京都府人事委員会は10月30日の勧告（一時金等）に続き、11月26日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」（月例給部分）を行いました。

■月例給

管理職の給与カットがないものとして比較した場合、職員給与が民間給与を29円（0.01％）上回るが、給料表等の適切な改定が困難であるため、月例給の改定は行わない。

■初任給調整手当

獣医師確保の一助とするため、初任給調整手当の支給対象に獣医師を追加

最高支給限度額を月額30,000円（採用や配属の困難性が著しく高い公署の職員にあっては、月額45,000円）として、採用の日から最長15年間支給。実施時期は2021年４月１日

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

11月27日、京都自治労連は、20確定での府自治振興課との交渉を実施しました。

交渉団は、「コロナ禍、職員体制が脆弱で、月２００時間を超える超勤など職員へのしわ寄せで住民サービスを維持している。今こそ、職員励ます施策が必要」と一時金削減を厳しく批判し、増員等を強く求めました。

当局は、恒常的な業務の発生を認め、「適切な人員配置を助言する」としました。また、交渉団は、会計年度任用職員問題で、一時金の0.05月削減や法の趣旨を逸脱する諸事例を具体的に示し、自治体への必要な「助言」を求めました。当局は「必要な対応をする」と述べました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

京都自治労連は、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために懸命に奮闘している公務労働者の頑張りに応える賃金・労働条件の改善を目指して、11月12日〜13日を中心に自治体キャラバンを実施。府内の自治体当局との懇談・意見交換を行いました。

職員の奮闘に感謝の表明

新型コロナ感染症が地域経済に与える影響では、「イベントを廃止・縮小して観光客は激減」「基幹産業であるお茶の出荷が激減で打撃を受けている」「年末にかけて、倒産や解雇が出ないか心配」と大きなダメージを受けていることが語られました。「国の支援制度や自治体独自の補助制度などを設け何とか対応しているが、国のさらなる支援を求める」声が多く出されました。また、職員の奮闘への感謝が表明されました。

しかし、20年人事院勧告の一時金0.05月削減については、「基本的には人勧準拠できている」等とほとんどの自治体で、人勧追随の0.05月削減実施の方針が示されました。執行部は、「コロナ禍で奮闘している公務労働者に何故賃下げなのか」「来春の民間賃金にも影響し、消費不況にさらに拍車がかかる」と指摘。「職員のモチベーションを上げるためにも、自治体独自の賃金改善策を」「今こそ必要な増員を」と強く求めました。

また、一時金0.05月削減を「会計年度任用職員に及ぼすな」の要求に対しては、「勤務条件通知書に記載しており、今年度は変更しないが、来年度は削減せざるを得ない」と多くの当局が述べる一方で、「条例で正規職員に準じるとしているため、今年度から反映」とする自治体もありました。執行部は、一時金の削減ではなく賃金改善・均等待遇の実現こそ求められていると強く主張しました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

「桜を見る会」の前日に都内の高級ホテルで開かれた前夜祭（安倍晋三後援会主催）について、東京地検特捜部が捜査を進める中で、安倍氏側が５年間で８００万円超を費用の一部として補填した疑いがあるとの報道がされた。

これまで安倍氏は、国会で「すべての費用は参加者の自己負担。事務所や後援会の負担は一切ない」と繰り返し答弁してきたが、これが事実なら安倍氏の国会答弁は偽証罪に問われるとともに、公職選挙法や政治資金規正法など明確な法違反となる。

今年１月、安倍氏に近いと言われる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、後付けで検察官の定年延長法案を通そうとしたものの世論の逆襲にあい廃案となったが、そのあおりを食って継続審議扱いとなったのが定年延長のための地方公務員法改正法案だった。もし、検察官の定年延長法案が廃案となってなかったら、果たして今回の事態は明るみに出たのだろうか。三権分立の大切さを考えさせられる出来事であった。（Ｆ）

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

「新しいところに引っ越しをしたい」「住宅を購入したい」と居住地域を選ぶときの条件は、通勤などの交通網や生活環境と合わせて、保育所や学校など子どもの教育環境だと言われています。一方で、保育所の廃止や統廃合、民営化…保育所の話題が、地域の行政や議会のニュースに載らないことはありません。

子どもに関わって仕事がしたい

Ａさんは城陽市の保育士として就職して３年目。現在は市立鴻の巣保育園に勤務しています。「子どもに関わって仕事がしたいと思って、四年制大学で小学校教諭と幼稚園教諭の免許をとりました」と話すＡさん。卒業後は、大手の学習塾で働きますが、不規則な勤務などで体調を崩し退職。学童保育のアルバイトを始めます。「保護者の方々が、フルタイムで働きながら子育てをする姿に感銘を受けました。子どもだけでなくその保護者も応援できる仕事をしたいと思いました」。Ａさんは短大に進学し保育士の資格をとります。卒業時の就職活動では、自分自身も家庭をもち働き続けたいと考え、公立の保育所への就職を第一希望にしたそうです。

様々な年代の保育士がいる安心感

城陽市の保育士となったＡさん。今年度は、０歳から１歳の子どものクラスを担当しています。鴻の巣保育園では、８時半から17時までの勤務を基本に、早番と遅番の３つのシフトで勤務にあたっています。「子どもからは目が離せません。正規雇用の先生の人数もギリギリですから、早朝や夕方以降はパートの保育士さんに入ってもらって、協力し合いながら事務仕事もこなします。思っていたより事務仕事が多いですね」と笑うＡさん。自らの業務報告だけでなく、子ども一人ひとりの記録、保護者への連絡ノートなど、「個人記録は特に子どもの成長が詰まっているので感慨深いですね。先輩の記録を見ながら子ども一人ひとりの保育方針を引き継いでいきます。貴重です」「保護者の連絡ノートの書き方や対応の仕方など、幅広い年代と経験を持っている先輩方の対応が保護者への安心を与えていると感じます」と保育園の魅力とＡさんのやりがいを話してくれました。

コロナ禍で緊張感
保育の工夫で乗り切りたい

コロナ禍で、通常とは異なる対応に保育士皆が細心の注意を払って仕事しているとＡさんは言います。「城陽市の保育園は、緊急事態宣言が出たあとも開園し、子ども・保護者をサポートしました。コロナ対策の通達などはきちんと伝えられましたが、保育園は『３密』だらけの職場。０歳児担当ですから、子どもを抱かないわけにはいかない。子どもが楽しみにしていた行事なども中止になりました。園内での過ごし方から遊ばせ方まで、職員みんなで工夫して、子どもの不安感や保護者の不安を和らげています」と自信と緊張が入り混じった口調で現場の様子を伝えてくれました。

普段着に着替えて仕事
子どもが家庭にいる感じを

保育園は単なる子どもを預かるところではありません。様々な子どもとその家族に対する福祉サービスの場です。保育士は、子どもの発育や保護者対応、安全衛生管理など様々なことを学び身につけなければなりません。Ａさんは「保育園では、エプロンやジャージを着ません。普段着と変わらない服装で仕事をしています。保育室に過度の装飾も行わない。子どもが家庭にいるときと同じ感覚で過ごせる環境づくりを心がけています」と城陽市の保育園の特徴を教えてくれました。「大学、短大と教育や保育について様々なことを学んできましたが、現場に出るとわからないことばかり。地域の歴史や特徴もあります。先輩の対応やアドバイスは本当に役立っています。私も引き継いで、長くここで働いていきたい」と笑顔で思いを話してくれました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

　新型コロナ感染拡大で、介護・福祉分野でも経営難、人材確保の困難、相次ぐ施設内感染などが起きています。これらも、歴代政権の社会保障削減路線によって介護・福祉の基盤が弱体化していたところに、コロナ禍が襲いかかり生じた事態です。

全産業平均より10万円低い

介護・福祉分野の労働者は、高齢者や障害者の生活を支え、尊厳を守る重要な仕事を担っています。しかし、その平均賃金は、「全産業平均」より月額10万円も低い水準で、長時間・過密労働が常態化しています。さらに、この間の介護報酬の削減・抑制が続くなかで、事業所の経営難と職員の多忙化が加速。職員の離職が相次ぎ、募集をしても新規採用者の応募はなく、人手不足がいっそう深刻化しています。

「介護労働実態調査」（介護労働安全センター）によれば、今や全体の７割にのぼる事業所が、「従業員が不足」と回答。介護労働者の仕事上の悩みのトップが、「人手が足りない」55.7％）です。

介護保険制度がスタートして20年、現行のままの制度を維持することが困難な事態に至っていました。

そこに、新型コロナ感染拡大が襲い掛かりました。訪問介護やデイサービスでは、感染を恐れた利用者のサービス控えが続出し、経営は大打撃を受けました。マスクや消毒液、感染防護具も不足し、労働者の肉体的・精神的負担は過重化。さらに、全国70施設の介護・福祉施設で、施設内感染が発生。「コロナ離職」が起こり、人手不足に拍車をかけました。

『京都自治労連』（６月５日号）で社会福祉法人七野会理事長の井上ひろみさんは、このままでは介護崩壊を招くとして、政府・行政に「十分な衛生材料の確保、現場職員に公費での危険手当の支給」を強く求め、「介護は、保健ルールではなく、社会福祉の施策としての具体化が必要」と語っています。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

今年採用された非正規雇用の職員は、コロナ禍で大変な職場状況と新たに導入された会計年度任用職員制度の賃金、労働条件でのスタートとなりました。そんな中、多くの方が組合に加入してくれました。

Ｂさんは、昨年の7月に臨時のアルバイトとして、宇治市の清掃事業職場にやってきました。学校を卒業して以来7年近く食品関係の会社で働いていましたが、思いがあり退職。やりたい仕事を模索していました。そんな時子どもが生まれます。「どうせ働くなら地域に役立つ仕事をしよう」と市の募集に応募しました。「友人や先輩から宇治市の清掃事業は、住民から好評」とアドバイスもあり、就職しました。4月からは嘱託職員として働いています。職場の雰囲気がすごく気に入っているとのこと。

Ｂさんは、宇治市出身で、中学・高校と野球部で奮闘してきました。「中学時代の仲間とチームを立ち上げました。なかなかみんなで集まれず練習ができていませんが、職場とチーム、地元に自分の場所があるのがいいですね」と充実している様子です。「なにより子どもの笑顔を見て出勤するのがうれしい。親バカですかね」。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

女性部の秋の平和ツアー「奈良公園の戦争遺跡を歩く」が、11月21日に行われ、子ども連れなど17人が参加しました。

奈良公園にも戦争の歴史

案内をお願いしたのは、奈良県内の戦争遺跡を調査研究されてきた元中学校教師で歴史教育者協議会会員の吉川好胤先生です。新型コロナ感染症の拡大防止のため、教育大学キャンパスや奈良ホテルへの立ち入りはできませんでしたが、周囲から現在も残る遺跡を見ることが出来ました。

吉川先生は、「奈良教育大学の敷地には、戦前、奈良聯隊が置かれ、この兵舎に駐屯した将兵が７万人に及ぶが、シベリア出兵、満州事変、南京大虐殺に大きくかかわり、南方作戦でほぼ全滅した」と話されました。

また、奈良公園では、軍による公園内の松伐採・拠出の命令に知事や東大寺が反対して公園を残したが、戦闘機の燃料として、松の木にＶ字型の切り傷を付け松やにを採取したことや、正倉院等の仏像、宝物を「国宝疎開」させた歴史などをお聞きしました。

当時小学生だった吉川先生は、毎週末、ススキの穂を集めて、月曜日に持っていく宿題があり、「お国のため」の油がとれると子どもも動員されていました。

最後に先生は、「私の話は、生徒たちが学習し戦跡にまつわる証人を探し集めてくれた貴重なもので、それを知らせるお手伝いをしている」と語られ、参加者からは、「教育大学の敷地内にたくさんの戦争遺跡が残っていることに驚いた」「平和な奈良公園にも戦争の歴史があることを、現地で話を聞いて実感できた」等の感想が寄せられました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

昨年９月に、厚生労働省が一方的に発表した「公立・公的病院の再編統合リスト」４２４病院の計画作成期日を、「９月」としていましたが、コロナ危機で計画作成が延期となっています。しかし、８月に開かれた同省の社会保障審議会医療部会では、委員から「コロナ禍だからこそ、公立・公的病院の再編を急げ」の意見が相次ぎ、今、地域からの「公立病院守れ」の世論づくりが重要となっています。

このような中で、11月28日、「再編統合リスト」に名前があがった国保京丹波町病院の地元の京丹波町で、「京丹波町の地域医療を考えるつどい」が開催され町民80人が参加しました。主催は、同つどい実行委員会。

佛教大学教授の岡崎祐司さんが、「コロナ禍、どうなる地域医療と介護」と題して講演を行い、南丹保健所から「南丹医療圏の課題」について報告がありました。会場からは、「地元になくてはならない病院、声を広げて残したい」「病院の先生や看護師さんのお世話になって、自宅で夫を看取ることが出来た」等の意見が出されました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

おがさわら・しんじ＝
長野県出身／立命館大学卒業／１９９１年より京都法律事務所所属　弁護士／憲法５０フォーラムの取り組みから憲法平和運動に参加するようになり、京都憲法会議、守ろう憲法と平和きょうとネット、５／３・１１／３憲法集会、憲法署名京都実行委員会等の取り組みを経て憲法９条京都の会設立に参加。
守ろう憲法と平和きょうとネット代表幹事　憲法９条京都の会世話人／２０１８年より自由法曹団京都支部幹事長

自治体労働者の願い生きる政治へ
ご一緒に改憲発議をストップさせましょう

９月16日、菅政権が発足しました。菅首相は、「安倍政治」の継承を掲げ、積極的に改憲を進めようとしています。今回の「あの人に会いたい」は、憲法９条京都の会の世話人の一人である小笠原伸児弁護士を訪ねて、菅政権の改憲の特徴と「改憲発議反対、全国緊急署名」についてお聞きしました。

――安倍首相は、悲願であった憲法９条改定を行うことなく辞任しましたが、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」はどのような役割を果たしたのでしょうか

小笠原　辞任の記者会見で、憲法改正を実現することができなかったのはなぜかと質問された安倍前首相は、「残念ながらまだ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることができなかった」と答えました。しかし、国会の多数議席を恃んで、次々と悪法を強行採決してきた安倍政権の強権的なやり方を経験している私は、国民世論が盛り上がらなかったからという理由をそのまま鵜呑みにすることができません。

私は、安倍９条改憲を阻止した背景には、侵略戦争加害者としての経験と戦争被害者としての体験から、二度と戦争はしないと決意し、一切の戦力を放棄させた憲法９条に対する多くの国民の信頼があったと思っています。その上で、私たちは、今まで以上に幅広い、全国の多くの仲間の皆さんと手をつなぎました。市民運動の皆さんと労働組合の皆さんが手をつなぎ、そして、立憲野党の皆さんとも手をつなぎました。その運動の共通の手段となったのが「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」でした。この署名を持った全国の仲間が、津々浦々で戸別訪問して市民と対話し、一つひとつの署名欄を埋めて、１０１０万筆を超える運動へと発展させていったのです。

強行採決を繰り返した安倍前首相も、多数の世論を背景にした、かつてない、市民と労働組合と立憲野党の共闘運動を前にして、９条改憲発議を強行することができなかった、それが真の理由だったのではないかと、私は思っています。

――菅首相は「安倍政権の継承」を主張していますが、改憲についてはどのような立場及び　手法を使って臨もうとしているのでしょうか

小笠原　菅首相は、首相指名直後の記者会見でも「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して前に進めていくことが私に課された使命である」と述べたように、安倍前首相が最重要課題としてきた９条改憲を実現しようとする立場にあることは明らかです。ただ、安倍前首相とは異なる手法も取り入れつつ、巧みに改憲策動を進めるのではないかと思います。

第１は、菅首相自身からの改憲発言を控えて派手な衝突を避け、護憲派の警戒心を解く手法です。第２は、積極改憲派の衛藤征士郎氏を自民党憲法改正推進本部の本部長におき、推進本部の顧問に各派閥の領袖を据えて挙党態勢化をはかり、自民党として本格的に改憲策動を進める手法です。第３は、「安倍政権の下での改憲議論は進めない」という言い訳は通用しなくなったとし、野党間の分断を謀りながら、憲法改正に前向きな野党を巻き込んで、衆参両憲法審査会での議論を活発化させる手法です。第４は、これまでと同様、中国等の軍事的脅威をあおり、不安を増長させて、敵基地攻撃能力保有論等の９条改正必要論を展開する手法です。

――現在、全国市民アクションが呼びかけている「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動　にはどのような意義がありますか

小笠原　全国の仲間の皆さんとご一緒に、全国統一の署名用紙を携えて取り組んできた経験と国政での立憲野党共闘の本格的な前進を体験して、私は、大きくいって二つの意義があると思います。

一つは、いわゆる安倍９条改憲の発議を絶対に許さない運動目標にとって重要な意義があるということです。自衛隊を憲法に明記するという安倍９条改憲は、憲法９条を骨抜きにするものです。しかし、自衛隊に対する国民の「信頼」を逆手にとった宣伝によって、その危険性が覆い隠されていました。ですから、国民投票より前の、国会による改憲発議の段階で、絶対にこれを阻止する運動目標が必要不可欠でした。全国緊急署名は、そこに焦点を当てた署名であり、私たちの運動の大事なツールになっているのです。

もう一つの意義は、立憲野党間共闘を支え、強め、政権共闘にまで発展させていく、極めて重要な役割を担っているということです。全国緊急署名は、多くの市民と労働組合の幅の広い共同に基づく運動の中でも中核的な運動であり、立憲野党間の共闘を後押しし、政権共闘を展望することのできる段階にまで野党共闘を進化させてきたのです。

――自治体労働者・労働組合へのメッセージをお願いします

小笠原　私が最も好きな憲法の条項は13条です。公権力に対して、人が生まれ、育ち、人格をもつ主権者へと成長し、そして亡くなるまでの全ての過程において、ひとり一人を尊重し、大切にせよと命じているからです。そして、個人の尊重をはかるには、憲法に基づく政治が不可欠です。その憲法政治の実現は、国だけでなく地方にも求められています。

自治体労働者の皆さんは、私たちの最も身近な場面で、地方の政治、行政を担っておられます。地域住民のために働こうと願って公務労働に従事されている皆さんが、憲法の理念に寄り添い、改憲に反対して運動に参加される姿は、私の大いなる希望です。

ぜひご一緒に、改憲発議に反対し、立憲野党政権を誕生させる取り組みを進めましょう。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より