現在、国会で審議されている「デジタル関連６法案」は、私たちの暮らしや権利、自治体の在り方に重大な影響を与えます。

個人情報が危機
企業のアクセス優先

第一の問題は、自治体の個人情報が民間企業の利益の為に脅かされる危険です。「デジタル社会形成基本法案」では、国や自治体が有する膨大な住民情報を標準化し、民間企業が個人の同意なくその情報にアクセスして利用することを想定しています。

そして、その障壁である自治体の個人情報保護条例を骨抜きにするために「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」で、個人情報保護制度について全国的な共通ルールの規定と所管の一元化による情報利用の促進を図ろうとしています。

現在、多くの自治体の個人情報保護条例で制限されている「情報連携（オンライン結合）」が、今後国で定められる共通ルールに違反するとなれば、自治体に対し地方自治法に基づく「是正の要求」等が出されることも想定されており、自治体による個人情報保護が脅かされることになります。

標準化システム押し付け
独自施策できなくなる

第二の問題は、自治体独自のサービスの提供が出来なくなることです。

「デジタル社会形成基本法案」では、国と自治体の情報システムの共同化・集約をすすめるとされており、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」で、国民健康保険など対象17業務（別表）のシステムを国の定める標準化基準に適合するものにしなければならないとされています。

自治体独自のサービスを実施するためには、標準化されたシステムをカスタマイズする必要がありますが、自治労連が今年２月に行った総務省とのヒアリングで「カスタマイズは想定していない」と発言しています。実際、周辺自治体とシステムを共同利用しているある町で、「３人目の子どもの国保免除を」との議員提案に対し、町長が独自にシステムをカスタマイズできないと提案を拒否する事例が既に起きています。

民間企業の自治体支配
行政がゆがめられる恐れ

第三の問題は、デジタル関連民間企業の自治体支配によって、行政がゆがめられることです。

昨年12月25日、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、同日、総務省は「自治体デジタル・トランスフォーメイション（ＤＸ）推進計画」（対象期間２０２１年１月〜26年３月）を発表。

「自治体ＤＸ推進計画」では、各自治体の推進体制として、首長のもとにＣＩＯ（最高情報統括責任者）を置き、全庁的・横断的な推進体制を構築するとされており、既に今年度から京都府をはじめ多くの自治体で「デジタル推進室」などが新設されています。

「デジタル庁設置法案」では、政府が新設するデジタル庁に民間企業から多くのＩＴ人材を非常勤公務員として任用するとしています。自治体でも、ＣＩＯを補佐するＣＩＯ補佐官などに民間企業からの任用を予定し、しかも企業に籍を置いた任用も想定されており、国はその経費について特別交付措置（２分の１）をしてまで推進しようとしています。

ＣＩＯ補佐官などへの民間企業からの任用は、デジタル化に関わる自治体の意思決定に民間企業が直接関与することにつながります。デジタル関連の民間企業に在籍するＣＩＯ補佐官などが重要ポストに就くことは、官民癒着を引き起こし、公務労働が住民のための仕事より民間企業に奉仕する仕事に重点が置かれる危険性があります。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

新型コロナワクチンの優先接種が、全国の自治体病院等で始まっています。マスコミ報道でもあるように、特に２回目接種を終えた医療現場から、発熱や頭痛、倦怠感などの看過できない副反応の事例が起こっています。

このような事例が発生することは、先行している諸外国の例からも明らかであるにもかかわらず、総務省が明確な服務の取り扱いを示していないこともあって、職員から不安の声が出ています。

府立医大附属病院でも、初回より２回目、若い職員ほど接種後の副反応が出やすく、症状が出ても無理して働いたりしており、必要な休暇の保障や服務、職場体制を求める声が府職労連医大支部にも寄せられています。

医大支部では４月20日に、副反応に応じて必要な場合は休めるよう体制を整えること、副反応での休みは特別休暇とすること、など６項目の「新型コロナワクチン接種に係る要求書」を提出しました。

また、新規採用者を迎えながらのコロナ対応となることから、人材育成を現場任せにせず、当局が責任をもって体制を確立するよう「病棟運営変更に係る要求書」も同時に申し入れています。

京都市職労病院支部も、ワクチン接種に関わる要求申し入れを行っています。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

コロナ危機は、現在の日本の医療体制がいかに脆弱になっているか、この数十年の医療政策がいかに誤っていたかを、明らかにしました。今、求められているのは、医療・社会保障削減路線を中止して、拡充への転換を図ることです。

コロナ禍にベッド削減を狙う

ところが菅政権は、現在開かれている国会で、コロナ危機から国民のいのちと暮らしを守るために医療体制の拡充を図るのではなく、公立・公的病院を統廃合し、ベッドを減らし、医師の違法な長時間労働を合法化し、看護師を減らす法案「良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を強行しようとしています。病院の統廃合には、全国で４３６の病院が名指しされ、京都では、宇多野病院、京丹波町病院、福知山市民病院大江分院、舞鶴日赤病院がその対象となっています。そして、看護師を５万人も削減するという内容です。

新型コロナ感染症は第４波を迎え、ベッドが、看護師が、医師が足りず入院することもできず、十分な医療を受けることなく亡くなる事態が各地で起こっています。菅　政権の病院やベッドを削減し、看護師を削減する法律の強行は絶対許せない暴挙です。

住民からの激励が次々と

菅政権の医療破壊攻撃を阻止し、新型コロナ感染症の拡大を食い止め、次なる新興感染症の拡大に耐えうる医療体制の拡充のためには、地域住民との共同が大きな力です。

京都自治労連が取り組んでいる、『いのち署名』運動には、住民の皆さんからの激励の声とともに、コロナ感染症に対する不安や自治体病院への期待の声が各地から寄せられています。住民の皆さんとの共同を広げ、医療・公衆衛生を破壊する政治を大本から転換しましょう。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

自治体職員としていい仕事がしたい。いい職場にしたいと、誰もが思い悩んでいます。自治労連が提案する「こんな地域と職場をつくりたい運動」は、そんな皆さん思いにこたえる労働組合の取り組みです。

この取り組みを全国で交流しようとＷｅｂ集会が開催されます。京都からは、京都府職労青年部長の石堂拓人さんが現場に足を踏み出した「商店街調査」の報告をします。集会に参加して、全国の取り組みを学び、職場、仕事に活かしてみませんか？参加希望者は各組合にお問合せください。

日時：5月15日（土）13:00〜16:30

会場：
・Zoomミーティング…ラボール京都第一会議室
・YouTubeライブ…各組合書記局、自宅他

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

宇治市職労は、緊急事態宣言の発令を前にした４月21日、医療体制・保健所の充実を求める「いのちハガキ署名」のポスティングと、近鉄小倉駅での宣伝行動に取り組みました。

行動には20人が参加し、１２００枚のハガキ署名を配布。マイクで訴えた東昭彦委員長は、菅政権の無為無策のコロナ対策や、行動急性期病床の20万床削減計画を厳しく批判し、署名への協力を呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

コロナ禍の緊急事態宣言発令の中での第92回全京都統一メーデーは、人数を制限し教文センターで開催され、ライブで配信し、二条城前での集会とデモは中止されました。

挨拶を行った実行委員長の梶川憲京都総評議長は、「感染拡大は、ＰＣＲ検査と感染者の隔離を行わず、補償を渋った安倍・菅政権の人災」と厳しく批判し、「徹底した検査、雇用調整助成金の延長、生業の直接支援を政府に求める」と強調。「総選挙で市民と野党の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。府内各地でも工夫したメーデーが行われました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

来年４月の京都府知事選挙まで１年を切るなか、民主府政の会が25日、府政転換をめざす第一回全体会議を開催しました。会場には約１００人が参加。オンライン配信は、１３１ヶ所で視聴が行われました。

開会のあいさつで代表委員の森川明弁護士は、「府独自のコロナ対策は見えない。今の知事は、国の出先機関の仕事しかしない。来春こそ、府政の奪還をめざそう」と呼びかけました。また共産党の光永敦彦府会議員が、現府政の問題点を報告しました。

続いて、民主府政の会事務局長の福島功京都自治労連委員長が基調報告を行いました。福島事務局長は、「コロナ禍、府民のいのちと暮らしを守り抜く府政が今ほど必要な時はない」として、国の無為無策に追随する西脇府政のコロナ対策や、住民無視の開発優先府政を厳しく批判。運動の取り組みとして、「コロナ署名（仮称）」に全力で取り組むことや、地域・分野で要求運動と共同を広げ、府政に迫ろうと呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

５月１日はメーデー

政府はコロナ対策に責任持て
医療、公衆衛生体制の拡充を
大幅賃上げで、景気回復

生かそう憲法　守ろう９条
５・３憲法集会in京都

 ●５月３日（月・祝）雨天決行
13：30 開会
15：00〜 憲法ウォーク

コロナ感染拡大状況で、会場への入場が制限される場合があります。

講演
日本学術会議任命拒否問題と憲法
立命館大学教授 松宮孝明さん（刑法学）

※国はコロナ対策に全力つくせ！
※軍備拡大よりいのち・くらし守れ！
※日本も核兵器禁止条約を批准しよう！
※ウソ・腐敗のないまともな政治へ！

春から新しいスタートを切られた皆さん
自治労連共済では、春の拡大キャンペーンを実施中です

自治労連共済のメリット

〇年齢で掛金があがらない
〇入院1日からはもちろん通院も支払い
〇コロナ感染者には自宅待機でも入院での支払い

組合に加入してくれた方には自治労連共済の特典があります。詳細は所属の組合にお尋ねください

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

今年も自治体職場に、多くの新規採用者が就職してきます。今年もコロナ感染防止対策の中での入庁式や研修が行われます。各単組では、昼食休憩や研修後の時間を使って、工夫しながら組合加入を訴えています。

初出勤する新人に
組合加入をアピール

京都府職労連は、研修所前で宣伝行動。研修所に出勤してくる新規採用者に、チラシを配布しボードなど使って組合をアピール。京都市職労も発令式で集まる新規採用者に組合加入を訴えるチラシを配布しました。どちらもほとんどの新規採用者の皆さんがチラシをうけとってくれました。

府職労連府立医大支部では、コロナ感染防止対策で二つの会場に分かれて研修をおこなっています。その昼休みを使って組合説明会をオンラインで開催。パワーポイントでの説明に、新規採用者が興味深く聞き入っていました。

各単組では、「コロナ禍だからこそ職場に労働組合が必要」と話し合い、新規採用者に出足早く「組合に入って、いい職場をつくろう」とストレートに訴え組合に迎え入れています。京丹後市職労、宇治市職労、与謝野町職、福知山市職、向日市職労、大山崎町職が４月１日、２日に組合説明会を実施し、与謝野町職では全員が加入されました。

一緒にがんばろう
加入続々と！

宇治市職労では、研修初日の昼休みを使って組合説明会を実施。東昭彦委員長は「組合は市民に喜ばれる仕事ができる職場環境をみんなで勝ち取ってきました。皆さんも加入して一緒にがんばって働きやすいやりがいのある職場にしていきましょう」と訴えました。会場には配属先の先輩も駆けつけ対話。「いっしょにいい仕事をしていこう」と訴えました。

すべての新規採用者に声をかけ、組合に迎え入れましょう。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

"岩をこじ開けた"賃金要求の前進です。宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合（以後、野活労組）が、前進回答を勝ち取りました。

内容は、３年以上勤務の職員を対象に毎月の給与に勤務年数×１０００円を加算し、在職する嘱託職員は採用時からの経験年数を反映する内容。

宇治市野外活動センターは、指定管理者制度で運営され、嘱託職員が７人働いています。正規職員と同じ仕事をしているのに、大きな賃金格差があり、また、定期昇給制度もなく、人勧改定以外には、何年働いても賃金は据え置かれたままです。

委員長の山岡さん、書記長の小林さんたちは、現状を何とか改善したいと、２０１４年に野活労組を結成し京都自治労連に加盟。同一労働同一賃金を求め、強く活動を行ってきました。

野活労組では、毎年必ず要求書を提出し当局と交渉を積み上げ、休暇制度などの要求前進は勝ち取ってきましたが、賃金要求については、中々前進出来ませんでした。

しかし野活労組の仲間は、京都自治労連の大会や中央委員会などにも積極的に参加して学び、指定管理制度の下で嘱託職員の現状を訴え改善を求めてきました。

今回の要求前進について２人は、「宇治市の中に非常勤職員労組が結成されて、経験年数加算を勝ち取ったことで、当局の姿勢も変わった。連帯する力強い仲間の存在を実感した。京都中の指定管理や会計年度任用職員の中に労働組合を広げて、もっと要求を前進させたい」と決意新たにしています。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より