掛金：年額1,600円　補償額１億円
保障期間：2021年４月１日から１年間

・組合員の加入で同居の家族を保障
・示談交渉サービス付き（国内）
※詳細は所属の組合にお尋ねください

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

京都自治労連自治振興課交渉

とき：11月27日（金）10：00〜
会場：京都府庁旧館２階２Ｎ会議室

全ての単組から参加しましょう

11・３憲法集会
任命拒否はみんなの問題

憲法公布から74年になる３日、全国で「学問の自由」への攻撃に抗議し、憲法が生きる政治を実現しようとアピールする行動が行われました。京都では、円山音楽堂で「11・３憲法集会in京都」が開催されました。

女性部　秋の平和ツアー
奈良公園の戦争遺跡を歩く

11月21日（土）午前10時45分〜

講師：吉川吉胤先生（歴史教育者協議会会員、元中学校教員）
集合：10：45奈良教育大学正門
解散：12：45近鉄奈良駅
申込：役員または京都自治労連
※定員になり次第締め切ります

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

いよいよ確定闘争本番

２０２０年人事院勧告が、10月７日、28日と２度にわたって異例の形で行われました。京都自治労連は、早速、「声明」を出すとともに、『自治体の仲間』勧告特集号ニュースを全単組に届け、いくつかの自治体で門前配布も実施しました。いよいよ確定闘争は本番を迎えます。「コロナ禍のなか懸命に働く職員の奮闘に応えよ」の声を、すべての職場から上げ、要求書を提出、確定交渉を配置し要求前進を勝ち取りましょう。

月例給改定なし不当勧告

人事院勧告の内容は、一時金（期末手当）の0.05月、平均２万１千円の削減と、官民格差が0.004％（１６４円）で極めて小さいとして月例給の改定なしという極めて不当な内容です。また、京都市人事委員会勧告・報告（10月23日）、京都府人事委員会勧告・報告（10月30日）はいずれも、月例給については別途勧告するとし、先行して0.05月の一時金引き下げ勧告を行いました。コロナ禍のもと懸命に働いている公務労働者に対して、賃下げ勧告は断じて許せません。

職場、地域から「職場のみんなを励ます賃金労働条件の改善を」「地域経済と住民生活を守る賃上げを」と確信をもってたたかいましょう。

府職労連

府職労は、府人事委員会勧告に対して、「容認することはできない」と全職員に速報『勧告』特集号を配布するとともに、人事当局への署名や会計年度任用職員の休暇制度に関わる団結署名に取り組みました。10月31日に定期大会を開催し、確定闘争での要求前進へ職場からの取り組みを強める方針を決定し奮闘しています。

京都市職労

京都市職労は、11月４日に京都市当局との第一回確定交渉を行いました。また、京都市の財政危機を背景にしたあらゆる福祉施策の見直しや、さらなる人員削減方針に対し、不要不急な“本当に削減すべき事業”募集運動を展開。集まった職員の意見をもとに、当局に削減すべき事業を提案する取り組みに着手し、市民や住民団体から大きな期待が寄せられています。

宇治市職労

宇治市職労は、10月16日、賃金確定第一次要求書提出し、11月２日には第２回交渉を実施。当局は、「条例改定するならば、議会の関係で13日が交渉のタイムリミット」と表明しており、13日を山場に、全組合員の力を結集するため、全分会での学習会と要求書の確立をすすめ奮闘しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

10月30日、京都府人事委員会は以下の勧告を行いました。
（月例給については、別途勧告・報告する）

一時金

0.05月期末手当を引き下げる（再任用職員引き下げなし）。本年度は12月期に0.05月引き下げる（全て期末手当から削減）。来年度以降は６月期と12月期に均等になるよう配分。

職員の勤務環境

• 総実勤務時間の短縮：時間外勤務命令の上限規制など勤務時間に係る労働法制の遵守
• 健康保持の増進：新型コロナ感染症対応に従事する職員の心身の健康管理
• 仕事と家庭の両立：職場全体としてのサポート体制の構築
• 会計年度任用職員の勤務条件：一般職の地方公務員と位置付けられたことなど、関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保

55歳昇給見直し

　定年制の引き上げに伴い、60歳前後の給与制度は一体性・連続性のあるものとなるよう整備することを検討。
 

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

大阪市を廃止し、４つの特別区にすることが問われた住民投票が11月１日に行われ、「反対」（69万2996票）が「賛成」（67万5829票）を上回り、「反対」多数で５年前に続き再び否決され、大阪市民は大阪市の存続を選びました。

住民投票では、大阪市廃止で住民サービスが低下するかどうかが大きな争点になり、大阪自治労連も参加する共同闘争本部（大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会）は、「大阪市を廃止すれば、住民サービス低下につながる」「大阪市がなくなれば、二度と元には戻れない」と訴える中で、市民の反応は日を追うごとに変化し、「拮抗」「接戦」に追い込み、大阪市の存続が決定しました。

大阪自治労連は、憲法と地方自治が花開く大阪市の実現めざし、引き続き奮闘する決意を表明しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

菅政権による学術会議会員任命拒否行為が、違法であるとともに学問の自由を脅かすとして大問題となっている。菅首相は憲法15条１項の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であることを根拠に正当と主張しているが果たしてそうであろうか。

憲法15条１項は、戦前の官吏の任免権が天皇にあったが故に侵略戦争を招いた痛苦の反省から、国民主権に基づき国民にあることを定めたものであり、具体的には国民の代表である国会において定められた国家公務員法、地方公務員法、学術会議法等の法律に基づき行われるべきものである。その法律に反して任命を拒否した行為こそ憲法15条第１項に違反した行為である。

もし、菅首相の言う論理がまかり通るのであれば、憲法第15条第２項の公務員の「全体の奉仕者」性が否定され、時の権力者の独裁を認めることに繋がる。「住民のための仕事がしたい」との初心を貫くためにも、公務員としてこの問題について発言しなければならない。（Ｆ）

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

畜産センターでお話をうかがいました
京都府職労連：Ａさん

ＪＲ綾部駅から北に車で20分の所に、京都府農林水産技術センター畜産センターがあります。センターでは、家畜の繁殖や育養の技術研究から経営サポートまでを行っています。
京都府は、今年４月から畜産人材育成研修制度をスタートさせました。新しい取り組みに奮闘するＡさんに、仕事のやりがいや課題をお聞きしました。

府民の牛肉消費量は日本一なんです

取材の冒頭、Ａさんから、牛肉の消費量や市場など国内の畜産状況と、京都の畜産に関わる歴史は古く、平安時代の書物に記録が残っていることや、明治５年に府営の牧場が創設されたことなど府内の状況を教えていただきました。

京都にも『京都肉』というブランド牛がありますが、生産量は多くありません。歴史があり、需要もある京都の畜産業ですが、府内の畜産業者は少なく、「都市化もありますし、経営者の高齢化も進んでいます」と、Ａさんは京都の畜産業の課題を語ります。

また、収入が得られる規模の家畜を飼うには一定規模の施設が必要で、利益を得るまでの資金の問題から人工授精など安全に家畜を増やし育てる技術、衛生、農業機器など、初めて畜産業に参入するハードルは高いとＡさんはいいます。

希望者の思いをセンターと関係機関の連携で支える

Ａさんは、畜産人材育成研修制度の担当になる前は、本庁で４年間、新規就農者支援に携わってきました。「農業では、『宇治茶』や『京野菜』で就農したいという若い方々が研修に参加し無事就農してくれました」とＡさん。畜産業ではもっときめ細かい支援が必要になってくると考えています。

今年４月からスタートした畜産人材育成研修制度に合格したのは１名ですが、将来の目標がはっきりしていて頼もしいとＡさんは期待しています。「研修生の希望や目標にあったカリキュラムを組んでいきます。多岐にわたる課題に、センターにはそれぞれの課題のノウハウを持った研究者や技師と、隣接する農業学校や事業者の協力を得ながら研修してもらいます」と、これまで培ってきたノウハウへの自信と研修者への期待がうかがえます。新しい取り組みに「京都で安心して畜産業をスタートさせてほしい」とプレッシャーも感じているようです。

事業者に期待され府民に支持される仕事

「牛がすきで府庁に入りました」と照れるＡさんは、大学の農学部を出て京都府庁に就職して34年が経ちます。勤務地は、今の畜産センターや本庁、京丹後市にある碇高原牧場など、部課の再編などで所属は変わりましたが「牛」一筋。牛の世話はもちろん、エサやり、子牛の出産、牧草づくり…。「牛は胃を４つ持っていて、食べた草を、時間をかけて消化するのですが、その時、すごく熱が発生します。牛は暑さに弱い生き物です」。夏はシャワーを浴びに喜んで寄ってくる様子を楽しそうに話すＡさんですが、「個人の酪農家が、進化する畜産技術や経営や衛生のすべてを行うことは難しく、それを継承していくのも同様です」と畜産業の難しさを話します。取材した日も、牛舎では、家畜人工授精師養成の技術講習が開催されており、若い男女十人余が実践の講義に聞き入っていました。

「行政がどのように畜産業を支え、継承していくのかが難しいです」「農業従事者や畜産事業者から期待されることはもちろん、府民から『それは必要だ』と思ってもらえ、支持をえられる仕事がしたいですね」と仕事への思いを語っていただきました。
 

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

コロナ禍において日本の「医療崩壊」には二つの側面があります。第一の側面である「患者の急増に医師、看護師、病床の数が足りない」については10月号に掲載しました。今回は、医療機関の経営困難による「経済的医療崩壊」について触れます。

コロナ患者受け入れ病院平均月1億円の赤字

新型コロナを受け入れる病院は、病床を空け、医師、看護師の特別配置や病床・病棟の改造などの出費、一般病床の縮小や手術・検診の延期、防護具の調達など、膨大な財政的負担がかかります。

コロナ患者を受け入れた病院の４月利益率は、マイナス11.8％、一病院当たり平均で月１億円の赤字。全国医学部病院長会議と日本看護協会は、新型コロナ患者を受け入れている全国77の大学病院が、２０２０年度の一年間で５０００億円の減収が生じると発表しました。

新型コロナ患者を受け入れていない病院・診療所でも、感染を恐れた受診抑制で、４月は90％の医療機関が減収。うち30％が５割以上の減収です。各医療団体からは、国に対して抜本的な財政支援を求めています。

こうした中、「コロナによる患者の減少」「感染予防対策のための経費や人件費の増加」を理由に、３割の医療機関で医療従事者がボーナスカットにあうという、異常事態が起こっています。

政府の政策で病院はギリギリ

この20年間にわたる政府の「医療費抑制政策」によって、診療報酬は、２００２年度から20年度までの11回の改定で、本体・薬価合わせて12.67％ものマイナスとなり医療給付費ベースで４兆円も削減されました。01年と18年の収益率の変化を見ると、まさにギリギリの状態です。（表参照）

国の責任で、すべての医療機関に減収補填を行い、医療従事者の処遇改善、医療防具や医療用材料を国の責任で確保するなど、緊急の手立てが求められています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

コロナ禍で経済活動に大きな影響が及んでいる中、府職労連は、中小企業の実態を府政に届けようと商店街調査を行い、商店一軒一軒を訪ねました。今回は、その調査に参加してくれた新人を紹介します。

Ｂさんは今年４月、京都府庁に就職しました。「面接が苦手だったので、合格してよかったです」と試験の様子を振り返ります。

配属先は企画統計課。課の名前のとおり、京都府の様々な調査・統計を行っています。「今、主な担当は学校の基本調査です。学校関係の様々な調査を調査員の方々と行っています」と顔がきりっと引き締まります。調査員の方々や自治体との調整などもあり忙しそうです。課の中で担当を横断したプロジェクトにも参加しているとのことで、仕事は充実しているそうです。

組合の商店街調査について聞くと「現場の声が聞けて勉強になりました。参加してよかった」と同席してくれた先輩とニコニコ顔をあわせました。
大学では消費者契約法を卒論のテーマにしたＢさん。「住民生活を支える行政に関わっていけたらいいなあと思っています」と頼もしい言葉が返ってきました。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

11月１日、京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラムが開催され、ｗｅｂ参加も含め約70人の市民が参加しました。主催は、京都市職労や京都自治労連、保険医協会などでつくる「公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会」。

フォーラムでは、「市民の権利としての公衆衛生の再生へ」と題して佛教大学教授の岡崎祐司さんが基調講演。続いて、京都市職労書記次長のＣさんが、「保健師からの聞き取り調査」と市民を対象に行ってきた「保健所アンケート」結果を報告。Ｃさんは、２０１０年以降、組織改正と業務分担の変更が繰り返され、保健師の「家庭訪問」が減らされ、市民にサービスが行き届かず保健師が悩んでいる実態を紹介。

会場からは、現場の保健師や開業医などが発言、京都自治労連からは、大きな混乱なく対応している名古屋市保健所との違いを発言しました。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より