再公営化が世界の流れ

このシリーズでは、６回にわたり「なぜ広域化・民営化推進なのか」を考えてきました。

第２回は歴史をふりかえり、明治期の近代水道の始まりは、清潔な水の供給を目的とする伝染病対策だったこと。１９５７（昭和３２）年に制定された水道法は、憲法25条をふまえた法律であり、水道事業の目的は「清浄にして豊富低廉な水の供給」と明記されたことを紹介しました。

第３、４回では、水需要の減少、水道管の老朽化、職員の減員という水道事業が直面する３つの課題に対応するために、広域化（事業統合）と官民連携（民営化）を趣旨とする水道法改正の問題点を確認しました。

第５回では、水道をビジネスチャンスと捉える水メジャー（ヴェオリア社、スエズ社など）により、１９８０年代から世界に広がった民営化が水道事業に何をもたらしたのかを見ました。民営化を導入した自治体では、水道料金の高騰、水質の悪化、過度な人員削減によるサービス低下などの問題が噴出し、現在では再公営化が世界の流れです。

フランスのパリ市は、１９８５年に水道事業を民営化し、２０１０年に再び水道サービスを公共にとり戻しました。パリの自治体職員は、民営化の苦い経験から「民営化にすれば経費が削減され、運営も安定する」という幻想を強く批判しています。

しかし日本ではどうでしょうか。２０１３年に麻生副総理がアメリカで「日本の水道はすべて民営化する」と発言するなど、安倍政権は「水ビジネスは１００兆円規模」と浮足立つ経済界や水メジャーの要望に応えて民営化にまい進しています。

そして京都府は、２０１８年に「京都水道グランドデザイン」を策定。京都府を北部、中部、南部と３つの圏域に分けて広域化等を推進するための準備がすすめられています。

安心の水は、自治体の責任で管理運営しているから

水道は、水を人の飲用に適する水として供給する施設です。私たちは、水なしでは１週間も生きられません。蛇口をひねると安心して飲むことのできる水が24時間出てくるのも、自治体が責任をもって管理運営している水道があるからです。

水道事業は、水道職員の長年にわたる奮闘により、安心・安全で低廉な水道が、それぞれの自治体の自然環境を活用しながら確立してきました。そして、災害や事故が発生したときは、24時間、季節を問わず、水道職員全員の協同の力で復旧への取り組みが行われています。

自治体の最大の責務は、「住民の福祉の向上」です。住民の「命の水」を、営利目的の単なる商品にすることは許されません。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

９月２日、第58回女性部定期大会がラボール京都で開催され、Ｗｅｂ参加も含め、12単組48人が参加しました。

京都自治労連福島功委員長、Ｗｅｂでの本部Ｃ女性部長のあいさつを受けた後、Ｄ女性部長は「コロナ禍で地域や職場にも不安と緊張が広がっている。コロナは災害。職場でも地域でも不安を感じる人を支えていこう」と参加者にエールを送りました。

２０２０年度運動方針などを提案し、討論では、６つのグループに分かれ、それぞれの仕事や職場の状況などを出し、話し合いました。

「大幅に職員を減らされた中、コロナ対応でめいっぱい。職場全体で協力して必死で対応している。地域・住民支えるため人員要求を出していく」「学童保育へのお迎え休暇を勝ち取った。粘り強く交渉してきた結果」「女性部定期大会に参加して女性部のとりくみを持ち帰り、こまめにしゃべり場を設けて交流ができた。今年も実践していきたい」など活発な意見がだされました。

Ｄ女性部長は「大会前、各単組を訪問し状況を聞いた。コロナ禍で大きな集まりはできないが、小さな集まりはできる。逆に職場に出向くなど、工夫してつながりを広げていこう」と討論をまとめました。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

関西花の寺として有名な楞厳寺（りょうごんじ）。春はミツバツツジ、夏は蓮、秋は紅葉が美しいお寺です。8月中旬に訪れた時は蓮の花が見ごろでした。蓮の花は朝５時頃から開き始め７時から９時頃が見ごろです。朝露が残る丸い葉っぱも美しい。

帰り道に立ち寄ったあやべグンゼスクエアでは、施設内に綾部バラ園があり、こちらも様々な色のバラが咲いていて「花」を楽しむことができます。

同じ敷地内にある綾部特産館で見つけた花のようなお菓子「茶和らび」は、鮮やかな緑の抹茶粉がお餅を包み、餡には抹茶クリーム。口入れると餅も餡もフワフワでお茶の香りとちょっと苦み、クリームの甘さが広がります。綾部産のお茶にこだわって作られたおすすめの一品です。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

京都自治労連第88回定期大会

日時：９月11日（金）午前10時開会
場所：ラボール京都ホール
 

全単組から要求を持ち寄ろう！

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

京都自治労連は、９月11日（金）、ラボール京都において第88回京都自治労連定期大会を開催します。今年の大会は、コロナ禍のもとでの大会です。大会の意義を、小林竜雄書記長に聞きました。

コロナ禍で明らかになった「公共」の役割

コロナ禍に直面し、構造改革や公務の民営化等による公務公共の脆弱さが顕わになる中、改めて私たちが担う「公共」の役割とその拡充を求めてきたこれまでのたたかいが重要になっています。

私たちは、安倍暴走政治をストップし、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、この１年間、次の点に重点を置いた運動を進めてきました。

（１）「憲法自治体づくり運動」を推進し安倍政権の早期退陣をめざす。（２）公共サービスの「産業化」など住民生活と地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる。（３）８時間働けば人間らしい生活ができる働くルールの確立をめざす。（４）格差と貧困の解消、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動を広げる。（５）原発ゼロをはじめ、安全・安心の地域社会づくりをすすめる。（６）民主的自治体建設と政治革新に向け取り組む。（７）あらゆる取り組みを組織の拡大強化につなげ全単組での増勢をめざす―などです。

全単組の奮闘で、要求や共同の前進、貴重な経験・教訓、そしてドラマが生まれました。

誰もが安心して暮らせる自治体

第88回定期大会は、この間の到達点を踏まえ、次の意義と任務を持った大会です。

第１に、コロナ危機で明らかになった、新自由主義にもとづく「選択と集中」政策からの転換を図ること、公共サービス・社会保障制度の拡充、持続可能な地域づくりなど、憲法をいかして住民のいのちと暮らしを守り、安心して働き続けられる賃金・労働条件と職場・地域づくりに取り組むことです。

第２に、憲法をいかした社会的諸制度の実現、憲法が生きる地域と自治体づくりに向けて、安倍暴走政治ストップの取り組みを職場・地域から展開すること、誰もが安心して住み続けられる自治体づくりをすすめることです。

そのためにも、第３に、組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる意思統一を図ることです。特に、執行委員会の定例開催や時々の要求書提出、交渉配置などの原則的な労働組合活動を強化するとともに、非正規労働者の思い切った組織化を図ること、また、すべての単組で次の担い手づくりを重点課題としてすすめること、こうした取り組みを通じて何としても増勢に転じることです。

あるべき自治体の姿を大きな運動で

これらの意義と任務を旺盛な議論で確認し、コロナ危機を乗り越え、住民のいのち暮らしを守る自治体本来の役割が発揮されるあるべき地方自治の実現に向けて、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

新型コロナ感染防止対策にもご協力ください。

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

女性部は、９月２日（水）午後１時30分〜第58回定期大会をラボール京都で開催します。

今年の大会は、新型コロナ感染拡大のもと、住民のいのち、暮らしを守る自治体の仕事のありかたやテレワーク含め働き方の変化が起こる中での開催となります。

一方、私たちの職場には要求があふれており、「なんとかしたい」と思っても、ゆっくり話す時間さえない毎日です。

男性の産休制度化案、ハラスメント防止対策指針作成など新たな動きもあります。

大会では、府内の各単組から参加いただき、本音でゆっくり話せるトークタイムも交えながら、現状と女性部活動の交流をし、来年度の活動方針や役員体制を決定します。

新型コロナの感染拡大防止のため定数の２倍の広さで半日のみの開催とし、密にならないよう工夫します。大会成功のため、各単組からの代議員参加をお願いします。

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

７月22日、中央最低賃金審議会は、２０２０年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が妥当」として、有額での答申を示しませんでした。現在の最賃は全国平均で９０１円（京都９０９円）。最低賃金の現行水準では、到底暮らすことが出来ないことは明らかです。

コロナとのたたかいは、長期化が予想されます。今こそ政府は、思い切った中小企業支援策を行うとともに、大企業の内部留保４６０兆円も活用し、最賃の大幅引上げを行うべきです。

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

 先月、沖縄県の玉城知事が米軍基地関係者の新型コロナウイルス感染拡大に懸念を表明していた際、これは対岸の火事ではないと案じていたが、27日に京丹後市の米軍レーダー基地の軍人が同市初の感染者となったことが明らかとなり、７月末で４人が感染している。

米国はコロナ感染者、死者ともに世界最多で入国拒否の対象国にもかかわらず、日米地位協定によって米軍人はパスポートなしで出入国でき、その際の検疫も免除されている。そんな米軍人が日本国内を自由に移動し、基地外で普通に「市民」生活を送っている。

先日も米軍関係者の酒気帯び運転事故が問題となったばかりであるが、米軍基地が存在することによる問題点が改めてコロナ禍で浮き彫りとなった。

感染症対策として本来国がすべき国境措置による防疫体制をサボタージュしておいてそのツケを地方自治体や住民に回すことなど絶対にあってはならない。１日も早く日米地位協定を抜本的に見直すことこそ政府がすべき仕事ではないのか。（Ｆ）

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

「与謝野町ブランド戦略」としてスタートしたホップの栽培が、今収穫の最盛期を迎えています。

与謝野町は地域農業支援の一つとして、ビールの原料となるホップの栽培を６年前から支援しています。『クラフトビール』が全国でブームになっている今、与謝野町の取り組みは大きな注目を集めています。

手探りでのスタートから６年で大きく飛躍

「与謝野町の農家は約87％が水稲です。この土地が米作に適しているからです」と与謝野町の農業現状について話すＡさん。全国的にも米の消費量が減る中、国の政策も米作から他の農産物生産へシフトを促しています。役場として町内の農業をどう支えていくのか調査・検討していました。その中で、一農家からホップ栽培の話が出たのがきっかけでスタートしました。

Ａさんは「そもそもホップは北海道や東北など寒いところでの栽培が適していると考えられています。与謝野町で栽培できるなんて誰も考えなかったと思います」「今年は天候不順やコロナで大変でしたが、無事収穫期をむかえて、少しホッとしています」と生産者の苦労をねぎらいます。

初年度は、１個人・１法人で栽培をスタートし収穫量は１００キロ程度でしたが、昨年は４個人・１法人で１・１トンを超えました。作付面積も当初より５倍以上に。今年は昨年以上の収穫を期待できます。

新たな課題が次々と役場の役割と責任も

Ａさんは農林課に配属されホップ栽培の支援を担当して３年になります。「前任の先輩の苦労は大変だったと思います」とＡさん。初めてホップを栽培する農家をどう支えるか、すべてが手探り、初めてのことばかりだそうです。

まずは初期投資にお金がかかります。補助金の対象でもある高さ５メートル以上の『棚』の設置は10アールあたり２００万円かかります。「設備投資や技術面等、生産者は新しいことを始めるリスクがあります。その中でホップの栽培を勧めるわけですから責任を感じます」。

また、ホップの市場は大手ビールメーカーの契約栽培がほとんどです。しかし、与謝野ホップは栽培から管理、販路まですべて独自で作らなければなりません。Ａさんは今でも次々に出てくる課題に対応する毎日です。「収穫したホップを一体いくらで売ったらいいのか、市場自体がほとんどないので、値段をつけるのに苦労しました」と笑うＡさん。

「収穫が増えてくると新しい問題がでてきます。高所作業車が必要だとか、大きな保管庫が必要だとか。ほかにも、商品としての品質保証や管理など。京都与謝野ホップ生産者組合の事務のサポートも行っています」と忙しそうです。

農家が「与謝野のホップ」と自信を持って生産できるために 

収穫量が年々上がる中で、与謝野のホップが全国の注目を集めるようになりました。Ａさんは「全国からホップの問い合わせがあります。また、他県からの視察なども増えてきました」と話します。

ここ数年は与謝野ホップを使った缶ビールも作っています。「まだまだ数は少ないですが与謝野ホップを使ったクラフトビールを販売してくれる店舗も出てきました。なにより、町内の認知度をあげて、安心してホップを作ってもらえる農家を増やしたいですね」「補助金の性格上いつまでもできるわけではないですから、私たちは黒子に徹して、生産者の意見・要望を丁寧に聞き、自立して収益をあげるよう応援することです」とやりがいを話してくれました。

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より

１９８０年代から世界に広がる民営化の波

 水道民営化は、１９８０年代、まず南米に導入され、次にサッチャー元首相のもとでイギリスが導入、90年代には世界銀行やＩＭＦなどの国際金融機関が債務国への融資条件に入れ、民営化の波は北米から欧州、南米、アジア、アフリカなどへ、「水メジャー」（ヴェオリア、スエズ、テムズ・ウォーターなど）により全世界へと拡大していきました。

民営化後の水道料金は、ボリビアが２年で35％、南アフリカが４年で200%、フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%も上昇しています。高騰した水道料金が払えず、南アフリカでは１０００万人、イギリスでは数百万人が水道を止められました。料金値上げだけでなく、水質の悪化や滞納者への給水停止により感染症が蔓延するなどの問題も起こっています。

再公営化が世界の流れ

世界では、２０００年から２０１４年の15年間で35カ国の少なくとも１８０事業が民営化した水道事業を再び公営に戻しています。高額の違約金を払ってでも公営に戻している主な理由は、（１）水道料金の高騰、（２）財政の透明性欠如、（３）行政が民間企業を監督する難しさ、（４）劣悪な運営、（５）過度な人員削減によるサービス低下などです。

パリ市の水道事業は１９８５年から、民間企業がコンセッション方式などで運営を行うようになりました。契約期間の25年間、経営は不透明で、市議会が経営の情報を企業から得ることも極めて困難でした。再公営化後の調査で、7%と報告されていた営業利益が実は15〜20％だったことも明らかになりました。専門の職員も部署も失った市当局や市議会は企業からの報告を信じるしかありませんでした。

国連が総会で「水と衛生設備に対する人権」決議を採択したのは２０１０年です。同決議は33カ国が共同提案したもので、水と人権に関するこれまでの歴史のなかで画期的なものでした。

京都自治労連　第1965号（2020年8月5日発行）より