機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。
集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて 〜声をあげて 新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。
21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。
全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。
21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
新型コロナウイルスに感染した府内の80代独居女性が自宅待機中の昨年末に亡くなられていたことが報道され、府は精査した結果、コロナ対応病床として確保しているとしていた７２０床のうち、すぐに使用できる病床は半分以下の３３０床しかなかったことを明らかにした。
この問題は以前から医療関係者が実態に比べて過大なのではないかと指摘していたもので、府は今回そのことを認めたことになる。その後の京都新聞の報道では、京都ではコロナ患者の約半分を民間病院で受け入れており民間頼みの病床拡充策は「容易ではない」と指摘され、足下の府立医大病院長も「感染者を減らすしかない」と言っている。であれば、自粛に伴う「補償」をしっかり行い行動変容を促すしかないのではなかろうか。
しかし、国や府の来年度予算案は、「補償」は横に置いてポストコロナに向けた施策が盛り込まれたものとなっている。まずはコロナ収束に全力を尽くす、そのための予算こそ必要だと思うのだが。（Ｆ）
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
ふだん何気なく商品を買ったり、様々な契約を結んだりすることは、人が生活していく上で必要なことですが、そんな中でも「商品が説明書と違う」「１回だけの購入のつもりが、毎月商品が送られてくる」などトラブルが発生してしまいます。トラブル解決には大変な労力と知識が必要になります。これらトラブルから消費者（住民）を守るのが消費生活相談員です。
宇治市で消費生活相談の仕事に就くＤさんとＥさんにこの仕事についてお話を聞きました。
年間１２００件以上
相談内容は多岐に
「毎日様々な相談を受けています」と話すＤさんは、この仕事について20年近くになります。商品の返品や架空請求など、ひとつひとつ丁寧に話を聞き、問題点の洗い出し、調査を行い、解決への道筋を相談者に伝えます。「商品の返品や契約の解約は本人にしかできませんから、正確でわかりやすく解決の方法を伝えています。そのための情報収集や事例研究は欠かせません」とＤさん。最新の事例や法令など日々の学習や研究が必要です。
年間の相談件数は１２００件以上。１回の相談で解決することはなく、その後の調査・相談などに何日もかかります。
「ネットやテレビ通販のトラブルが増えています」とＥさん。コロナ禍での巣ごもり需要増加に伴い相談が増えています。「『初回に限り○〇円』の広告を見て購入したら何回も商品と請求書が送られてきたという相談です。クーリングオフなどの制度とそのやり取りの仕方などを伝えます」。相談内容によっては、違法の商品や契約であったり、詐欺などの犯罪の場合もあり、弁護士会や警察への連絡など取り次ぎも行います。
介護用品の購入トラブルから、相談者の生活状況を把握し、市の福祉課に取り次いで相談者家族の生活のサポートを行った事例もあるとのこと。「ひとつの相談から市役所全体、弁護士会などと連携して、相談者だけでなく家族もサポートしていく重要な仕事ですね」と二人の言葉に、仕事への自信と誇りがあらわれていました。
出前講座を開催
トラブルになる前に
トラブルにあう前に相談してほしいと話すＥさんは、宇治市役所に相談窓口があることが知られていないと感じています。「様々な事例を国民生活センターのデータベースに登録することも私たちの仕事です。全国の事例から相談者に合ったアドバイスすることが可能です。不安や疑問があったら気楽に相談してほしい」と話します。事前に相談いただければトラブルにあわなかった事例もたくさんあります。宇治市では、悪質商法などの消費者トラブルにあわないために、地域の敬老会や婦人会など出前講座を開催。二人も講師として派遣されています。
「消費生活相談員は皆だと思いますが、仕事とは別に、弁護士会や消費生活団体などとの懇談会や学習会に参加し、自らの学習と情報交換を行っています」とＤさん。様々な消費者関連法が出るたびに意見をあげています。消費者と事業者では、個人と団体、情報量が多い少ないで消費者は弱い立場にあると二人は考えています。「出前講座や展示会などの開催にも力を入れています。もっともっと市民の皆さんにトラブル事例などを知ってもらいたいです」。
次世代の相談員育成が
大きな課題だが…
相談件数やトラブル事例は増加傾向ですが、３人の非正規雇用の職員で対応しています。「消費生活相談員は国家資格です。資格を取っても４〜５年は経験が必要です」。Ｄさんは、市役所内でのネットワーク作りはもちろん、地域の弁護士会、関連団体とのつながりの構築など、これまでの苦労を話してくれました。「地方自治体への国からの消費生活センター設置は『努力義務』に留まったままです。職員定数や予算の問題も十分ではありません」とＥさん。今の状況では、雇用や賃金の問題を考えると消費生活相談員の仕事に若い世代は飛び込んでこないと危惧しています。
住民が、トラブルなく、安全・安心に生活できるように、消費者の立場に立った相談員が地域にいることの大切さを感じた取材となりました。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
新型コロナ感染症が拡大するもとで、ＰＣＲ検査が受けられない事態が起こり、多くの国民が普段その存在をあまり意識してこなかった保健所の体制が非常に脆弱であることが明らかとなりました。
連日、過酷な難務に従事
コロナ対策の最前線に立つこととなった全国の保健所職員は、ＰＣＲ検査の相談、入院のあっせん、検体搬送、感染者の追跡（サーベイランス）など、国民の命を守るために連日、過酷な難務に従事しています。しかし、その不眠不休の奮闘にもかかわらず、「保健所にかけても電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」など文字通り現場はパンク状態に陥り、保健師をはじめとする職員の懸命の奮闘が続いています。
半減された保健所
地域の感染症対策の拠点である保健所は、１９９０年代の地域保健法による「業務効率化」と、２０００年代の「地方分権改革」による国の責任後退のなかで、保健所数は８５０カ所から４６９カ所にほぼ半減、職員数も７０００人減らされてきました。（グラフ参照）
政府がこの30年間、保健所と職員を減らし過ぎたことが、今日の事態の最大の要因であることは明らかです。また、各都道府県の衛生研究所の予算・人員も抑制されてきました。
こうした公衆衛生行政の削減は、国民のいのちと健康をないがしろにしていたことを、コロナ危機は明らかにしました。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
新型コロナ感染拡大が続く中、職場閉鎖や時短営業などで解雇やアルバイト先が見つからず生活に困窮する労働者や学生が急増しています。
このような事態に、なんでも相談会や食料品提供の取り組みが京都市内の各地で行われ、どの会場も多くの方が訪れ連帯の輪が広がっています。
生活相談には、「コロナ禍でシフトが減って月収２万円減で苦しい。子どもが熱の時は代わりの人を自分で探さなければならない」（38歳シングルマザー）、「ホテルで働いていたが閉鎖され失業。スーパーでバイトしているが、月収は５万円ほど親の年金も月10万円」（54歳女性）、「夫婦ともに飲食店で勤務。コロナで給与が減額され生活が苦しい。会社が雇用調整助成金の手続きをしてくれない」（37歳女性）、「バイトが減り、貯金もなし。着ている服はもらいもの」（大学中退 男性）など、深刻な実態の声と相談がいっぱい寄せられています。
上京区で行われた「食料支援プロジェクト」には、府職労連の青年部も参加しました。
青年の悲壮な実態に驚き…改善策を住民と一緒に：京都府職労連 青年部 Ｆさん
食料支援プロジェクトに初めて参加。学生など、たくさんの方が来られて驚きました。
学生から話を聞かせていただくと、「授業がオンラインで、学生同士の交流もない。この先もどうなるのか不安」、「欧州への留学と航空関係への就職を考えていたが、コロナで人生設計が白紙になってしまった」など将来を描けず、悲壮な状態を感じとれました。具体的に話を聞く中で、コロナ禍の実相を知ることができました。
今後は自治体の労組としても、もっと学生含めた住民の声を聞き、できることを住民と一緒に考えていく機会を設けていければよいと思います。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
京都市の門川大作市長は、コロナ禍で市民の生活と営業が本当に大変な時に、市民サービスを削減し、市民に財政負担をさらに押し付けようとしています。
門川市長は、「国基準以上」「他都市並以上」の市民生活にかかわる事業を全般的に見直そうとしています。
狙われているのは、「くらしを支えるもの」ばかり。敬老乗車証見直し、国民健康保険料の値上げ、小学生の虫歯治療費無料の有料化、保育料の値上げなどで、市民にとって大問題です。
そもそも、当初の計画の倍以上かかった地下鉄建設（８５００億円）をはじめとした大規模公共工事が財政圧迫の原因です。ところが門川市長は、今後も北陸新幹線やリニア、堀川地下鉄バイパスなど、大型投資はそのまま進めようとしています。
大型投資を見直すとともに、財政難を口実に市民に犠牲を押し付けるのではなく、国に地方交付税の増額を求めるべきです。「コロナ禍、暮らしを支える施策こそ充実して」の怒りの声が広がっています。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。この条約では、核兵器を使うことや持つことだけでなく、作るための実験や製造、核兵器の使用を盾に脅すことなどが国際ルールに反する「違法行為」になります。
これは、最も残虐な殺戮兵器である核兵器が国際法によって禁止される歴史的な一歩であり、核兵器のない世界の実現に向けた大きな前進です。
「ヒバクシャ署名京都の会」は同日、円山公園で発効を祝うアピール集会を行いました。
『京都自治労連』の新年号に登場していただいた花垣ルミさん（京都原水爆被災者懇談会世話人代表）が「核兵器廃絶の入り口まできた。日本のドアも何としても開けたい」と決意を述べました。
また、清水寺での「６・９行動」を50年以上続けている京都教職員組合の役員で被爆二世でもある堀輝美さんらが、決意を述べました。
京都自治労連は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組んでいます。組合員の皆さんの積極的なご協力を呼びかけます。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
大河ドラマで話題の亀岡市。亀岡城跡を中心に広がる住宅街には、昔の城下町にあった町屋が残っています。
この地域の町屋は京都で一般的な平入町屋と、農業や作業場、倉庫などで使われる妻入町屋が混在しているのが特徴だそうです。建物の出入り口の向き（配置）の違いだそうですが、城下に多くの農家があったことがうかがえます。
京都のベッドタウンとして新しい家々が増えていますが、今でも亀岡市は京野菜の一大産地です。府内だけでなく大阪や兵庫のスーパーでは京野菜コーナーが常設されているほど人気です。
訪れたときは、聖護院だいこんとかぶ、花菜が店先に並んでいました。聖護院かぶは、千枚漬けなど漬物にかかせません。大きいのを選んでかぶら蒸しもいいですね。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
きょうざき・みさお＝
2011年 総務部長
2013年 理事・人事部長
2017年 常務理事
2018年 専務理事
京都地方最低賃金審議会委員
丹後地域戦略会議委員
与謝野町行政改革推進委員会委員
公益財団法人 京都府丹後文化事業団理事
近畿しんきん健康保険組合監事
コロナ禍"今頑張らなければ"と奮闘する地元密着の金融機関
新型コロナウイルス感染拡大が京都府北部にも広がり、地域経済が大打撃を受けています。経済と暮らしを守る懸命の取り組みが行われています。「あの人に会いたい」今回は、苦境にある地域の中小企業・業者に寄り添い奮闘されている京都北都信用金庫の専務理事、京崎 操さんを訪ねてお話を伺いました。
――新型コロナ感染拡大は、京都府北部の地域経済にどのような影響を与えていますか
京崎 京都府北部の経済は大変深刻です。丹後ちりめんの生産は、最盛期の１００分の１以下ですが、昨年の４月以降は、展示会も出来ずなかなか売れない事態に。また自動車部品を中心とする機械金属は、自動車販売の減少で受注が減っています。
観光業は、たくさんのインバウンドで、地域経済をけん引していましたが、コロナ感染拡大でストップ。昨年７月のＧｏＴｏキャンペーン開始以降、観光客が押し寄せて、京丹後市では10月は２０３％（昨年同月比）の宿泊数が、11月にカニがスタートするとさらに伸びて「１月には、３００％に」と期待が膨らみましたが、12月27日でＧｏＴｏキャンペーンが中止、いま大変な事態になっています。
京丹後市内の37軒の旅館やホテルに問い合わせたところ、今年４月までの予約のうち、２万１千件、７万人のキャンセルがあり、何と17億円の損失とお聞きしました。
旅館やホテルでは、カニシーズン（11月〜３月）の売り上げが一年の収入の大半を占めており、廃業が出るのではないか心配です。
また、丹海バスは、北部地域の路線バスだけではなくカニシーズンの高速バス、天橋立の周遊船やケーブルカー、レストランなど北部観光を支える大きな企業ですが、路線バスと一部の高速バスを除いて、現在はみんな止まっています。
さらに舞鶴では、ＪＭＵ（旧日立造船）の撤退問題があり、下請け関連への大きな影響が心配です。漁業もコロナ禍で大きな影響を受けています。
これらの状況は、地域の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めており、解雇の拡大が心配されます。
――北都信金は、地元経済を支えるためにどのような対策をとっておられますか
京崎 この間一番力を入れてきたのが、昨年５月１日から開始された実質無利子・無保証料型の「京都府新型コロナウイルス感染症対応資金」の取り扱いです。いち早く利用していただくために職員は休日出勤し、ゴールデンウィーク中の５月２日、４日および９日に店舗を開けて、市町村の担当者にも来ていただいて相談会を実施しました。
また、コロナ感染対策を行い「何か困っておられませんか」とお取引先を訪問し、経営相談や融資相談に取り組んできました。
当金庫の営業地域は、亀岡以北の地域です。北部では当金庫が、"ナンバーワン金融機関"との自負もあり、「困難な今こそ、頑張らなければ」と職員はよく頑張ってくれたと思います。そのかいあって、12月末時点で、１７９６件、２８７億円の利用となっています。
しかし、実質無利子でも融資は返済しなければなりません。コロナ感染がいつまで続くか先が見えない中で、融資を受けることをためらっておられる事業者さんもおられます。休業を補償する支援金の充実こそ求められています。
当金庫では、緊急事態宣言の影響が大きかった飲食店を支援し、職員の労をねぎらうために、全職員を対象に５月にはテイクアウト手当を１万円支給しました。これは、飲食店や職員からも好評で、第２弾を２月の給料日に出すことを理事会で決定したところです。
――日銀のマイナス金利政策や地方銀行削減、中小企業削減の動きなどについてどのようにお思いですか
京崎 私の立場から、日銀の政策などについて申し上げることはできません。ただ、金利が低ければ本当にそれでいいのか、それで地域で資金が循環し、地域経済が発展し暮らしが豊かになるかといえば、現実はなっていないのではないでしょうか。私が就職したときは、金利が４％台でしたが、今以上に地域で資金が循環し、暮らしや営業のために使われていたと思います。
中小企業についても、競争力が弱いところを潰して北部の地域経済・暮らしが成り立つのでしょうか。
――国や自治体への要望をお聞かせください
京崎 現在、私たちの相談会に京都府の政策で、中小企業診断協会から中小企業診断士の方に無償で来ていただいています。訪問した先々で「無料で相談会をやっています」と声をかけ、いっぱい予約が入っています。無料の相談会を頼りにしている人がたくさんいます。引き続き、この制度を続けていただきたい。
国のコロナ対策の様々な補償制度は、申請しにくく、内容も実態に合わず、安心して休業できるものではありません。実態に合った制度となるよう、国に対してしっかり現場の意見を伝えてほしいです。
自治体は、人員削減され大変とは思いますが、地域の中小企業や事業所に足を運んで実態を把握し、有効な対策が行える人員配置をお願いしたいですね。
私たち金庫職員は、「あのとき相談に乗ってもらって、本当に良かった」と声をかけていただいたときが、この仕事を続けてきて本当に良かったと思える瞬間です。これは、自治体の職員の皆さんにも通じる思いではないでしょうか。新型コロナ感染症から地域経済と暮らしを守るためには、地元企業（住民）と金庫と自治体が力を合わせ、信頼ときずなをより強くすることが必要と考えます。その力が、コロナ後のまちづくりの確かな力となるのではないでしょうか。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
京都自治労連 第204回中央委員会・組織集会
日時：2月17日（水）10：00〜
会場：ラボール京都ホール
すべての単組から参加しましょう
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より