京都自治労連が実施した２０２１春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、25単組から、正規・再任用職員３９７２人、会計年度任用職員、臨時職員、非常勤嘱託職員、派遣・委託労働者から１３３８人の回答が寄せられました（集計は２月18日到着分まで）。

今回のアンケート結果は、自治体とその関連職場で働く仲間の生活実態と仕事・職場実態を明らかにし、要求前進に向けた運動を進める指針となるものです。組合の仲間を増やす春の取り組みを結びつけ、運動を大きく進めていきましょう。

正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

生活改善には３万円以上の賃上げが必要

生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が44.2%（昨年48.5%）と半数に迫る状況は変わりませんが、家計の負担では、「住宅関係費」33.8%（昨年32.7%）、「税金.社会保険料」21.0%（昨年20.0%）、「電話.通信.インターネット利用料」13.9%（昨年9.4%）など、生活の必要経費に負担が増えています。昨年と比べ賃金が「増えた」と回答したのは26.6%（昨年37.3%）、「変わらない」48.7%（昨年44.4%）、「減った」23.9%（昨年17.3%）と「変わらない」「減った」が10ポイントも増えました。賃上げ要求では月額「３万円」27.5%（昨年25.4%）と上昇、２万円以上の賃上げ要求に８割が集中しています。

深刻な人員不足　仕事のやりがいにも影響

一昨年の「働き方改革関連法」施行で、時間外勤務の上限規制が定められ、昨年度の調査では一定の改善が見られました。今年度は、「残業なし」20.0%（昨年19.7%）、「10時間未満」40.6%（昨年44.6%）と若干の改善がみられるものの、「30時間〜45時間以下」「45時間〜60時間以下」が昨年比で４ポイント増えています。年休についても、５割以上が10日とれていません。また、サービス残業の有無については、「ある」の回答は34.8%（昨年30.5%）と増加しています。その理由は「申請しづらい雰囲気がある」39.4%（昨年37.7%）、「仕事の責任がある」39.3%（昨年36.9%）で８割を占めます。昨年と比べ職場の仕事量は「増えている」62.2%（昨年57.9%）、職場の人員について「足りていない」65.6%（昨年66.8%）と今年も７割近くが回答し、職場の人員改善は進んでいません。仕事のやりがいについて、「やりがいがある」が３ポイント下がり、「やりがいがない」が４ポイント上がっています。

非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

「生活できる」からはほど遠い賃金

今回のアンケートでは、会計年度任用職員制度が４月からスタートして最初のアンケートとなりました。制度が導入され賃金.労働条件はどうなったかの問いに、「よくなった」27.9%、「悪くなった」22.8%、「変わらない」46.8%と回答しています。生活実感.家計の状況では、「かなり苦しい」13.9%（昨年17.7%）、「やや苦しい」37.6%（昨年40.1%）と若干の改善は見られますが、半数以上が厳しい状況に変わりはありません。実際の月額賃金を見ると「11〜15万円未満」32.1%（昨年25.6%）、「15〜20万円未満」35.6%（昨年46.0%）、「20〜25万円未満」10.9%（昨年13.2%）と、賃金は下がっている結果となっています。

４割以上が「雇用の不安」に回答

雇用契約期間は、「６ヶ月以内」3.4%（昨年15.8%）が大幅に減り、「１年以内」74.1%（昨年68.2%）、「３年以内」7.6%（昨年8.3%）が８割を超える状況ですが、勤続年数は、「１〜３年未満」14.9%（昨年19.9%）、「３〜５年未満」16.0%（16.1%）、「５〜10年未満」24.9%（昨年23.2%）と３年以上が７割を超えています。不安や不満を感じることでは、「契約が更新されないのではないか」が42.8%（昨年39.0%）と増えています。また、「職場や仕事がなくなるのではないか」24.9%（昨年23.6%）が増えています。会計年度任用職員制度の施行、公務の民営化.委託化などが不安の原因になっていることが予想されます。働く条件の改善要求でも「雇用の安定」37.0%（昨年31.2%）、「雇用契約期間の延長」23.1%（昨年17.4%）が増えています。

コロナ禍の仕事・職場

テレワークできない職場の感染対策を

コロナ禍で実施されたアンケートでは、コロナ感染防止対策などの設問が用意されました。当局からは、在宅ワーク.テレワーク、時差出勤などが提起されましたが、正規職員、非正規職員とも「特になし」（正規74.7%、非正規52.7%）の回答に集中しました。「その他」の回答のフリーアンサーには「テレワークできる仕事ではない」「個人情報を持ち出せない」などの回答が多く寄せられました。非正規職員からは「何も指示がなかった」「有給休暇を使って休んだ」など職場での不安が出されました。

今後の対応に必要なものの問いには「感染拡大防止のための職場環境整備」（正規45.4%、非正規53.1%）、「ＰＣＲ検査の拡充」（正規29.9%、非正規44.0%）など職場での感染防止対策に回答が集中しました。

ワクチン接種が遅れる中、職員の不安は増加しています。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

核兵器禁止条約が、1月22日に発効しました。

2月9日、阪急西院駅前で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」宣伝・署名行動を行いました。短時間の行動でしたが、160枚のビラの配布と６筆の署名が集まりました。

この署名は、訴えれば訴えるほど広がることを実感しました。どんどん広げましょう。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

京都自治労連２０２１組織集会が、2月17日、ラボール京都とＷＥＢ参加で開催されました。集会では、「コロナ危機の中で住民のいのちと暮らしを守りきる組織拡大・強化を」と題して、自治労連本部の樫尾健一組織局長が基調講演。続いて南博之組織部長が「21春の組織拡大集中期間」を３月〜６月に設定するなどの基調報告を行いました。集会はその後、新採獲得・拡大、組織強化・次世代育成、非正規の仲間の組織化の分科会に分かれて議論。分科会の概要を紹介します。

第１分科会：新採獲得・組織拡大

新採の組合加入の取り組みの特徴や、組合アピールポイントの議論を行いました。

「組合紹介パンフレットは、キャラクターを載せるなど工夫。組合アピールポイントは、職員の『働きがい』を大切にし、新採の不安や疑問に寄り添う」（京都市職労）。「組合説明会では、色んな職場の様子を動画で見せたいと考えている。アピールポイントは、『自分たちで力を合わせて、職場をよくしなければならない』ことを、理解してもらえるよう力入れたい」（向日市職労）。「組合説明会は、青年が中心となって行い、配属先の先輩も参加。アピールしたいところは、市民に喜んでもらえる仕事をするために、職場からの人員闘争を分会挙げて取り組んでいるところ」（宇治市職労）。「説明会には青年も参加して、研修中の昼休みにパソコンや紙芝居を使って行い、組合は、明るく、楽しいことがアピールポイント。書記局をきれいにし、お菓子も置いて青年が気軽に来れるようにしている」（綾部市職労）。

など各組合の特徴を前面に出し、シンプルに紹介しよう。今年の新規採用者数と研修日程などをいち早くつかみ、準備をすすめようと意思統一しました。

第２分科会：組織強化・次世代育成

コロナ禍の中での困難とともに、様々な工夫が報告されました。

「青年部は、イベントも懇親会もできないので、権利や休暇制度をニュースにして配布している」（宇治市職労）。「近年１００％加入だが、加入後のアフターフォローが弱いと組合をやめる傾向もある。日常的に声掛けを大切にしている」（宮津市職）。「身近なテーマの問題に取り組まないと組合を離れていく」（舞鶴市職労）等の意見が出されました。

組合を身近な存在としてとらえてもらう点では、「活動の中心に確定の結果を組合員に伝えることに重点を置き、少人数の報告会を支部ごとに開催。２〜３月はこの取り組みを重点に」（京都市職労）。「人員闘争をしっかり位置付け、40以上の職場で要求書を提出し、組合員と一緒に取り組んでいる」（宇治市職労）。「昨年５月にマスクが不足していた時期に、組合で苦労して調達し、配布して喜ばれた」（舞鶴市職労）等の経験を交流しました。

また、府職労連から「役員の成り手がいない、どうするか、ということがきっかけで、コミュニティ・オーガナイジングの研修に執行部として参加した」。京都市職労からは「中央委員会をコミュニティ・オーガナイジングの手法でやってみた。大変だったが、自分たちで作った方針という実感が持てた」など参加者が主人公となれたとの感想が述べられました。

また、多くの参加者から、「職場の課題を一緒に共有できたとき、失敗してもそれを共有できた時に"仲間がいてよかった"と思える」との意見が述べられました。

第３分科会：非正規の仲間の組織化

会計年度任用職員の拡大の教訓については、「会計年度任用職員制度の導入時期に、組合への組織強化をすすめた。休暇制度の改悪提案を、２４００筆の署名運動で押し返した。今後の拡大につなげるのが課題」（府職労連）、「10年前に公務公共一般労組の支部として発足し、公平委員会にも登録、現在約20人」（舞鶴市職労）、「宇治非正規労組が、５人から40数人に増えたのは、会計年任用職員制度導入に関する働きかけが大きかった。役員が、異動や仕事の相談に乗る中で増えている」（宇治市職労）、「非正規の組合員は、これまで各支部に点在していたが、会計年度任用職員制度の発足に伴い、評議会を立ち上げた。当初の交渉は、当局にやり込められていたが、学習会を繰り返し、当局とやり取りできるようになった」（京都市職労）などが紹介され、非正規の仲間の中に、自らの課題として取り組む役員をどう育てるのか等の課題が出されました。

外郭団体の宇治野活労組からは「会計年度任用職員制度の影響をうけている。経験加算は認められなかった。指定管理料の問題もあり、当該団体が認めても、宇治市が認めないと実現しない」等の現状が出されました。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

自治労連は、コロナ禍で住民のいのちと健康を守る「いのち署名」に取り組んでいます。署名用紙を、住民の皆さんに直接届けるハガキ署名も作成され、庁舎や病院周辺の住宅にポストインする取り組みが始まっています。

京都市職労は２月28日、ハガキ署名４０００枚を配布する行動を行いました。行動には12人の組合員が参加。２時間ほどで全て配布しました。

大野書記長は、「とにかくモチベーションが上がる行動でした。看護師ふやせ！保健師ふやせ！は、自分たちの、仲間の切実な要求です。住宅一軒一軒への配布にも、"この要求を分かってほしい""力を貸してほしい"と思いながら配ることができました」といいます。

京都市職労では、「いのち署名」行動に組合員の参加を呼びかけ、いのちを大切にする政治に変えるため奮闘しています。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

保険・共済の更新時期です。仲間同士の助け合い「自治労連共済」は、万が一のコロナり患で、ホテル・自宅隔離になっても、不慮事故の入院として共済金をお支払いする頼もしい制度です。

この機会に、家族みんなを守る自治労連共済にご加入ください。

自転車保険もカバーする『個人賠償責任補償』に沢山のご加入ありがとうございました。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

New：中国のことばと文化を学ぼう 入門クラス、オンライン・コミュニケーション講座　ほか

オススメ：週１･日常英会話、外国人の疑問に答える英会話、ネット社会の韓国語習得のコツ　ほか

お申込み・お問合せ
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
平日／午前９時〜午後８時　土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

21春闘　京都自治労連自治体キャラバン
府内全自治体と21春闘要求申入れ懇談行動

日程：2月22日（月）〜26日（金）

●各単組からの出席を●

近畿の自治体に働く女性の早春学習交流会
（自治労連近畿ブロック女性部2021年度定期総会）

自粛はしても、委縮はしない！

日時：2月23日（火・祝）13：30〜16：00
場所：京都会場・ラボール京都６階 北会議室又は自宅等でZoomを使って参加できるところ
参加費無料

（１）学習会「もっと知りたい保健所！・応援したい保健所！」
Ａさん（大阪府守口保健所）
Ｂさん（大阪自治労連婦人部長、東大阪市保健所）
Ｃさん（京都市職労書記次長）

（２）定期総会

参加申し込みは
京都自治労連　Tel:075-801-8186　Fax:075-801-3482

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

２０２１国民春闘が府内各地で取り組まれています。今年の春闘は、新型コロナ感染拡大の第３波が猛威を振るい、緊急事態宣言が出される下での取り組みとなっています。府内各地では、感染拡大対策を行い街頭宣伝や学習会、機関会議に取り組んでいます。

"コロナだから"とあきらめないで

京都総評の呼びかけで、１月15日を中心とする府内一斉宣伝行動が行われました。

京都自治労連も各地で行動に参加しました。京都府内22ヶ所で行われた「雇用と生活を守る一斉宣伝行動」では、"コロナだから仕方がないとあきらめないで"と呼びかける労働相談案内ビラが入ったティッシュを配布し、「一人で悩まずに気軽にご相談ください」と呼びかけながら配布しました。

宣伝行動では、感染防止の対策としてマスクはもちろん、手袋での配布やスタンディングアピールなど様々な工夫がされ、ビラの受け取りも好評でした。

宣伝行動後、「労働相談センター」への相談が増加しています。「コロナの影響でシフトが減った。補償はあるか」「パワハラを受けた」「休業支援金の申請をして不支給となった」等の相談が寄せられてます。

「職場には労働組合がない」「どこに相談したらいいか分からない」等と、一人で悩んでいる労働者や市民、学生がたくさんおられます。"相談できるところがあるよ"と「労働相談を知らせる取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

京都自治労連は、１月22日、１月13日の二度目となる緊急事態宣言の発出を受け、西脇隆俊府知事に、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ」を行い、住民の命と安全、職員の安全と労働条件確保への迅速な対応を強く求めました。

各単組でも、組合員の声を集め、自治体当局への申し入れ活動を強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。

集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて　〜声をあげて　新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。

21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。

全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。

21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より