宇治市職労は、緊急事態宣言の発令を前にした４月21日、医療体制・保健所の充実を求める「いのちハガキ署名」のポスティングと、近鉄小倉駅での宣伝行動に取り組みました。

行動には20人が参加し、１２００枚のハガキ署名を配布。マイクで訴えた東昭彦委員長は、菅政権の無為無策のコロナ対策や、行動急性期病床の20万床削減計画を厳しく批判し、署名への協力を呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

コロナ禍の緊急事態宣言発令の中での第92回全京都統一メーデーは、人数を制限し教文センターで開催され、ライブで配信し、二条城前での集会とデモは中止されました。

挨拶を行った実行委員長の梶川憲京都総評議長は、「感染拡大は、ＰＣＲ検査と感染者の隔離を行わず、補償を渋った安倍・菅政権の人災」と厳しく批判し、「徹底した検査、雇用調整助成金の延長、生業の直接支援を政府に求める」と強調。「総選挙で市民と野党の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。府内各地でも工夫したメーデーが行われました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

来年４月の京都府知事選挙まで１年を切るなか、民主府政の会が25日、府政転換をめざす第一回全体会議を開催しました。会場には約１００人が参加。オンライン配信は、１３１ヶ所で視聴が行われました。

開会のあいさつで代表委員の森川明弁護士は、「府独自のコロナ対策は見えない。今の知事は、国の出先機関の仕事しかしない。来春こそ、府政の奪還をめざそう」と呼びかけました。また共産党の光永敦彦府会議員が、現府政の問題点を報告しました。

続いて、民主府政の会事務局長の福島功京都自治労連委員長が基調報告を行いました。福島事務局長は、「コロナ禍、府民のいのちと暮らしを守り抜く府政が今ほど必要な時はない」として、国の無為無策に追随する西脇府政のコロナ対策や、住民無視の開発優先府政を厳しく批判。運動の取り組みとして、「コロナ署名（仮称）」に全力で取り組むことや、地域・分野で要求運動と共同を広げ、府政に迫ろうと呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より

５月１日はメーデー

政府はコロナ対策に責任持て
医療、公衆衛生体制の拡充を
大幅賃上げで、景気回復

生かそう憲法　守ろう９条
５・３憲法集会in京都

 ●５月３日（月・祝）雨天決行
13：30 開会
15：00〜 憲法ウォーク

コロナ感染拡大状況で、会場への入場が制限される場合があります。

講演
日本学術会議任命拒否問題と憲法
立命館大学教授 松宮孝明さん（刑法学）

※国はコロナ対策に全力つくせ！
※軍備拡大よりいのち・くらし守れ！
※日本も核兵器禁止条約を批准しよう！
※ウソ・腐敗のないまともな政治へ！

春から新しいスタートを切られた皆さん
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自治労連共済のメリット

〇年齢で掛金があがらない
〇入院1日からはもちろん通院も支払い
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京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

今年も自治体職場に、多くの新規採用者が就職してきます。今年もコロナ感染防止対策の中での入庁式や研修が行われます。各単組では、昼食休憩や研修後の時間を使って、工夫しながら組合加入を訴えています。

初出勤する新人に
組合加入をアピール

京都府職労連は、研修所前で宣伝行動。研修所に出勤してくる新規採用者に、チラシを配布しボードなど使って組合をアピール。京都市職労も発令式で集まる新規採用者に組合加入を訴えるチラシを配布しました。どちらもほとんどの新規採用者の皆さんがチラシをうけとってくれました。

府職労連府立医大支部では、コロナ感染防止対策で二つの会場に分かれて研修をおこなっています。その昼休みを使って組合説明会をオンラインで開催。パワーポイントでの説明に、新規採用者が興味深く聞き入っていました。

各単組では、「コロナ禍だからこそ職場に労働組合が必要」と話し合い、新規採用者に出足早く「組合に入って、いい職場をつくろう」とストレートに訴え組合に迎え入れています。京丹後市職労、宇治市職労、与謝野町職、福知山市職、向日市職労、大山崎町職が４月１日、２日に組合説明会を実施し、与謝野町職では全員が加入されました。

一緒にがんばろう
加入続々と！

宇治市職労では、研修初日の昼休みを使って組合説明会を実施。東昭彦委員長は「組合は市民に喜ばれる仕事ができる職場環境をみんなで勝ち取ってきました。皆さんも加入して一緒にがんばって働きやすいやりがいのある職場にしていきましょう」と訴えました。会場には配属先の先輩も駆けつけ対話。「いっしょにいい仕事をしていこう」と訴えました。

すべての新規採用者に声をかけ、組合に迎え入れましょう。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

"岩をこじ開けた"賃金要求の前進です。宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合（以後、野活労組）が、前進回答を勝ち取りました。

内容は、３年以上勤務の職員を対象に毎月の給与に勤務年数×１０００円を加算し、在職する嘱託職員は採用時からの経験年数を反映する内容。

宇治市野外活動センターは、指定管理者制度で運営され、嘱託職員が７人働いています。正規職員と同じ仕事をしているのに、大きな賃金格差があり、また、定期昇給制度もなく、人勧改定以外には、何年働いても賃金は据え置かれたままです。

委員長の山岡さん、書記長の小林さんたちは、現状を何とか改善したいと、２０１４年に野活労組を結成し京都自治労連に加盟。同一労働同一賃金を求め、強く活動を行ってきました。

野活労組では、毎年必ず要求書を提出し当局と交渉を積み上げ、休暇制度などの要求前進は勝ち取ってきましたが、賃金要求については、中々前進出来ませんでした。

しかし野活労組の仲間は、京都自治労連の大会や中央委員会などにも積極的に参加して学び、指定管理制度の下で嘱託職員の現状を訴え改善を求めてきました。

今回の要求前進について２人は、「宇治市の中に非常勤職員労組が結成されて、経験年数加算を勝ち取ったことで、当局の姿勢も変わった。連帯する力強い仲間の存在を実感した。京都中の指定管理や会計年度任用職員の中に労働組合を広げて、もっと要求を前進させたい」と決意新たにしています。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

新型コロナウイルスの感染拡大防止のワクチン接種を実施するために、各市町村では準備を進めています。京都自治労連が２月に行った自治体キャラバンでは、市町村当局から「全く情報がなく、準備しようにも準備できない」など、切実な声がいたるところで出されました。

京都自治労連は、これらの声や職場や住民の要求を要求書にして府へ提出しました。福島功委員長は、「ワクチン接種は、国主導のもと、都道府県の協力で市町村が実施するとされており府の役割・援助が重要となっている」として役割を果たすよう求めました。

ワクチン接種要求に関しては、具体的情報を住民及び市町村へ周知や、接種が強制とならないこと、自治体や保健所への人員配置、必要経費は国の負担で行い、自治体負担とならないことなど８項目。また、ＰＣＲ検査や保健師の増員などの要求も申し入れました。

対応した砂子坂自治振興課長は、府として責任を持って対応したいとしました。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

「第４波の入口」にさしかかったとして、西脇京都府知事は１日、５日〜21日まで京都市などの飲食店に対し午後９時までの営業自粛を要請する方針を明らかにした。

府内では２日連続で50人を超える新規感染者が発生し、病床使用率も政府が示す「ステージ３」の25％を上回っており、営業自粛は感染防止対策の一つとして実施することは理解できる。

しかし、京都市内の営業自粛を解除したのはわずか２週間前の３月21日で、この間、政府の緊急事態宣言をわざわざ前倒しで解除要請した一方で、営業自粛要請は大阪にあわせるとして延長した。また、Ｗｉｔｈコロナの「新たなステージ」として打ち出した４本柱も府民の自助努力による行動変容のお願いばかり。このことへの総括なき営業自粛要請に事業者の理解と協力は果たして得られるのだろうか。

知り合いの飲食業者は「営業自粛はやむを得ないが、前回の協力金がまだ入金されてない。生活できるお金がないと営業せざるをえない」とぼやいていた。（Ｆ）

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

独立行政法人京都市立病院は、診療科数30以上、病床数５００以上あり、公立病院として地域医療を担う大きな役割を果たしています。この病院は常勤医師１５０人以上をはじめ、看護師や検査・レントゲン技師、医療事務などの専門スタッフが１０００人近く働いています。

今回紹介するＡさんもそのひとり。理学療法士としてこの病院で８年目を迎えます。

術後ケアが大きく見直されている

最初に、理学療法士の仕事とは？とＡさんに聞くと、「病気やケガで負った身体の障害を、リハビリやトレーニングを行って改善するマネージメントを行うことです」と簡潔に答えます。しかし具体的な話を聞いていくとその仕事は、腕や足などの筋骨だけでなく、内臓や神経など身体のありとあらゆるところに及びます。「例えば骨折して、手術で骨はつながりますが、ほとんどは動かなくなります。それを様々な手段で元通り動くようにすることが私たちの仕事です」。Ａさんは、患者さんひとりひとりの病気、手術や投薬などの治療状況を確認し、リハビリやトレーニング計画を立てていきます。「治療の方法は、ケガや病気の程度や手術の方法・内容によって異なり、ひとつとして同じものはありません」と話します。

近年では、内部疾患のリハビリも重要になってきており、心筋梗塞などで負った身体の障害のケアも多く行っています。「心臓だけでなく呼吸のリハビリもあります」とＡさん。肺炎などで呼吸が苦しく、普通の生活に支障が出ている患者さんのケアも担当しています。専用の機器と専門知識が必要で、医師、看護師、検査技師など多くのスタッフが関わっての治療となり院内での連携が重要です。「手術などで病気の部位自体は治っても、その後の普通の生活を取り戻すリハビリなどのケアが重要になってきています」と、自分の仕事をあらためて確認していくように語ってくれました。

がん患者へのサポートも重要仕事のひとつ

「内部疾患の話をしましたががんもそのひとつです」と切り出したＡさん。がん治療は、予防から手術で根治できる段階、放射線治療や化学療法などを行う段階、緩和ケアの４段階に分かれ、どの段階でも理学療法士が関わっています。術前術後のリハビリや、根治が難しく末期のがん患者のリハビリも行っています。「最後まで自分で歩きたい、自分でトイレに行きたいと願う患者さんに対して、身体機能や生活動作のリハビリを行っていきます。強い痛み止めの薬を使っていたりしますから、こちら側も神経を使います」と話してくれました。

地域医療を支える病院で長く働き続けたい

Ａさんは山梨県の出身。高校時代に大きなケガをして病院にお世話になった経験から、医療系の大学に進学し理学療法士になりました。卒業後は山梨の公立病院に勤務します。「公立病院に勤めたのは、正直言いますと『雇用の安定』ですね」とＡさん。理学療法士の仕事は、資格を取ってからの経験の蓄積が重要なことと考えています。「先に話した内部疾患やがん患者へのケアは、更なる資格取得と研修などが必要ですし専門知識が重要になってきます」と話します。京都市立病院に移って８年目になるＡさんは、毎日10人から15人の患者を担当していますが、「もっと患者に寄り添った仕事がしたい」といいます。コロナ禍では、感染予防対策としてスタッフの出勤が抑制され、患者さんに十分なケアが難しくなっています。「病院のすべてのスタッフとのスムーズな連携が必要だと考えていますが、みんな忙しくそのためのミーティングもなかなか取れないのが現状です。みんな忙しいですね。様々な分野のスタッフが足りない」とＡさんの言葉からは、同じ職場で働く仲間の心配と、一緒にがんばっていきたい思いがあふれていました。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より

コロナ危機で明らかとなった日本の社会保障の弱体化を引き起こす元凶となったのが、歴代政権がすすめてきた社会保障削減政策、新自由主義の政策体系でした。

「全てを市場原理にゆだねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化し、『小さな政府』『官から民へ』の名で公的サービスを切り捨て、国民に自己責任を押し付ける」というもので、この政策の害悪は国民の共通認識となっています。

"医療亡国論"大キャンペーン

１９８０年代は「臨調行革」。「増税なき財政再建」のうたい文句とともに、福祉の対象を「真の弱者」と政府が認めたものに限定し、国民全体の社会保障は「自立・自助」と「自己責任」に置き換えられました。「臨時行政調査会」（会長：土光敏夫）を発足させ、財界が全面的にバックアップ。"医療が国を亡ぼす"の大キャンペーンを行い、医学部定員削減、国公立病院の統廃合、病床削減が行われました。

毎年削減された２２００億円

２０００年代には、「構造改革」を掲げる小泉政権が誕生。首相の諮問機関である経済財政諮問会議に財界の代表が参加し、医療・介護・福祉に直接指令を出します。中でも、医療・社会保障の「自然増」をそのまま認めない方針は、毎年増加分の２２００億円を他で削減することとなり、毎年、制度改悪が行なわれ、診療報酬を４回連続で削減し、病院経営が重大危機に追い込まれ、患者負担の増大が進みます。

２０００年代のもう一つの特徴が、消費税増税が前面に出てきたことです。財界のメインスローガンは、80年代の「増税なき財政再建」や「直間比率の見直し」から、２０００年代には、社会保障の給付削減と消費税増税を一体的に取り組む「社会保障と税の一体改革」になりました。その目的は、大企業の法人税・社会保険料の軽減にあることは明らかです。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より