明らかにし、今後に向け改善したい」等の声が出されました。
暮らし守る大幅賃上げ
賃金労働条件問題では、「公務員の賃金を上げれば景気が良くなることはわかるが、『人勧準拠』の為、独自策は考えていない」の声や「ラスパイレス指数が１００以下なので、改善したいとは思っているが、現在の財政状況では厳しい」等の実情も出されました。
執行部は、コロナ禍だからこそ、最低賃金の引上げをはじめ、誰でも８時間働けば人間らしく暮らせる賃上げが必要と強調しました。
時間外労働問題では、コロナ禍でイベントが中止となり減少している一方、コロナ対応の職場では増えていることなどが出されました。また、年休の消化については、大きく改善されているとはいい難く、南部では、年休消化５日未満の職員が、70人にも達している自治体もありました。
会計年度任用職員については、同一労働同一賃金とは程遠く、マイナス人勧を理由に年度途中からの一時金引下げや、一時金を支給した分、月例給を削減している自治体もあります。執行部は、賃金・労働条件の抜本的改善を強く求めました。
京都自治労連 第1972号（2021年3月5日発行）より
21年春闘方針を決定する京都自治労連第２０４回中央委員会が、２月17日、ラボール京都とＷＥＢ参加で開催され、35人の中央委員が参加。春闘討論集会で提案され、各単組で議論された方針案を、全員の賛成で可決しました。
方針提案を受けて行われた討論には、６単組６人の中央委員が発言しました。
- 財政危機を理由とした賃金カットに反対するたたかいは、当局の「市民のいのちと暮らしを守っていける財源を確保するため」との明言を受け、市職労は、苦渋の妥結を行い１月末に決着。カットで生まれた財源を市民のために使うこと、不要不急の事業の見直しを求めます。（京都市職労）
- 昨年11月の宇治市長選挙は、幅広い市民との共同で、２００４年以降最高の得票率・数を勝ち取りました。短期間の取り組みでしたが、前回以上の分会学習会を開催できました。（宇治市職労）
- 経験加算制度の導入を引き続き求めます。地区労に結集し９の日宣伝や最賃署名に取り組んでいます。（宇治野外活動センター労組）
- ２月28日にＷＥＢで、コロナ禍における商店街調査の報告の集いを、商店街の方や京都橘大学の岡田知弘教授の参加で開催します。今まで通りの春闘ではなく、ダイナミックな活動提案を求めます。（府職労連）
- 自治労連共済の特別支援措置に取り組む。70％以上の加入が目標。組合員一人一人に声を掛けることで組織強化につなげます。（精華町職）
- コロナ対応で、労働組合との議論もなく、年末年始の相談窓口設置や、突然の保健師派遣がなされた。コロナ禍の難局を乗り切るためにも労使の協力が大事であり、１月に緊急申し入れを行いました。（舞鶴市職労）
京都自治労連 第1972号（2021年3月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長
福島 功
３月末で定年退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。
みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることがコロナ禍でいっそう明らかになりました。
退職で出来た時間を有意義に活用し、健康に心掛けながら趣味や地域の様々な社会的活動参加など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1972号（2021年3月5日発行）より
府の緊急事態宣言が２月末で解除となった。宣言そのものは政府の判断だが、知事の前倒し解除要請に応えた格好で、政府内には尾見分科会会長はじめ専門家からは慎重な意見が出されていた。
なぜあと１週間待てないのか、府民の気持ちが緩まないか、宣言解除によるリバウンド対策は十分なのか、説明責任が果たされないままの解除要請に府民は不安を感じたに違いない。解除要請するからには、府民の命と生業を絶対に守り切るという覚悟とそれに見合う施策がなければならない。
しかし、京都府から出された「新たなステージにおける感染再拡大防止対策」は正直これまでの施策の延長の感が否めない。
早期のワクチン接種が見込めない状況で第４波を防ぐためにも、医療では病床とスタッフの確保育成や経営支援、公衆衛生では保健師の確保や高齢者施設などへの定期的なＰＣＲ検査の実施、自粛要請に伴う飲食店に限定しない営業規模に応じた経済的支援、雇用調整助成金の特例延長などがどうしても必要なのではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1972号（2021年3月5日発行）より