京都自治労連２０２１組織集会が、2月17日、ラボール京都とＷＥＢ参加で開催されました。集会では、「コロナ危機の中で住民のいのちと暮らしを守りきる組織拡大・強化を」と題して、自治労連本部の樫尾健一組織局長が基調講演。続いて南博之組織部長が「21春の組織拡大集中期間」を３月〜６月に設定するなどの基調報告を行いました。集会はその後、新採獲得・拡大、組織強化・次世代育成、非正規の仲間の組織化の分科会に分かれて議論。分科会の概要を紹介します。

第１分科会：新採獲得・組織拡大

新採の組合加入の取り組みの特徴や、組合アピールポイントの議論を行いました。

「組合紹介パンフレットは、キャラクターを載せるなど工夫。組合アピールポイントは、職員の『働きがい』を大切にし、新採の不安や疑問に寄り添う」（京都市職労）。「組合説明会では、色んな職場の様子を動画で見せたいと考えている。アピールポイントは、『自分たちで力を合わせて、職場をよくしなければならない』ことを、理解してもらえるよう力入れたい」（向日市職労）。「組合説明会は、青年が中心となって行い、配属先の先輩も参加。アピールしたいところは、市民に喜んでもらえる仕事をするために、職場からの人員闘争を分会挙げて取り組んでいるところ」（宇治市職労）。「説明会には青年も参加して、研修中の昼休みにパソコンや紙芝居を使って行い、組合は、明るく、楽しいことがアピールポイント。書記局をきれいにし、お菓子も置いて青年が気軽に来れるようにしている」（綾部市職労）。

など各組合の特徴を前面に出し、シンプルに紹介しよう。今年の新規採用者数と研修日程などをいち早くつかみ、準備をすすめようと意思統一しました。

第２分科会：組織強化・次世代育成

コロナ禍の中での困難とともに、様々な工夫が報告されました。

「青年部は、イベントも懇親会もできないので、権利や休暇制度をニュースにして配布している」（宇治市職労）。「近年１００％加入だが、加入後のアフターフォローが弱いと組合をやめる傾向もある。日常的に声掛けを大切にしている」（宮津市職）。「身近なテーマの問題に取り組まないと組合を離れていく」（舞鶴市職労）等の意見が出されました。

組合を身近な存在としてとらえてもらう点では、「活動の中心に確定の結果を組合員に伝えることに重点を置き、少人数の報告会を支部ごとに開催。２〜３月はこの取り組みを重点に」（京都市職労）。「人員闘争をしっかり位置付け、40以上の職場で要求書を提出し、組合員と一緒に取り組んでいる」（宇治市職労）。「昨年５月にマスクが不足していた時期に、組合で苦労して調達し、配布して喜ばれた」（舞鶴市職労）等の経験を交流しました。

また、府職労連から「役員の成り手がいない、どうするか、ということがきっかけで、コミュニティ・オーガナイジングの研修に執行部として参加した」。京都市職労からは「中央委員会をコミュニティ・オーガナイジングの手法でやってみた。大変だったが、自分たちで作った方針という実感が持てた」など参加者が主人公となれたとの感想が述べられました。

また、多くの参加者から、「職場の課題を一緒に共有できたとき、失敗してもそれを共有できた時に"仲間がいてよかった"と思える」との意見が述べられました。

第３分科会：非正規の仲間の組織化

会計年度任用職員の拡大の教訓については、「会計年度任用職員制度の導入時期に、組合への組織強化をすすめた。休暇制度の改悪提案を、２４００筆の署名運動で押し返した。今後の拡大につなげるのが課題」（府職労連）、「10年前に公務公共一般労組の支部として発足し、公平委員会にも登録、現在約20人」（舞鶴市職労）、「宇治非正規労組が、５人から40数人に増えたのは、会計年任用職員制度導入に関する働きかけが大きかった。役員が、異動や仕事の相談に乗る中で増えている」（宇治市職労）、「非正規の組合員は、これまで各支部に点在していたが、会計年度任用職員制度の発足に伴い、評議会を立ち上げた。当初の交渉は、当局にやり込められていたが、学習会を繰り返し、当局とやり取りできるようになった」（京都市職労）などが紹介され、非正規の仲間の中に、自らの課題として取り組む役員をどう育てるのか等の課題が出されました。

外郭団体の宇治野活労組からは「会計年度任用職員制度の影響をうけている。経験加算は認められなかった。指定管理料の問題もあり、当該団体が認めても、宇治市が認めないと実現しない」等の現状が出されました。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

自治労連は、コロナ禍で住民のいのちと健康を守る「いのち署名」に取り組んでいます。署名用紙を、住民の皆さんに直接届けるハガキ署名も作成され、庁舎や病院周辺の住宅にポストインする取り組みが始まっています。

京都市職労は２月28日、ハガキ署名４０００枚を配布する行動を行いました。行動には12人の組合員が参加。２時間ほどで全て配布しました。

大野書記長は、「とにかくモチベーションが上がる行動でした。看護師ふやせ！保健師ふやせ！は、自分たちの、仲間の切実な要求です。住宅一軒一軒への配布にも、"この要求を分かってほしい""力を貸してほしい"と思いながら配ることができました」といいます。

京都市職労では、「いのち署名」行動に組合員の参加を呼びかけ、いのちを大切にする政治に変えるため奮闘しています。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

保険・共済の更新時期です。仲間同士の助け合い「自治労連共済」は、万が一のコロナり患で、ホテル・自宅隔離になっても、不慮事故の入院として共済金をお支払いする頼もしい制度です。

この機会に、家族みんなを守る自治労連共済にご加入ください。

自転車保険もカバーする『個人賠償責任補償』に沢山のご加入ありがとうございました。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

New：中国のことばと文化を学ぼう 入門クラス、オンライン・コミュニケーション講座　ほか

オススメ：週１･日常英会話、外国人の疑問に答える英会話、ネット社会の韓国語習得のコツ　ほか

お申込み・お問合せ
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
平日／午前９時〜午後８時　土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

21春闘　京都自治労連自治体キャラバン
府内全自治体と21春闘要求申入れ懇談行動

日程：2月22日（月）〜26日（金）

●各単組からの出席を●

近畿の自治体に働く女性の早春学習交流会
（自治労連近畿ブロック女性部2021年度定期総会）

自粛はしても、委縮はしない！

日時：2月23日（火・祝）13：30〜16：00
場所：京都会場・ラボール京都６階 北会議室又は自宅等でZoomを使って参加できるところ
参加費無料

（１）学習会「もっと知りたい保健所！・応援したい保健所！」
Ａさん（大阪府守口保健所）
Ｂさん（大阪自治労連婦人部長、東大阪市保健所）
Ｃさん（京都市職労書記次長）

（２）定期総会

参加申し込みは
京都自治労連　Tel:075-801-8186　Fax:075-801-3482

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

２０２１国民春闘が府内各地で取り組まれています。今年の春闘は、新型コロナ感染拡大の第３波が猛威を振るい、緊急事態宣言が出される下での取り組みとなっています。府内各地では、感染拡大対策を行い街頭宣伝や学習会、機関会議に取り組んでいます。

"コロナだから"とあきらめないで

京都総評の呼びかけで、１月15日を中心とする府内一斉宣伝行動が行われました。

京都自治労連も各地で行動に参加しました。京都府内22ヶ所で行われた「雇用と生活を守る一斉宣伝行動」では、"コロナだから仕方がないとあきらめないで"と呼びかける労働相談案内ビラが入ったティッシュを配布し、「一人で悩まずに気軽にご相談ください」と呼びかけながら配布しました。

宣伝行動では、感染防止の対策としてマスクはもちろん、手袋での配布やスタンディングアピールなど様々な工夫がされ、ビラの受け取りも好評でした。

宣伝行動後、「労働相談センター」への相談が増加しています。「コロナの影響でシフトが減った。補償はあるか」「パワハラを受けた」「休業支援金の申請をして不支給となった」等の相談が寄せられてます。

「職場には労働組合がない」「どこに相談したらいいか分からない」等と、一人で悩んでいる労働者や市民、学生がたくさんおられます。"相談できるところがあるよ"と「労働相談を知らせる取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

京都自治労連は、１月22日、１月13日の二度目となる緊急事態宣言の発出を受け、西脇隆俊府知事に、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ」を行い、住民の命と安全、職員の安全と労働条件確保への迅速な対応を強く求めました。

各単組でも、組合員の声を集め、自治体当局への申し入れ活動を強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。

集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて　〜声をあげて　新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。

21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。

全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。

21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

新型コロナウイルスに感染した府内の80代独居女性が自宅待機中の昨年末に亡くなられていたことが報道され、府は精査した結果、コロナ対応病床として確保しているとしていた７２０床のうち、すぐに使用できる病床は半分以下の３３０床しかなかったことを明らかにした。

この問題は以前から医療関係者が実態に比べて過大なのではないかと指摘していたもので、府は今回そのことを認めたことになる。その後の京都新聞の報道では、京都ではコロナ患者の約半分を民間病院で受け入れており民間頼みの病床拡充策は「容易ではない」と指摘され、足下の府立医大病院長も「感染者を減らすしかない」と言っている。であれば、自粛に伴う「補償」をしっかり行い行動変容を促すしかないのではなかろうか。

しかし、国や府の来年度予算案は、「補償」は横に置いてポストコロナに向けた施策が盛り込まれたものとなっている。まずはコロナ収束に全力を尽くす、そのための予算こそ必要だと思うのだが。（Ｆ）

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

ふだん何気なく商品を買ったり、様々な契約を結んだりすることは、人が生活していく上で必要なことですが、そんな中でも「商品が説明書と違う」「１回だけの購入のつもりが、毎月商品が送られてくる」などトラブルが発生してしまいます。トラブル解決には大変な労力と知識が必要になります。これらトラブルから消費者（住民）を守るのが消費生活相談員です。

宇治市で消費生活相談の仕事に就くＤさんとＥさんにこの仕事についてお話を聞きました。

年間１２００件以上
相談内容は多岐に

「毎日様々な相談を受けています」と話すＤさんは、この仕事について20年近くになります。商品の返品や架空請求など、ひとつひとつ丁寧に話を聞き、問題点の洗い出し、調査を行い、解決への道筋を相談者に伝えます。「商品の返品や契約の解約は本人にしかできませんから、正確でわかりやすく解決の方法を伝えています。そのための情報収集や事例研究は欠かせません」とＤさん。最新の事例や法令など日々の学習や研究が必要です。

年間の相談件数は１２００件以上。１回の相談で解決することはなく、その後の調査・相談などに何日もかかります。

「ネットやテレビ通販のトラブルが増えています」とＥさん。コロナ禍での巣ごもり需要増加に伴い相談が増えています。「『初回に限り○〇円』の広告を見て購入したら何回も商品と請求書が送られてきたという相談です。クーリングオフなどの制度とそのやり取りの仕方などを伝えます」。相談内容によっては、違法の商品や契約であったり、詐欺などの犯罪の場合もあり、弁護士会や警察への連絡など取り次ぎも行います。

介護用品の購入トラブルから、相談者の生活状況を把握し、市の福祉課に取り次いで相談者家族の生活のサポートを行った事例もあるとのこと。「ひとつの相談から市役所全体、弁護士会などと連携して、相談者だけでなく家族もサポートしていく重要な仕事ですね」と二人の言葉に、仕事への自信と誇りがあらわれていました。

出前講座を開催
トラブルになる前に

トラブルにあう前に相談してほしいと話すＥさんは、宇治市役所に相談窓口があることが知られていないと感じています。「様々な事例を国民生活センターのデータベースに登録することも私たちの仕事です。全国の事例から相談者に合ったアドバイスすることが可能です。不安や疑問があったら気楽に相談してほしい」と話します。事前に相談いただければトラブルにあわなかった事例もたくさんあります。宇治市では、悪質商法などの消費者トラブルにあわないために、地域の敬老会や婦人会など出前講座を開催。二人も講師として派遣されています。

「消費生活相談員は皆だと思いますが、仕事とは別に、弁護士会や消費生活団体などとの懇談会や学習会に参加し、自らの学習と情報交換を行っています」とＤさん。様々な消費者関連法が出るたびに意見をあげています。消費者と事業者では、個人と団体、情報量が多い少ないで消費者は弱い立場にあると二人は考えています。「出前講座や展示会などの開催にも力を入れています。もっともっと市民の皆さんにトラブル事例などを知ってもらいたいです」。

次世代の相談員育成が
大きな課題だが…

相談件数やトラブル事例は増加傾向ですが、３人の非正規雇用の職員で対応しています。「消費生活相談員は国家資格です。資格を取っても４〜５年は経験が必要です」。Ｄさんは、市役所内でのネットワーク作りはもちろん、地域の弁護士会、関連団体とのつながりの構築など、これまでの苦労を話してくれました。「地方自治体への国からの消費生活センター設置は『努力義務』に留まったままです。職員定数や予算の問題も十分ではありません」とＥさん。今の状況では、雇用や賃金の問題を考えると消費生活相談員の仕事に若い世代は飛び込んでこないと危惧しています。

住民が、トラブルなく、安全・安心に生活できるように、消費者の立場に立った相談員が地域にいることの大切さを感じた取材となりました。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より