７月16日、中央最低賃金審議会が今年度の最賃について、全国すべての地域で時給を28円引き上げる答申を行い、最賃をめぐるたたかいの舞台は地方に移りました。京都では、７月19日、京都労働局への最賃署名提出とデモが行われ、７５２６筆（京都自治労連１８００筆）が提出されました。

府議会、全会一致で意見書

デモに先立って行われた御射山公園での意思統一集会では、挨拶にたった梶川京都総評議長が、「中央最低審議会が示した目安額28円は、我々の要求からするとまだまだ不十分だ。中小企業に対する政府の支援策の抜本的改善を求めるたたかいを、中小企業経営者と労働者が力を合わせ強めることが重要。これは我々だけが掲げている要求ではない。京都府議会では、『コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書』が全会一致で採択された。この意見書には、『最賃の改善』と一体に『中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進』を求めている。国がコロナ禍を利用して、中小企業の淘汰を狙う時に、この内容で意見書が可決されたことは画期的なことだ。情勢の変化に確信もって頑張ろう」と呼び掛けました。つづいて、総評青年部のＣさんが、青年部が行った「最賃生活体験」に基づく青年の感想を述べ、「今の最賃では暮らせない。一刻も早く１５００円を実現しよう」と訴えました。

集会後の猛暑の中のデモでは、烏丸通を北進し烏丸御池交差点まで「最低賃金を１５００円に」「中小企業への政府の支援策を」などと書かれたプラカードを掲げて訴えました。繁華街では、昼休みの労働者や市民から大きく注目され、「最賃１５００円」への認識の変化を実感しました。

第２回京都最賃審議会

７月20日に行われた京都府の審議会には、中央最低賃金審議会の目安額（一律28円）の提示や、関係労使からの意見陳述が行われ、京都での最賃改定審議が本格化しました。引き続き最賃署名を集め、抜本的な改善を実現させましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

 ４月に採用された新規採用の皆さんは、生活のリズムはもちろん仕事にも慣れてくる頃です。今回「組合にはいったよ」に登場いただくのは保育士のＤさん。連日、暑い日が続く中、子ども相手に大奮闘の様子をうかがうことができました。

子どもの成長がうれしい　課題克服で自分も成長したい
向日市職労　Ｄさん

採用試験では「笑顔がたりない」と試験官に指摘されるくらい緊張していたＤさんですが、早速保育所に配属され、４ケ月が経って、自分の課題が見えてきたと言います。「当然のことですが、子どものひとりひとり個性があって、どう対応しようか迷ったり、遅れたりしてしまいます。そんな時、先輩のフォローやアドバイスがありがたいです」。保育士同士がリードとサブに役割分担して、保育を進めるときに、リードを任されると緊張して、積極性を欠いてしまうのがＤさんの今後の課題だそうで、「次にリードする時は、絶対うまくやりたい」とやる気満々です。

Ｄさんは、学生時代よさこいのサークルに入って全国各地の大会やお祭りに参加するなど、活発な学生生活を送ってきました。今何がしたいかを尋ねると「旅行したい」「ヨガをやってみたい」と矢継ぎ早に出てきましたが、最後に「今は仕事をきちんと覚えて自分を成長させたい」と笑顔で答えてくれました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

７月９日、京都自治労連は新型コロナ感染拡大で延期となっていた府自治振興課との団体交渉を行いました。内容は、21春闘要求書、コロナ感染拡大での３度の緊急要求書に基づくものです。

交渉では、幾つかの自治体で「緊急事態」を理由に、労使協議を行わず労働条件が変更されている問題について交渉団が厳しく府当局を追及。自治振興課は、「最前線で働く職員の労働条件については、しっかり説明があるべき」と答えました。

また、交渉団はワクチン接種で自治体の混乱している状況や、保健師などの異常超勤の実態を示して、「自治振興課として実態を把握して助言すべき」と責任ある対応を求めました。

不払い残業について自治振興課は「予算を確保し払うべき」とし、会計年度任用職員制度の不正常な実態については「しっかり助言する」としました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

新型コロナ感染拡大が長期化するもとで、住民のいのち、暮らしを守る自治体への期待、仕事のあり方が大きく変わる中、京都自治労連女性部の定期大会が開催されます。

職場では、「なんとかしたい」と思っても、お互い話をしたり、相談する機会もない毎日です。昨年の女性部定期大会では、多くの単組、地域、職種の仲間が参加し、トークタイムでは様々な意見を交流できました。コロナ危機の中、だれ一人取り残さないために、女性たちがつながり、運動をつなげていきましょう。

今年も、新型コロナ感染拡大防止対策をおこなっての大会開催となります。すべての単組からご参加いただき、議論、交流を持ち帰り、単組、職場で活かしてください。

第59回京都自治労連女性部定期大会

日時：2021年9月2日（木）13：30〜16：30

場所：ラボール京都４階 第８会議室　京都市中京区壬生仙念町30-２

※Zoomでの参加も可能です。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

がま・ひろし＝
1989年　京都市生まれ
2013年　龍谷大学卒業
2016年　平和企業組合入社
2019年　光正企業組合入社
2020年　食プロに参加

※食料・日常品提供プロジェクト（食プロ）：コロナ禍に職を失うなど生活困難になっている市民や、アルバイトが激減して困っている学生などを対象にした、食料や日用品を提供する取り組み。地域住民・市民団体や労働組合などがボランティアで協力して行っています。

学生の危機を直視し
一刻も早く対応策を

新型コロナ感染拡大の中で、学生の現状は大変深刻です。府内各地で生活困窮の人々に食料を提供し相談活動を行う「食料・日常品提供プロジェクト」（以後：食プロ）が行われています。「あの人に会いたい」今回は、全国一般労働組合の一員として「食プロ」に取り組んでいる蒲大志さんに、学生の現状や「食プロ」についてお話を伺いました。

――どのような経緯で食プロに係るようになったのですか

蒲　昨年の10月に、京都市の北区、上京区にある３つの大学の近くで、住民の皆さんや労働組合、学生などが中心になって食プロの取り組みが行われました。私は、労働組合活動で知り合った学生から「良かったら手伝って」と声を掛けられ、「どんな事をしているのかな」と軽い気持ちで行ったのです。午前10時から始まるのですが、開始前から何十人もの列ができているのです。私は、この光景に「えっ！何が起こっているのか」と大きな衝撃を受けました。

何人かの学生と話をしたのですが、ある大学の２回生の女子学生は「コロナでバイトが全然なく、親からの仕送りも厳しく、食べることもままならない。授業がなく孤独。１ケ月前にマンションにビラが投函されたが、この日を忘れないようビラを冷蔵庫に貼って待っていた。他の場所でもあるのなら教えてほしい」とのことでした。同志社大学や立命館大学の学生も「バイトがなく苦しい」「返済なしの奨学金を作ってほしい」「せめて学費の減免を」等と、どの学生からも切羽詰まった深刻な実態と切実な要求が聞こえてきました。

コロナ禍で暮らしや地域経済が大変になっていることは、私の仕事でも重要課題となっていますので、「学生も大変」とは思っていましたが、直接話を聞いて深刻な実態に「何か力になりたい」と強く思ったことがきっかけです。

――食プロの担い手が広がっていると聞きましたが、何が魅力と思われますか

蒲　今年に入って、北区・上京区で９回の食プロが開催され、１２００人以上の方がこられています。その中で、支援を受けた学生が、支援する側になるうれしいことが相次いでいます。スタッフ募集の張り紙を見て、「私も何か役に立ちたい」と声が掛かり、友達と一緒に「手伝いに来ました」などと毎回のように嬉しい広がりが生まれています。北区・上京区の食プロでは、昨年秋は12人の青年スタッフでしたが、どんどん増えて多い時には25人を超えることもあり、この間、50人程度の青年・学生がその時々の条件に合わせて参加しています。ハンドマイクでの宣伝やラインを使っての情報提供、商店街への協力要請など、みんな生きいきと頑張っています。

コロナ禍で、バラバラにされ孤立して、「自分だけが苦しんでいる」と思っていた学生が、「自分も何かしたい」と思って参加して、同じ学生だけではなく、地域の皆さんと試行錯誤を繰り返しながら作り上げていく過程が、食プロの魅力だと私は思います。そういった雰囲気が、「今度は何か協力したい」「また来たい」と思ってもらえるのではないでしょうか。食プロは、コロナ禍からいのちと暮らしを守る新しい連帯を作り出す場所にもなっています。

私自身の経験ですが、昨年秋、食プロ実行委員会に初めて参加した時に、地域のある方の「こうした取り組みは、青年や学生が主体となってやるべきで、そこに大人が手伝いをするのが本来の姿ではないか」との話に、いつも、お客さんで参加していた自分の中のもやもやが、ぱっと晴れたような気がしました。

今では、青年・学生が自分たちの取り組みとして主体的に参加しています。

――商店街や食堂など地域の支援も広がっているとお聞きしますが

蒲　毎回、食プロ会場近くの商店街や食堂などに学生たちと一緒に商店街回りをしています。ビラを置いてもらえないか、ビラを貼ってもらえないかとお願いに回りますが、「それぐらいなら」「いい取り組みですね」など多くの協力や激励の言葉をかけてもらっています。協力していただいたお店や商店街には、実行委員会ニュースも配布し、食プロの認知も広がってきています。

――学生の実態や声から、自治体に求められるものはどのようなことですか

蒲　食プロでは、「なんでも相談会」やアンケートにも取り組んでいます。８ケ月間で、約５００人の青年・学生の声を集めることが出来ました。そこから、自治体に求めることは大きくいって次の三つです。

一つは、コロナ感染症への不安を軽減して、安全・安心な大学生活が送れるようにしてほしいというものです。そのために、希望する学生に大学で定期的なＰＣＲ検査を無料で実施することや、希望する学生にワクチン接種が確実に受けられる体制の確保、コロナに感染した場合、学生の保護、生活支援、学習支援をして欲しいというものです。

二つ目は、バイトのシフト減、解雇などで困窮する学生に財政支援をして欲しいというものです。学生への緊急支援金や根本問題にある高すぎる学費の引き下げ、給付型の奨学金制度の創設です。

三つ目は、学生の生活困窮や不安にこたえる生活相談体制の強化です。コロナ禍で、学生の現状は本当に深刻です。経済的理由から大学の中退を考えている学生も少なくありません。学生が路頭に迷い夢をあきらめることがないよう、国に対してしっかりものを言っていただくとともに、自治体独自の支援策を強く求めます。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

New：非正規労働から見る労働法、宣伝・集客基礎、「体験型」コミュニケーション活性化講座　ほか

オススメ：週１･日常英会話、外国人の疑問に答える英会話、英語で伝えたい茶の湯の魅力　ほか

お申込み・お問合せ：
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール：gakuen@labor.or.jp
平日／9：00〜20：00　土曜日／9：00〜17：00（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より

2021最賃署名提出行動・デモ

７月１９日（月）

12：20　御射山公園集合
12：40　京都労働局へのデモ出発
13：00　京都労働局への個人請願行動

◆最賃1500円へ  署名を集めよう！◆

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

６月10日、京都自治労連は、西脇京都府知事に「職員のワクチン接種に関する緊急申し入れ」を行いました。新型コロナ感染症問題での申し入れは、今年に入って３回目となるものです。自治振興課の砂子坂課長が対応しました。

府の具体的対策が求められる

今回の申し入れは、ワクチン接種が各自治体において始まったもと、ワクチン接種に関して職員が安心して住民の命と暮らしを守る職務が遂行できるよう求めたものです。

申し入れの冒頭、福島功委員長は、「菅首相による"ワクチン１日１００万本接種"の話が突然出てきたために、自治体の現場で混乱が起きている。職員が安心して住民を守る職務が遂行できるよう求める」「専門家も指摘するように、必ず第５波が来る。具体的対策が必要だ」と府の対応を求めました。

続いて小林竜雄書記長が、（１）ワクチンの治験等のデータを明らかにすること、（２）ワクチン接種に必要な職員体制の確保。特に、保健師や看護師など専門職員を大幅に増員すること、（３）職員の時間外労働の実態を把握し、必要な人員増を行うこと、（４）ワクチン接種は任意で強制しないこと。ハラスメントや差別を招かないこと、（５）従事する職員をＰＣＲ検査、ワクチン優先接種の対象とすること、（６）接種に要する時間を専免とし、副反応が生じた場合は有休の特別休暇とすること、（７）重度の副反応が生じた場合は、公務災害・労災について対応を行うこと、の７項目の要求を申し入れました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

愚息がサッカー好きで、今は欧州選手権にはまっている。この間、私も何回か試合を観る機会があったが、試合内容もさることながら、どの試合もスタジアムに詰めかけた数万の観客のほとんどがマスクをせず大声を出して応援していたことに驚いた、ワクチン接種がすすんでいる欧州では日常生活がこんなにも劇的に変わったのかと。

６月28日、フィンランド保健福祉研究所は、ロシアのサンクトペテルブルグに５月28日のベルギー戦を観に行っていたフィンランドのサポーター約３０００人が帰国し、その１割となる約３００人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。陸路バスで帰国した約８００人が検査や隔離をすり抜けているという。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、専門家の科学的知見を無視して観客を入れての開催を決めたが、この欧州での重大な警告を国民はもちろん菅首相、小池都知事、オリパラ関係者がどう受け止めるのか、鋭く問われているのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より

定年年齢の引き上げに関する国家公務員法改正案と地方公務員法改正案が６月４日、可決・成立しました。これにより、地方公務員も２０２３年度に60歳に到達する人から、定年年齢を１歳ずつ段階的に引き上げるために、各自治体での条例改定に向けた動きが本格化します。各組合は、夏季闘争の段階から定年引き上げ問題の学習会や職場討議、要求書の提出・交渉等の取り組みを本格化させましょう。

なぜ定年年齢引き上げか

この間、社会保障制度改革の一環として実施されてきた年金制度の改悪によって、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきました。60歳定年のままでは、無収入の期間が生じるため、雇用と年金の接続を図る目的で、定年年齢の引き上げを行い、65歳までの雇用を確保するために行われるものです。

年金開始年齢を繰り延べるなら、国は責任をもって、公務員が安心して暮らせる収入を確保できる制度を作るべきです。

概要と課題

（１）定年を２年に１度引き上げ、31年度から65歳定年制へ

２年に１ずつ定年が引き上げられると、１年ごとに定年退職者が出ない年が生じます。職員の年齢構成のひずみ回避や、技術・経験の継承のためには、段階的引き上げ期間中であっても一定の新規採用者は必要です。条例定数の引き上げなど、安定した新規採用を求めて条例改正の運動が必要です。

（２）給料を７割に減額は大問題　60歳前からの昇給抑制にも言及

年齢を理由に賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則にも反し道理がありません。あわせて、今後は60歳の賃金が最高到達ではなく60歳前からの昇給をいっそうなだらかにすることへ言及しています。自治体で定年年齢引き上げの具体化にあたって、生涯賃金の削減を許さないたたかいが重要です。

また長年培った豊富な経験と知識を活かして、65歳まで、どんな職種の人でも安心して働き続けられるような職場と柔軟な働き方を求めていきましょう。

（３）60歳に達した以降の退職手当は定年扱いに

退職手当は、これまでより不利にならないよう、計算の特例があります。

（４）「定年前再任用短時間勤務制度」を導入

60歳以降、本人の希望で短時間再任用を選択できます（現在の再任用制度は制度完成まで暫定で存置されます）。加齢に伴う体力的事情や本人・家族等の事情に応じた多様な働き方ができる制度が必要です。

（５）役職定年制を導入

管理職の職員は、60歳に達した翌年度までに管理職以外へ降任します。管理職直下の役職の急増も予想され、新たな職域開発なども必要です。

自治体では条例で決める
単組で取り組みを急ごう

（１）（２）（３）は、各自治体の条例事項となります。本人が希望すれば65歳まで安心して働き続けられる職場や労働条件を実現することが重要です。また、公務公共サービスの拡充につながる制度設計と職場の実情にあった運用を求めることが大切です。

法律では、１年前に制度の周知に努めるとされており、２０２１年度中に条例整備が必要となります。全ての単組で学習会の開催、要求書提出と交渉開始など、夏季闘争の段階から取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より