今年採用された非正規雇用の職員は、コロナ禍で大変な職場状況と新たに導入された会計年度任用職員制度の賃金、労働条件でのスタートとなりました。そんな中、多くの方が組合に加入してくれました。

Ｂさんは、昨年の7月に臨時のアルバイトとして、宇治市の清掃事業職場にやってきました。学校を卒業して以来7年近く食品関係の会社で働いていましたが、思いがあり退職。やりたい仕事を模索していました。そんな時子どもが生まれます。「どうせ働くなら地域に役立つ仕事をしよう」と市の募集に応募しました。「友人や先輩から宇治市の清掃事業は、住民から好評」とアドバイスもあり、就職しました。4月からは嘱託職員として働いています。職場の雰囲気がすごく気に入っているとのこと。

Ｂさんは、宇治市出身で、中学・高校と野球部で奮闘してきました。「中学時代の仲間とチームを立ち上げました。なかなかみんなで集まれず練習ができていませんが、職場とチーム、地元に自分の場所があるのがいいですね」と充実している様子です。「なにより子どもの笑顔を見て出勤するのがうれしい。親バカですかね」。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

女性部の秋の平和ツアー「奈良公園の戦争遺跡を歩く」が、11月21日に行われ、子ども連れなど17人が参加しました。

奈良公園にも戦争の歴史

案内をお願いしたのは、奈良県内の戦争遺跡を調査研究されてきた元中学校教師で歴史教育者協議会会員の吉川好胤先生です。新型コロナ感染症の拡大防止のため、教育大学キャンパスや奈良ホテルへの立ち入りはできませんでしたが、周囲から現在も残る遺跡を見ることが出来ました。

吉川先生は、「奈良教育大学の敷地には、戦前、奈良聯隊が置かれ、この兵舎に駐屯した将兵が７万人に及ぶが、シベリア出兵、満州事変、南京大虐殺に大きくかかわり、南方作戦でほぼ全滅した」と話されました。

また、奈良公園では、軍による公園内の松伐採・拠出の命令に知事や東大寺が反対して公園を残したが、戦闘機の燃料として、松の木にＶ字型の切り傷を付け松やにを採取したことや、正倉院等の仏像、宝物を「国宝疎開」させた歴史などをお聞きしました。

当時小学生だった吉川先生は、毎週末、ススキの穂を集めて、月曜日に持っていく宿題があり、「お国のため」の油がとれると子どもも動員されていました。

最後に先生は、「私の話は、生徒たちが学習し戦跡にまつわる証人を探し集めてくれた貴重なもので、それを知らせるお手伝いをしている」と語られ、参加者からは、「教育大学の敷地内にたくさんの戦争遺跡が残っていることに驚いた」「平和な奈良公園にも戦争の歴史があることを、現地で話を聞いて実感できた」等の感想が寄せられました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

昨年９月に、厚生労働省が一方的に発表した「公立・公的病院の再編統合リスト」４２４病院の計画作成期日を、「９月」としていましたが、コロナ危機で計画作成が延期となっています。しかし、８月に開かれた同省の社会保障審議会医療部会では、委員から「コロナ禍だからこそ、公立・公的病院の再編を急げ」の意見が相次ぎ、今、地域からの「公立病院守れ」の世論づくりが重要となっています。

このような中で、11月28日、「再編統合リスト」に名前があがった国保京丹波町病院の地元の京丹波町で、「京丹波町の地域医療を考えるつどい」が開催され町民80人が参加しました。主催は、同つどい実行委員会。

佛教大学教授の岡崎祐司さんが、「コロナ禍、どうなる地域医療と介護」と題して講演を行い、南丹保健所から「南丹医療圏の課題」について報告がありました。会場からは、「地元になくてはならない病院、声を広げて残したい」「病院の先生や看護師さんのお世話になって、自宅で夫を看取ることが出来た」等の意見が出されました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

おがさわら・しんじ＝
長野県出身／立命館大学卒業／１９９１年より京都法律事務所所属　弁護士／憲法５０フォーラムの取り組みから憲法平和運動に参加するようになり、京都憲法会議、守ろう憲法と平和きょうとネット、５／３・１１／３憲法集会、憲法署名京都実行委員会等の取り組みを経て憲法９条京都の会設立に参加。
守ろう憲法と平和きょうとネット代表幹事　憲法９条京都の会世話人／２０１８年より自由法曹団京都支部幹事長

自治体労働者の願い生きる政治へ
ご一緒に改憲発議をストップさせましょう

９月16日、菅政権が発足しました。菅首相は、「安倍政治」の継承を掲げ、積極的に改憲を進めようとしています。今回の「あの人に会いたい」は、憲法９条京都の会の世話人の一人である小笠原伸児弁護士を訪ねて、菅政権の改憲の特徴と「改憲発議反対、全国緊急署名」についてお聞きしました。

――安倍首相は、悲願であった憲法９条改定を行うことなく辞任しましたが、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」はどのような役割を果たしたのでしょうか

小笠原　辞任の記者会見で、憲法改正を実現することができなかったのはなぜかと質問された安倍前首相は、「残念ながらまだ国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることができなかった」と答えました。しかし、国会の多数議席を恃んで、次々と悪法を強行採決してきた安倍政権の強権的なやり方を経験している私は、国民世論が盛り上がらなかったからという理由をそのまま鵜呑みにすることができません。

私は、安倍９条改憲を阻止した背景には、侵略戦争加害者としての経験と戦争被害者としての体験から、二度と戦争はしないと決意し、一切の戦力を放棄させた憲法９条に対する多くの国民の信頼があったと思っています。その上で、私たちは、今まで以上に幅広い、全国の多くの仲間の皆さんと手をつなぎました。市民運動の皆さんと労働組合の皆さんが手をつなぎ、そして、立憲野党の皆さんとも手をつなぎました。その運動の共通の手段となったのが「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」でした。この署名を持った全国の仲間が、津々浦々で戸別訪問して市民と対話し、一つひとつの署名欄を埋めて、１０１０万筆を超える運動へと発展させていったのです。

強行採決を繰り返した安倍前首相も、多数の世論を背景にした、かつてない、市民と労働組合と立憲野党の共闘運動を前にして、９条改憲発議を強行することができなかった、それが真の理由だったのではないかと、私は思っています。

――菅首相は「安倍政権の継承」を主張していますが、改憲についてはどのような立場及び　手法を使って臨もうとしているのでしょうか

小笠原　菅首相は、首相指名直後の記者会見でも「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して前に進めていくことが私に課された使命である」と述べたように、安倍前首相が最重要課題としてきた９条改憲を実現しようとする立場にあることは明らかです。ただ、安倍前首相とは異なる手法も取り入れつつ、巧みに改憲策動を進めるのではないかと思います。

第１は、菅首相自身からの改憲発言を控えて派手な衝突を避け、護憲派の警戒心を解く手法です。第２は、積極改憲派の衛藤征士郎氏を自民党憲法改正推進本部の本部長におき、推進本部の顧問に各派閥の領袖を据えて挙党態勢化をはかり、自民党として本格的に改憲策動を進める手法です。第３は、「安倍政権の下での改憲議論は進めない」という言い訳は通用しなくなったとし、野党間の分断を謀りながら、憲法改正に前向きな野党を巻き込んで、衆参両憲法審査会での議論を活発化させる手法です。第４は、これまでと同様、中国等の軍事的脅威をあおり、不安を増長させて、敵基地攻撃能力保有論等の９条改正必要論を展開する手法です。

――現在、全国市民アクションが呼びかけている「改憲発議に反対する全国緊急署名」運動　にはどのような意義がありますか

小笠原　全国の仲間の皆さんとご一緒に、全国統一の署名用紙を携えて取り組んできた経験と国政での立憲野党共闘の本格的な前進を体験して、私は、大きくいって二つの意義があると思います。

一つは、いわゆる安倍９条改憲の発議を絶対に許さない運動目標にとって重要な意義があるということです。自衛隊を憲法に明記するという安倍９条改憲は、憲法９条を骨抜きにするものです。しかし、自衛隊に対する国民の「信頼」を逆手にとった宣伝によって、その危険性が覆い隠されていました。ですから、国民投票より前の、国会による改憲発議の段階で、絶対にこれを阻止する運動目標が必要不可欠でした。全国緊急署名は、そこに焦点を当てた署名であり、私たちの運動の大事なツールになっているのです。

もう一つの意義は、立憲野党間共闘を支え、強め、政権共闘にまで発展させていく、極めて重要な役割を担っているということです。全国緊急署名は、多くの市民と労働組合の幅の広い共同に基づく運動の中でも中核的な運動であり、立憲野党間の共闘を後押しし、政権共闘を展望することのできる段階にまで野党共闘を進化させてきたのです。

――自治体労働者・労働組合へのメッセージをお願いします

小笠原　私が最も好きな憲法の条項は13条です。公権力に対して、人が生まれ、育ち、人格をもつ主権者へと成長し、そして亡くなるまでの全ての過程において、ひとり一人を尊重し、大切にせよと命じているからです。そして、個人の尊重をはかるには、憲法に基づく政治が不可欠です。その憲法政治の実現は、国だけでなく地方にも求められています。

自治体労働者の皆さんは、私たちの最も身近な場面で、地方の政治、行政を担っておられます。地域住民のために働こうと願って公務労働に従事されている皆さんが、憲法の理念に寄り添い、改憲に反対して運動に参加される姿は、私の大いなる希望です。

ぜひご一緒に、改憲発議に反対し、立憲野党政権を誕生させる取り組みを進めましょう。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

掛金：年額1,600円　補償額１億円
保障期間：2021年４月１日から１年間

・組合員の加入で同居の家族を保障
・示談交渉サービス付き（国内）
※詳細は所属の組合にお尋ねください

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

京都自治労連自治振興課交渉

とき：11月27日（金）10：00〜
会場：京都府庁旧館２階２Ｎ会議室

全ての単組から参加しましょう

11・３憲法集会
任命拒否はみんなの問題

憲法公布から74年になる３日、全国で「学問の自由」への攻撃に抗議し、憲法が生きる政治を実現しようとアピールする行動が行われました。京都では、円山音楽堂で「11・３憲法集会in京都」が開催されました。

女性部　秋の平和ツアー
奈良公園の戦争遺跡を歩く

11月21日（土）午前10時45分〜

講師：吉川吉胤先生（歴史教育者協議会会員、元中学校教員）
集合：10：45奈良教育大学正門
解散：12：45近鉄奈良駅
申込：役員または京都自治労連
※定員になり次第締め切ります

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

いよいよ確定闘争本番

２０２０年人事院勧告が、10月７日、28日と２度にわたって異例の形で行われました。京都自治労連は、早速、「声明」を出すとともに、『自治体の仲間』勧告特集号ニュースを全単組に届け、いくつかの自治体で門前配布も実施しました。いよいよ確定闘争は本番を迎えます。「コロナ禍のなか懸命に働く職員の奮闘に応えよ」の声を、すべての職場から上げ、要求書を提出、確定交渉を配置し要求前進を勝ち取りましょう。

月例給改定なし不当勧告

人事院勧告の内容は、一時金（期末手当）の0.05月、平均２万１千円の削減と、官民格差が0.004％（１６４円）で極めて小さいとして月例給の改定なしという極めて不当な内容です。また、京都市人事委員会勧告・報告（10月23日）、京都府人事委員会勧告・報告（10月30日）はいずれも、月例給については別途勧告するとし、先行して0.05月の一時金引き下げ勧告を行いました。コロナ禍のもと懸命に働いている公務労働者に対して、賃下げ勧告は断じて許せません。

職場、地域から「職場のみんなを励ます賃金労働条件の改善を」「地域経済と住民生活を守る賃上げを」と確信をもってたたかいましょう。

府職労連

府職労は、府人事委員会勧告に対して、「容認することはできない」と全職員に速報『勧告』特集号を配布するとともに、人事当局への署名や会計年度任用職員の休暇制度に関わる団結署名に取り組みました。10月31日に定期大会を開催し、確定闘争での要求前進へ職場からの取り組みを強める方針を決定し奮闘しています。

京都市職労

京都市職労は、11月４日に京都市当局との第一回確定交渉を行いました。また、京都市の財政危機を背景にしたあらゆる福祉施策の見直しや、さらなる人員削減方針に対し、不要不急な“本当に削減すべき事業”募集運動を展開。集まった職員の意見をもとに、当局に削減すべき事業を提案する取り組みに着手し、市民や住民団体から大きな期待が寄せられています。

宇治市職労

宇治市職労は、10月16日、賃金確定第一次要求書提出し、11月２日には第２回交渉を実施。当局は、「条例改定するならば、議会の関係で13日が交渉のタイムリミット」と表明しており、13日を山場に、全組合員の力を結集するため、全分会での学習会と要求書の確立をすすめ奮闘しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

10月30日、京都府人事委員会は以下の勧告を行いました。
（月例給については、別途勧告・報告する）

一時金

0.05月期末手当を引き下げる（再任用職員引き下げなし）。本年度は12月期に0.05月引き下げる（全て期末手当から削減）。来年度以降は６月期と12月期に均等になるよう配分。

職員の勤務環境

• 総実勤務時間の短縮：時間外勤務命令の上限規制など勤務時間に係る労働法制の遵守
• 健康保持の増進：新型コロナ感染症対応に従事する職員の心身の健康管理
• 仕事と家庭の両立：職場全体としてのサポート体制の構築
• 会計年度任用職員の勤務条件：一般職の地方公務員と位置付けられたことなど、関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保

55歳昇給見直し

　定年制の引き上げに伴い、60歳前後の給与制度は一体性・連続性のあるものとなるよう整備することを検討。
 

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

大阪市を廃止し、４つの特別区にすることが問われた住民投票が11月１日に行われ、「反対」（69万2996票）が「賛成」（67万5829票）を上回り、「反対」多数で５年前に続き再び否決され、大阪市民は大阪市の存続を選びました。

住民投票では、大阪市廃止で住民サービスが低下するかどうかが大きな争点になり、大阪自治労連も参加する共同闘争本部（大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会）は、「大阪市を廃止すれば、住民サービス低下につながる」「大阪市がなくなれば、二度と元には戻れない」と訴える中で、市民の反応は日を追うごとに変化し、「拮抗」「接戦」に追い込み、大阪市の存続が決定しました。

大阪自治労連は、憲法と地方自治が花開く大阪市の実現めざし、引き続き奮闘する決意を表明しています。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

菅政権による学術会議会員任命拒否行為が、違法であるとともに学問の自由を脅かすとして大問題となっている。菅首相は憲法15条１項の公務員の選定罷免権が国民固有の権利であることを根拠に正当と主張しているが果たしてそうであろうか。

憲法15条１項は、戦前の官吏の任免権が天皇にあったが故に侵略戦争を招いた痛苦の反省から、国民主権に基づき国民にあることを定めたものであり、具体的には国民の代表である国会において定められた国家公務員法、地方公務員法、学術会議法等の法律に基づき行われるべきものである。その法律に反して任命を拒否した行為こそ憲法15条第１項に違反した行為である。

もし、菅首相の言う論理がまかり通るのであれば、憲法第15条第２項の公務員の「全体の奉仕者」性が否定され、時の権力者の独裁を認めることに繋がる。「住民のための仕事がしたい」との初心を貫くためにも、公務員としてこの問題について発言しなければならない。（Ｆ）

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より