機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
２０１７年７月、世界の１２２ヶ国は市民社会と力を合わせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器を初めて違法化したこの条約は、核兵器廃絶への重要な一歩です。
発効には、50ヶ国の批准が必要です。９月21日マルタが、９月30日マレーシアが批准を行い、禁止条約発効まであと４か国となりました。さらに、フィリピンのドゥテルテ大統領は、「上院に批准を要請した」ことを明らかにしました。条約の発効は、もはや時間の問題といえます。核兵器廃絶をめざすたたかいは、新しいステージへと前進します。
世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、速やかにこの条約を批准し、核兵器廃絶運動の先頭に立つよう強く求めましょう。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
市役所庁舎の近くには海辺の公園「しおじプラザ」を散歩する人や、ボートを練習する学生など、ホッとする光景を見ることができます。日本海から深く入り込んだ地形の舞鶴湾内はとても穏やか。しばらく湾沿いの道を進むと目の前に白い大きな橋が見えてきます。橋の名は「舞鶴クレインブリッジ」。2羽の鶴をイメージして設計されたという美しい橋です。橋の美しさもさることながら、橋から見える湾の景色と海がとてもきれいでした。
海辺の公園「しおじプラザ」の前にある黒塗りのおしゃれな建物のＢＯＮＯ（ボノ）のオリジナルケーキは地元でも評判です。2階の公園と海を望む明るいカフェでランチやケーキを楽しむことができます。フルーツ鮮やか、ムースもスポンジもおいしかったです。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
おかさき・ゆうじ＝
佛教大学教授／1962年京都市生まれ／佛教大学社会科学研究科博士後期課程満期退学／佛教大学社会学部専任講師、助教授を経て現職／2018年より福祉国家構想研究会副代表
最近の著書
「安倍医療改革と皆保険体制の解体」（大月書店）
「老後不安社会からの転換―介護保険から高齢者ケア保障へ」（大月書店） 他
保健所の「集約化」をやめ保健師増員など体制拡充を
政府による新自由主義的政策により、日本の公衆衛生行政や医療は大きく削減され、新型コロナ感染症拡大の中で、その脆弱性が明らかとなりました。「あの人に会いたい」今回は、佛教大学教授の岡崎祐司さんを訪ねて、社会福祉の観点から、公衆衛生行政の問題点についてお話を伺いました。
――政府の新型コロナ対策をどのように見ておられますか
岡崎 これまでの経過をみると、今の政権は「国民の困難に対する関心がすごく薄い」といえます。
新型コロナ感染が広がって、国民生活や地域にどんな困難がもたらされ地域が疲弊するのか、あるいは、行政の現場がどれだけ大変になるか基本的な想像力とか関心がもはやそこにはない。政権及び高級官僚の彼らに関心があるのは、経済成長率や株価、グローバル大企業にとっての必要な日本づくりしか関心がない。こうした姿勢が、新型コロナ対策にも現れているのではないでしょうか。
――公衆衛生行政・保健所の疲弊が大きな問題と指摘されていますね
岡崎 新型コロナ感染問題では、次の感染拡大の波、インフルエンザ流行とコロナ感染拡大が同時に来るのではないかと心配が広がっています。それにどう備えるかという点で、「医療崩壊の危機」について広く指摘されていますが、合わせて、公衆衛生行政・保健所や地域衛生研究所の疲弊にも目を向けることが必要です。
この20数年間、強行されてきた新自由主義改革で、医療や社会保障、社会福祉は大幅に削減され、保健所も大きく削られました。
保健所の数は、全国で８５２ヶ所（１９９２年）から、４６９ヶ所（２０２０年）に激減しています。京都では、府の保健所が12ヶ所から７ヶ所１支所へ、京都市は11保健所が１ヶ所に。住民にとって保健所は、身近な存在ではなくなりました。
――保健所の現場がどのようになっていますか
岡崎 保健所は過酷な状況に置かれています。ＮＨＫのある番組では、東京都内の保健所を取材。一日３００件の電話が朝から鳴りっぱなし、１本の電話に30分以上の対応が普通。
ＰＣＲ検査では、保健師・医師のペアで該当者を検査機関へ運搬するが、一回一回防護服を着用し、周囲の視線もあり夜間に赴くことも。感染者の入院調整や行動履歴の確認・濃厚接触者の特定・健康観察（朝晩２回）・夜間の相談対応など。記者は、同時多発の業務を10人強でこなしていることに驚き、「職員の誰かが倒れたら、もう終わり」という現場の声を紹介しています。
京都新聞は、京都市の保健所を取材。「遅くとも22時には退庁しましょう」と掲示されているが、３月・４月の残業が２００時間強の職員がいる。多くの職員は終電が間に合う時間に仕事が終わった日はなく、休みは子どもの卒業式だけ、４月中旬に職員体制は倍以上になったが、精神的に参ってしまい廊下で涙を流す職員もいた、と報道しています。
――政府の保健所対策をどう見ればいいのでしょうか
岡崎 政府や専門家会議が出した対策は、保健師を大幅に増員するのではなく、保健所の他の部署からコロナ対策の部署への応援です。
しかし、保健所の業務はそれだけではありません。地域保健法では、地域保健の思想の普及向上や統計、食品衛生、上下水道、廃棄処理、環境衛生、母子保健・乳幼児保健、老人保健、精神保健、エイズ・結核などの疾病予防があります。さらに、都道府県の保健所は、市町村の連絡調整や技術的助言・研修などが加わります。これらの部署ももともと人手不足。新型コロナの部署へ応援に出すことによって、保健所全体の機能低下が起こっています。悪循環でしかありません。
いま必要なのは、地域の公衆衛生行政に思い切った財源を保障し、地方自治体の公衆衛生、保健行政の「集約化」をやめ、再び地域の保健所や保健センターを設置し、公衆衛生の医師を所長必置に戻し、保健師を大幅に増員することです。
公衆衛生を再生する展望ある方策を示しつつ、当面の状況を乗り切る緊急方策を実施し、次に来る感染拡大において「人員不足・機能低下の連鎖」を再来させてはなりません。また、地方環境研究所の法制化と拡充も緊急の課題です。
――自治体職員に求められるものについて
岡崎 地方行革が始まって20数年。若い職員にとっては地方行革が当たり前で、直接的に住民の命と暮らしを守る職員の役割よりも、企画担当や住民の取り組みをマネージメントするという仕事になってはいないのかという危惧があります。
今、社会全体が厳しいから、住民からのクレームが増えているのではないでしょうか。職員にすると、「なぜそんなことを言われなければならないのか」というのが正直な気持ちで、住民は、「自分たちに文句を言ってくる人」となりかねない。社会全体の背景を学んでおかないと住民が悪いとなってしまいます。
行政改革は、公務員を減らす改革です。公務員が減るから行政が機能しなくなり、住民から苦情が出る。職員は、精いっぱいやっているのに、「あの住民たちは何だ」となってしまう。改革に徹すれば徹するほど、住民からの信頼をなくしていく。ここに職員が乗ったらだめです。そういう構造背景を知りつつ住民の中に入って、暮らし、生活を守っていく工夫をする必要がある。そのような仕事が、面白いと思える工夫をしていかなければならないのではないでしょうか。
コロナの問題と結びつけて、本当に求められる自治体職員とは何だろう、その議論を大いに展開してほしいと思います。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
京都自治労連青年部 第55回定期大会
日時：10月10日（土）13：30〜
場所：ラボール京都 第12会議室
交流し、広げよう連帯のわ！
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
京都自治労連は９月11日、第88回定期大会をラボール京都ホールで開催しました。今年の大会は、コロナ感染拡大防止のため、会場への入場数を１００人以下に制限し、来賓あいさつ等の取りやめ、別会場でＷｅｂを使った傍聴を行うなど、従来とは異なる運営の大会となりました。
大会には、25単組86人の代議員が参加。執行部提案の「２０２０年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「規約の一部改正案」は満場一致で採択。「２０２０年度会計予算案」は反対ゼロ、保留１の圧倒的多数で可決されました。また、役員補充選挙が行われ、新しい執行委員として、Ａさん（宇治市職労）が選出されました。
大会成功へ職場の協力に感謝
大会は、議長にＢ代議員（京都市職労）とＣ代議員（向日市職労）を選出し、議事に入りました。
大会挨拶を行った福島功委員長は、冒頭に、「コロナ禍の中、大会成功へ代議員参加にご協力いただいた職場、組合員の皆さんに心からお礼を申し上げます」と感謝を表明し挨拶を行いました。
８つの柱の方針を提案
大会は、祝電・メッセージの紹介を行い、小林書記長が方針を提案。小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと健康を守り、暮らしと営業の危機を打開するとともに、公務公共サービスの拡充・公的責任果たす自治体づくり、（２）憲法を地域と自治体に生かす運動を推進し、「安倍９条改憲ＮＯ」、安倍政治の継続を許さない取り組み、（３）「自治体戦略２０４０構想」「地方創生」や公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、だれもが安心して住み続けられる地域・自治体づくり、（４）８時間働けば、人間らしい暮らしができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の前進、働くルールの確立めざす取り組み、（５）格差と貧困解消、消費税減税、社会保障拡充、住民生活向上と地域経済再生の共同運動、（６）原発ゼロ、安心・安全の地域社会づくり、（７）民主的自治体建設、政治革新の取り組み、（８）あらゆる取り組みを組織拡大につなげ、全単組での増勢を、自治労連共済と一体に推進する、などの８つを柱にした方針を提案しました。
方針を豊かに発展させる発言
執行部の提案を受けての討論では、15単組20人の代議員が発言。新型コロナ感染対策で、ひっ迫している保健所への聞き取り調査と緊急要求書の提出、要求実現運動と組合加入を一体のものとして取り組んで新しい仲間を増やした経験など、どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させる発言で、感動と自治労連運動の確信が広がりました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
今大会は、新型コロナウイルス感染症対策で従前とは異なる運営となりました。みなさんを送り出していただいた職場・単組の仲間のみなさんに、心よりお礼申し上げます。
２つの点についてふれ、挨拶とさせていただきます。
１点目は、コロナ禍から住民を守る公共サービス拡充の課題です。
１９９０年代以降、公務職場では、定数削減、非正規化、病床削減や保健所の統廃合、公的サービスの市場化・民営化が進められ、公的医療、公衆衛生体制が崩壊寸前となっています。
緊急事態に対応出来る体制を平時から余裕を持って構築することこそ、住民のいのちと暮らしを守るために必要です。そのために、公務の役割は何か、自治体の役割とは、を対峙して職場から本格的な予算人員闘争に取り組むことが求められます。
もう１つは、政治を変える闘いです。
７年８ヶ月の安倍政権、その罪過は枚挙にいとまがありません。「安倍政治」の転換こそ求められています。総選挙で政治を変え、新たな社会を築く第一歩にしましょう。
２点目は、要求実現のために組織を強く大きくする課題です。
コロナ禍のもとで、労働組合運動のまさに出番です。すべての単組が、「秋の組織強化拡大集中期間」に取り組み、「今年こそ増勢」を何としても勝ち取ることを心から呼びかけます。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
安保法制（戦争法）の強行採決から５年が経過した９月19日、全国各地で戦争法廃止や改憲反対、「敵基地攻撃」能力保有反対などをアピールする取り組みが全国各地で行われました。
京都では、午後４時半から京都市役所前で街頭宣伝と四条河原町までの繁華街デモが行われ３５０人が参加しました。
毎月19日に行われるデモは、５年前の安保法制強行採決を機に「京都憲法共同センター」「戦争させない１０００人委員会京都連絡会」「市民アクション＠きょうと」が共同で実施してきました。菅政権発足後初めてのデモの会場には、「安倍政治の継続は許さない」のプラカードや横断幕が多く掲げられました。
東京から駆け付けた日本平和委員会の千坂純事務局長は、「菅政権が安倍政権から引き継いで行おうとしているのが、『敵基地攻撃』能力の保有の動き。『敵基地攻撃』とは、相手国に乗り込んでミサイル基地などを攻撃することで、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まり、絶対許してはならない」と強調しました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
大会の討論では、15単組20人の代議員が発言。この一年間の職場・地域での様々な取り組みやたたかいの経験が報告され、参加者は集中して聞き入り、発言に笑いや拍手が起きました。
今年の大会は、コロナ禍で、商店街実態調査を行った経験や、保健所を訪問し緊迫する実態や要求を聞き取り、緊急要求書を提出した経験。当局の改悪提案を粘り強い交渉で押し戻した経験。組合の役割を交渉で実感し確信もって加入を訴えた経験、20年ぶりに現業職員の採用を勝ち取った経験などが、生きいきと語られ確信が広がりました。
住民の声を行政に届ける労働組合活動を：府職労連
商店街実態調査で２２３件を訪問した。多くの青年を含め95人が参加。庁内の状況はアンケート活動等でつかめるが、街中はどうなのだろうとの議論になり、商店街調査を実施。結果は48％で収入減、オンラインの補助金申請に苦労する等の声が。後日、調査結果を届けることで対話になり感謝の声もあった。府政が現場の声を聴く体制になっていないとの参加した青年の声が印象的。結果をうけ商店連盟の方と懇談も行った。この教訓を生かして、観光地の商店街を回る。声を聞き、声を行政に届ける労働組合活動を進めていきたい。
職場に根ざした原則的な活動を追求：宇治市職労
人員闘争では、職場討議を重ね、47分会で要求書作成、所属長交渉、部長交渉を実施するなど、職場・分会に根ざした原則的な活動で要求を前進させている。組織拡大では、４月１日に組合説明をし、先輩からの声かけなどでほぼ全員加入、その後の欠員補充の採用者もほぼ全員を加入させている。学習を重視し、９月17〜18日には延期となっていた新入組合員の学習交流会を実施する。勤通大にも昨年・今年と十数名参加で取り組んでいる。共済にも力を入れ春・秋のキャンペーンに取り組んでいる。
交渉で組合の力を実感入りやすい組合を：宇治市非常勤職員労組
非正規職員の処遇改善をしたいと２年前に５人で組合を立ち上げた。以降、仲間を増やそうと声をかけ続け、現在40人の組合に。会計年度任用職員制度で交渉。正規職員の給料表への貼り付け、経験加算の実現など、組合の力を実感し、組合の重要さが改めて認識できた。残された課題も多く、９月末には要求書を提出し取り組みを強めていく。組合員の交流を大事にし、いつでも相談できる組合にしていく。最後に、宇治市長選にも奮闘していく。
生活保護行政の改革を安心して働ける職場に：向日市職労
昨年６月、生活保護担当の市職員が遺体遺棄で逮捕された。裁判では、保護受給者からの不当要求があったにもかかわらず、市当局による組織的な対応が不足していたことが分かってきた。私たちは「向日市の生活保護を考える会」に参加し、生活保護行政の改革を求めている。また組合として、不当要求に組織的に対応する体制の整備、職員１人ひとりをフォローできる人事管理体制を求め、安心して働ける職場づくりを要求していきたい。
20年ぶりの現業採用 新採の全員組合加入も：精華町職
精華町職では、給食調理員が20年来退職者不補充となっていたが、粘り強い要求の中で採用が実現した。新規採用職員の組合加入も、組合で弁当を用意し、研修期間の昼休みに、ゆったりとした雰囲気の中で説明会を行った結果、組合と自治労連共済への全員加入が実現。今、単組では組合員が若返る一方で、役員の世代交代が大きな課題の中、今年から書記長の大役を引き受けた。まずは秋季年末確定闘争の勝利に向けて奮闘したい。
市政への思いを要求に粘り強くたたかう：京都市職労
介護保険認定給付業務の集約・民間委託との闘いは、嘱託員の雇い止め問題としてだけではなく、市民的問題を明らかにして闘った。撤回させられなかったが、一定の雇用を継続させた。混乱や不安のなか、仲間は最後まで市民のためのいい仕事がしたいと訴え続け、そこには民主的自治体労働者の姿があった。京都市長選挙では要求と運動を結びつけることを大事にした。今後も市政への思いを要求にし、政策化していく力を発揮していきたい。
改悪提案に粘り強く交渉 学習会などで学習・要求づくり：大山崎町職
会計年度任用職員制度や地域手当での改悪提案、そして正規職員だけじゃなく、会計年度任用職員も「新型コロナウイルス」による在宅勤務ができるように…など、粘り強く交渉。声を上げることで、改悪阻止や改善を獲得した。若い方の組合離れを防ぐため「ランチ会」を実施し、組織拡大・強化につなげる取り組みも強化している。当局から、ラスパイレス指数が高いとして昇給ラインを落とす提案がされたため、現在学習会などを取り組んでいる。
人事評価制度の処遇と手当反映を阻止：舞鶴市職労
コロナ対応での時間外業務は、特例業務として行う事とした。特例業務の検証をどうするか、話し合っており、時間外命令のチェックをして注意を図りたい。４月から人事評価制度の処遇反映の本格実施の提案がされたが試行とさせた。７月には、勤勉手当への反映を延期させたが、昇任、昇格に反映させたいと提案があった。年末確定に向けて職員アンケートを行い要求書の提出を行う。
アンケートをまとめ多くの声を要求書に：生涯学習財団労組
専門性が問われる職場で正規と同じ仕事を任しながら、低賃金のまま嘱託職員を循環雇用し続けている。また予算の大幅削減、慢性的な人員不足で職場は厳しくなる一方。３月、新型コロナウイルス感染防止について要求書を提出し、感染リスクを回避するための手立てと説明を求めたが、臨時休館も前日の夕方に知らされるなど当局は説明責任を果たしていない。今、アンケートをまとめており、たくさんの声を要求書に載せていきたい。
多くの単組から青年部のとりくみに参加を：府職労連
青年部は常任委員会を10単組の役員で構成。自治体労働者として住民の安心安全、平和を考えることを目的として、11月には沖縄平和ツアーを実施。米軍機が飛び交うところに遭遇した。なぜ、沖縄戦がおこったのかを考えていきたい。コロナの影響で、春闘合宿やスプリングフェスタ、青プロが中止・延期となったが、何もしないのはダメとオンラインで意見交換も行った。総評の最賃体験に３人が参加。最賃では文化的生活は不可との結果に。
均等待遇めざし粘り強くコロナ禍で安全対策要求も：宇治野活労組
正規より嘱託職員の多い職場で、業務は同じで労働条件に格差。均等待遇をめざす。宇治市と直接交渉ができないが、洛南地協として市の教育委員会に申し入れを実施。勤務条件は市の嘱託に準じるとしていながら、経験加算が認められないという課題が継続協議となっていたが、市は認めないと回答。引き続き改善を求める。コロナで４月・５月は施設休止、以降は多くの入場者があった。職員の安全対策を要求している。
学習を重視する共済のとりくみ力に：伊根町職
今年の新採全員が組合加入。組織共済にも加入し、組合のとりくみを広げた。今、学習に力を入れている。昨年12月には、給与制度など基本的な知識を身に着け、組合活動に生かしていくことを目的に学習会を開催した。
メンタル休職者、組合を辞めたいという人もあり組合活動が大事。会計年度任用職員に加入勧誘も引き続きしていきたい。
非正規全体を視野に組織を大きくする：長岡京市非常勤職員労組
今年で組合結成50周年を迎えた。学童保育指導員の組合だったが、会計年度任用職員制度が導入されるにあたり、非常勤職員の方々にも加入を呼びかけ、力を合わせながら要求を実現していくことをめざして、組合規約を変え非常勤職員労働組合とした。うれしいことにたくさんの人たちとのつながりや、仲間の大切さを改めて実感することができ、これからも頑張って活動を続けていこうと思いを新たにしている。
コロナ対策で人員配置工夫し、偏った超勤回避：福知山市職
市職員の不祥事が続いたが、職場の風通しが悪いことが一つの原因。職場の雰囲気改善の取組みが必要。コロナ対策では、これまでの災害対応の経験から、人員配置の工夫などで偏った超勤も回避。会計年度任用職員制度では一定労働条件の改善はあったが、職員の声や他市町の動向も踏まえ、更なる改善を目指したい。活動を通して声を聞くことの大切さを痛感、府職の商店街聞きとりなどを教訓に、これからの運動を進めていきたい。
一言メッセージやランチトークで要求つかみ交渉：府職労連
国連の女性機関が「女性と新型コロナ」で声明を発表した。観光や飲食など直接影響ある仕事に多く従事し、行動制限で女性の健康と安全が脅かされ、各国政府にジェンダー平等を求めた。日本でも決定過程での女性参加が優先課題と思う。府職労連女性部は60年を迎えた。先輩の「要求をつかんで離さない」を思い出す。ランチトークや一言メッセージで要求をつかみ、交渉で実現させてきた。誰ひとり取り残さない運動をすすめていきたい。
人員要求は待ったなし当局提案も押し返す：綾部市職労
災害が起きればとても人が足りないと人員要求を行っている。また人勧実施の際に、月例給は本来４月に遡及して改定を行うべきところを、年を明けてからの１月実施として提案してきた。財政が厳しく住民への負担が増える中で住民との「痛み分け」との説明がされたが、それは大きな間違いであることを指摘。コロナ対応では職員は精一杯対応しているが不安が広がっている。組織強化では新採と２年目の職員が粘り強く声をかけたところ加入してくれた。
組合の仲間の支援に感謝 組合活動は私の財産：宮津市職
組合活動を振り返って、様々な労働問題に関わってきた。宮津市では賃金カットが続いてきたが自治労連の仲間との運動で終了させることができた。災害などの非常時でも、組合の仲間の支援は心強く力になった。宮津市での組合活動は終了するが、組合活動は私の財産であり、これからも、様々なところで労働組合の活動は続けていきたい。
コロナ禍で明らかに住民の命守る自治体へ：府職労連
保健所では、土日夜間を問わず新型コロナへの奮闘が続いている。冷房の時間外稼働がされず、組合として土日に職場訪問を行い、交渉で稼働を要求した結果、スポットクーラー配置等改善された。また、18時までのコールセンター勤務に時間外勤務手当が支給されておらず交渉で改善させた。保健所は臨調行革、構造改革、新自由主義のもと激減したが、今のままでは住民のいのちは守れない。あらためて政治を国民の手に取り戻し、いのちを守る自治体をつくりたい。
さらなる要求前進をめざして：宇治市職労
17確定では、ラスが高いことを理由に賃金削減攻撃があった。19年の確定では、全分会学習会や９５０人の回答があったアンケート活動などに取り組むとともに、分会協議会での部長への要請行動を背景に３度の本部交渉を実施。結果、大きな到達を勝ち取った。しかし、まだまだ課題はあり、当局からの具体的提案を求めている。12月６日投票で市長選挙がある。現市長は中学校給食実現等の公約を果たせずにいる。市民本位で職員がいきいきと働ける職場づくりを求めていく。
市民無視の財政削減計画に共同広げ市政を変える：京都市職労
京都市は財政危機をあおり、ルールに囚われない行財政改革の断行とそのための職員提案を求めてきた。市職労として、「今、市民生活を守るために何ができるのかを検討すべき時、財政削減のみを目的とした見直しは中止を」と京都市に申し入れ、支部申し入れでは所属長からも組合への賛同があった。保健所では深刻な長時間労働。月２００時間以上の超勤が今も続いている。保健師不足は深刻で直ちに増員が必要と緊急申し入れをしたが、非常時を想定した職員採用はできないと回答。共同を広げ、市政と政治を変えるために奮闘する。
大会にフレッシュな風
今大会では若い方々の参加・発言が目立ちました。
そんな方々に感想を一言。
精華町職 Ｄさん
はじめて、定期大会で単組を代表して発言しました。とても緊張して、ちゃんと発言できたか心配。書記長という大役について不安もありますが、他の単組のとりくみを参考に、頑張りたい。組合と組合員の距離を近づけたいです。
宇治市職労 Ｅさん
はじめて、代議員として参加しました。京都中の組合の仲間がたくさん集まっていてびっくりしました。他の自治体の仲間も頑張っていると感じました。日頃の組合活動などもわかってきた感じがします。参加できてよかった。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。また、女性代議員の比率は25.6％でした。
発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。予算の抜本的な見直しと大幅増員で全ての職員が安心して仕事ができる環境を整えることを求めます。当面する確定闘争でも、超勤調査や「上限規制」の検証等で職場の実態を把握し、具体的な根拠で当局に追及し、住民のいのちと健康を守り、公的責任をはたす自治体をつくりましょう。
第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事ですが、人員削減・民間委託・規制緩和といった新自由主義の政治を変えなければこの役割は果たせません。暮らしも職場の状況も、政治と密接にかかわっています。職場に「政治は変えられる」の風を吹かせ、総選挙では主権者として投票権を行使し、政治を私たちの手に取り戻しましょう。
第三に「自治体戦略２０４０構想」、公共サービスの産業化の課題です。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、住民サービスの切り捨て、民営化への警戒が必要ですし、「京都市持続可能な行財政審議会」の問題は、京都市だけの問題にとどまりません。この問題で最終的に不利益を被るのは住民です。いま自治体で起っていることを知らせ、「学び」から住民との共同の運動にしていくことが必要です。
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の確立が極めて重要です。ラスパイレス指数を口実にした賃金引下げや人事評価制度の強化を許さず、職場から跳ね返すためにも、「人勧待ち」ではなく、職場の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。
全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。大会討論で語られた教訓や取り組みを発展させ、推進していきましょう。何としても組織の増勢・発展をさせることを決意しあい、討論のまとめとします。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
本日、私たちは、第88回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす、2020年度の運動方針を決定した。
大会では、コロナ禍の中でさまざまな苦労がありつつも地域でのくらしと営業を守る取り組み、憲法を守る取り組み、職場から新型コロナウィルスとの闘い、非常勤職員雇止め反対の闘い、会計年度任用職員制度移行で処遇改善と合わせ組織拡大の取り組みなどの報告があり、職場人員闘争の結果新規採用を獲得、生計費原則に基づく賃金闘争での到達など、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。
また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さが確信となった。
いま、アベノミクスや消費税増税にくわえ、新型コロナウィルスの影響で国民生活が困窮を極めており、政府の支援策が求められている。しかし政府・与党は、野党の臨時国会召集要求に対し、「森友・加計」、「桜を見る会」、「元法務相夫妻逮捕」、「黒川検事長定年延長」などの責任問題や「アベノマスク」、「GoToキャンペーン」の不透明な事務委託予算の追及を逃れるために国会開催に応じず、無責任な状態にある。その裏では、自治体戦略2040構想の具体化、公共サービスの産業化などを着々と進めており地方自治を住民から奪い、壊そうとしている。
このような情勢のなか、今の政治を何とかしたいと願う市民と共同の輪を広げ、国民の声を無視する「安倍政治」から決別し、憲法をいかし、立憲主義・平和と民主主義を守る政治の実現に向けて大いに奮闘する。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2020年9月11日
京都自治体労働組合総連合 第88回定期大会
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より