機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
日本自治体労働組合総連合は、８月22日・23日、第43回定期大会をオンラインで開催しました。大会では、全国各地から"コロナ禍だからこそ"と奮闘する発言に確信が広がり、総選挙で政権交代し、住民のいのちとくらしを守りきる政府と自治体をめざす方針を決定しました。
憲法いかす政権へ全力を
あいさつに立った桜井眞吾中央執行委員長は、「菅政権のコロナ対策は、無為無策であるだけでなく犯罪行為といっても過言ではない」と厳しく批判し、「総選挙で、菅政権を終わらせ憲法をいかす新たな政権を実現させるために全力を挙げよう」と呼びかけました。
方針提案を行った長坂圭造副委員長は、（１）「保健師増やせ」「看護師増やせ」等の公務公共の拡充を求める国民的運動を展開し、住民のいのちとくらしを守りきる社会の実現、（２）国民主権、平和と民主主義を軸にした憲法が輝く国政に向けた取り組み、（３）住民のいのちとくらしを守りきる地方自治の拡充めざすとりくみ、（４）賃金改善、あらゆる格差の是正にむけたとりくみ、（５）職場に依拠した活動と仲間づくりを提案しました。
たたかえば前進の経験に確信
討論では、どの発言も執行部提案を支持するもので、住民のいのちとくらしを守るために必死で奮闘している現場の緊迫した様子が全国各地から語られるとともに、「保健師・保健所を増やせ！のキャンペーンを行い、保健師の増員を実現した」（大阪）、「横浜市長選挙で、菅首相の支援した候補に大差をつけ、市民と野党の候補が勝利した」（神奈川）など、困難な情勢のもとでも頑張れば要求を前進させる経験に確信が広がりました。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
コロナ禍でも見直しと工夫で取り組む多くの仲間の参加で前進勝ち取る：京都市職労
保健所は崩壊寸前。他職場からの応援でも、徹夜しても仕事が終わらない状況、その上、机椅子なくしゃがんでメモとるなど劣悪な職場環境。行き過ぎた人員削減と保健所の集約化が原因だ。当局は反省どころか、更に消防職員まで大幅な削減を行おうとし、本当に市民の命と健康が脅かされている。
組合の役割を発揮したいが組合員減などで従来通りの取り組みはできない。新たな取り組みとしてミニポスターの机上掲示、メッセージ作戦で多くの仲間が参加し賃金カット提案の削減幅を相当押し返した。これまでの「やらなあかん」だけの運動を「やってみよう」の運動に変えていきたい。
府民との対話で行政の在り方を考える幅広い共同で、運動をすすめる：京都府職労連
昨年行った商店街調査では、10商店街431店舗を訪問し対話することができた。２月にはその結果報告のシンポジウムを開催し、組合員はもとより商店街、業界団体、研究者など幅広い参加があり、意見交流ができた。この取り組みに参加した組合員からは府民が求める行政の在り方を学べたと意見があった。
職場訪問で、コロナ禍で必死の対応が続く保健所、大型災害で連日待機し備える土木事務所、深刻な状況にある農家を支える農政事務所など現場の実態を把握し、当局へ意見を出し、現場を支える職員の思いや行政の在り方を問うている。職員の要求と府民との共同で運動を発展させる。
住民との共同を大きく広げ地方自治取り戻す政策の転換に全力：京都自治労連
新型コロナ感染拡大は府民の命と暮らしを脅かしている。これまで推し進められてきた公務員の定数削減、非正規化、市場化・民営化などが、いかに脆弱なのかが明らかになった。府職労連の商店街調査や京都市職労の保健所・保健師を守る取り組みなどのように、地域に出て住民の理解と運動を背景に、職場からの予算人員闘争にとりくむことが重要だ。
コロナ禍でもデジタル化や圏域化など地方自治を否定する政治が行われている。改めて公務の役割を問い直し、これまで発展させてきた幅広い住民との共闘をさらに発展させ、自治体の本来の役目である命と暮らし最優先の政策に転換していく。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
加入承認ありがとうございました。
みなさん、ご一緒に頑張りましょう。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
９月２日、第59回女性部定期大会がＷｅｂで開催され、12単組40人が参加しました。
石川恵美子女性部長（府職労連）、京都自治労連福島功委員長のあいさつの後、福本えりか副部長（京都市職労）と荻野聖子書記次長（綾部市職労）から２０２１年度運動方針が提起され、７つのグループに分かれて討論しました。
討論では「今の業務に加えてワクチン接種などの応援で超過勤務」「振替休日が取れない」「産前休暇前にもアルバイトを配置するよう要求した」「職場が多忙で育休取得に悩んでいる人がいる」などコロナ禍で仕事も組合活動も苦労している実態が多く出されました。市田麻純書記長（向日市職労）は、「みんな一人で不安や悩みを抱えている。従来どおりの活動はできないが、少人数の集まり、オンラインやＷｅｂなど工夫して交流し、つながりを広げていこう」とまとめました。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
入院だけでなく通院、ギプス装着期間も保障する組合の助け合い制度ですが、コロナ感染にも入院はもちろん自宅療養期間や、退院後の後遺症通院まで手厚い保障が話題になっています。
全国では、感染による自宅療養を含め８月末現在、170件以上の入院給付が行われています。
万が一感染した場合は、職場復帰された際、所属の組合にご相談ください。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
今こそ憲法が生きる自治体を
コロナ禍で２度目の大会
この１年間、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、それを支える自治体労働者の賃金・労働条件の確保と、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、運動を取り組んできました。
（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機を打開し、公務公共サービスの拡充と公的責任果たす自治体づくり。（２）憲法自治体づくりと改憲発議を許さない運動の推進。（３）公共サービス「産業化」を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり。（４）８時間働けば人間らしい生活ができる働くルールの確立。（５）格差と貧困の解消など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動の拡大。（６）原発ゼロ、安全・安心の地域社会づくり。（７）民主的自治体建設と政治革新。（８）すべての取り組みを組織の拡大強化につなげ全単組での増勢をめざす―などです。
コロナ禍の中でも、要求や共同の前進、貴重な経験と教訓が生まれ、７月に宇治市保健推進課保育士労働組合が自治労連加盟を決定したことは本当にうれしい経験です。
安心して働き続けられる職場・地域を
第89回定期大会は、こうした到達点を踏まえ、次の意義と任務を持つ大会です。
第１に、自治体職場では、コロナ禍から住民のいのちと暮らし、生業と雇用を守ろうと、人員不足の中でいのちや健康の不安と隣り合わせになりながらも必死に業務を続けています。公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、安心して働き続けられる職場・地域づくりに取り組むことです。公務公共サービス・社会保障の拡充、人員と賃金・労働条件の確保、非正規職員の処遇改善、定年延長問題などに取り組みます。
第２に、コロナ感染の収束を見据え、以前の社会に後戻りするのではなく、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、総選挙・京都府知事選挙をポストコロナ社会づくりにつなげることです。
第３に、そのためにも組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる意思統一を図り、何としても増勢に転じることです。
第４に、こうした課題を先頭に立って推進する新たな執行部を選出することです。
経験共有し運動飛躍を
京都自治労連は来年11月５日に結成75周年を迎えます。さらなる発展をめざし、経験を共有し、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。
京都自治労連 第1977号（2021年8月5日発行）より
京都自治労連 21末確定闘争討論集会
日時：９月１１日（土） 午前９時３０分〜１１時４５分
場所：京都教育文化センター 101号・103号・302号会議室
全単組から参加しましょう。
京都自治労連 第1977号（2021年8月5日発行）より
子どもに関わっての大切な仕事
研修や学習でいい仕事がしたい
宇治市保健推進課保育士労組は、市の保健推進課で会計年度任用職員として働く保育士の組合です。保健推進課では、乳幼児健診などの事業や発達に課題があり援助が必要な親子の親子教室なども行っています。これらの事業には、保健師、看護師、栄養士などとともに、保育士もスタッフとしてかかわっています。
組合は２０１０年に結成されました。保健師、看護師、栄養士など他の専門職は正職又は嘱託なのに、保育士だけがアルバイト雇用でした。当時から働いているＡさんは「保育士の役割が増す中で、就業時間が短いとはいえ保育士だけアルバイト雇用はおかしいと思いました」と語ります。宇治市職労などに相談し、保育士の仲間と組合を結成。要求書を出して交渉、早速嘱託化を実現しました。
Ａさんは週４・５日勤務ですが、他の保育士は事業で必要なときに勤務するため、全員が一同に会する機会がないので、手紙やメールで連絡を取りあい、年に数回、昼食会を開いて交流しています。
Ａさんは「みな保育士の資格を持ち、いい仕事がしたいと思っています」と、研修の受講や勉強会の開催などを毎年当局に要求しています。「研修が無理でも保育に関する本を買ってもらったり、職場での研修を認めてもらったりと前進しているのがうれしい」とＡさんは組合で粘り強く交渉してきたことに確信を持っています。
「私を含めて６人の小さな組合ですが、仲間同士のつながりを大切にして、毎回要求書を提出していきたい」と抱負を話してくれました。
京都自治労連 第1977号（2021年8月5日発行）より
先月29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万人を越え、これまで経験したことのない感染拡大の局面となっている。東京・沖縄に続き首都圏３県と大阪に緊急事態宣言が出され、京都など５道府県にまん延防止等重点措置が出されることとなった。
政府のコロナ対策分科会の尾身会長は「今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことだ」と警鐘を鳴らしたが、危機感が共有されない原因は、国民には自粛を言いながら世界最大のイベント"五輪"を強行、説明責任を果たさず根拠のない楽観論を振りまくなど国民に間違ったメッセージを送り続けている菅政権にある。
今回の京都府へのまん延防止等重点措置は府から要請がない中で決定された。知事は「要請してもなかなか政府は動いてくれない」と言ったようだが、府民のいのちを守るために知事として何をしてくれるのか、トップの強いリーダーシップとメッセージの発信が求められるのは国も府も同じはずである。（Ｆ）
京都自治労連 第1977号（2021年8月5日発行）より
大野ダムは、南丹市美山町の由良川上流部に位置する竣工60年以上の古いダムです。大雨・台風などで由良川に流入する水を大野ダムで貯水し管理・放流することで、綾部・福知山の下流域での氾濫などを防ぐ役割を担っています。
このダムを管理しているのは京都府です。今回は京都府建設交通部に所属し大野ダム総合管理事務所に勤めるＢさんに、ダム管理の仕事や技師としての仕事についてお話を聞きました。
巨大なダム施設と周辺設備
毎日の点検と更新は欠かせない
大野ダム総合管理事務所には、全体で約15人の職員が勤務しています。Ｂさんはその一人で、電気技師として働いています。「同じ電気技師が３人、他にも土木技師や職種は様々ですが、皆で手分けして施設の点検整備する毎日です」と日常の仕事を話すＢさんですが、大野ダムだけでも広大です。取材した当日も、施設の補修やダムの潜水工事が行われていました。他にも、ダムへの流入を把握するためダム上流の各所に設置された雨量計や水位計などの管理を行っています。「京丹波町にある畑山ダムへも大野ダムから毎日点検に行っています」。地味な仕事が欠かせないといいます。
大野ダムは竣工以来60年が経ちますが、システムは日々更新されており更新作業もＢさんの仕事です。「テレメータといわれる設備でダムから遠く離れた場所の雨量や河川水位を事務所で監視しています」とＢさん。専門的な話を分かりやすくかみくだいて話してくれます。
ダムの修繕などは、専門業者に発注しますが、業者との打ち合わせ、立ち合い、記録などの保存・整理も重要な仕事です。「システム更新や修繕などで、どんどんダムの仕様が変わりますから、整理し、継承していかないといけません」とダムの安定した運用に責任を持っています。
地域の天気に敏感になります
「防災」の役割に責任感
ダムの役割の中心は防災です。下流に大きな被害が出ないよう貯水し、放流も行います。「南丹地域に大雨注意報がでると、『待機』の体制になります」とＢさん。３６５日24時間、12人６班で管理事務所に詰める体制を作っています。「当番の日に大雨注意報が出ると事務所にいなければいけません。自宅にいても電話で連絡があると駆け付けなければいけないので、特に大雨・台風の時期は気が休めません」とダムの仕事の重要性をを話します。
Ｂさんは、いま、宇治市から通っています。「毎日１時間から１時間半くらいかけて通っています。ダムの向かう道も雨量が上がると道路閉鎖されてしまうので、早め早めに対応するように心がけています」。
Ｂさんは施設の維持・管理はもちろんのこと万が一の時にも地域住民を守る役割も担っていることに責任とやりがいを感じています。
技術者としてのやりがい
資格取得などスキルアップ
Ｂさんは、８年前「電気・電子技師」として採用されました。「最初の職場で府立高校の新築にかかわれたことがよかったです」「学校の照明や放送設備など、設計や施工業者とのやりとりなど、建築、機械などの技師と一緒になって働くことができました」と技術職のやりがいを感じました。Ｂさんは、その後も施設建設前の立案の段階での技術サポート業務を経験します。「利用者の使い勝手の問題や施工業者とのやり取りなど、技術者として勉強になりました」と技師としてのトータルでのスキルアップが必要だと感じました。「今の大野ダムではテレメータ設備など『電気通信設備』がダム管理の上で重要な役割を担っています。資格取得も含めてもっと勉強したいです」と嬉しそうに話すＢさんから、技師の誇りを感じました。
京都自治労連 第1977号（2021年8月5日発行）より