しんどう・てんしん＝
・2002年生まれ
・京都産業大学国際関係学部３回生
・『FFF京都』2020年５月から参加
Fridays For Future＝スウェーデンのグレタさんから広まった、世界的若者ムーブメント、通称FFF。

気候危機を発信し続ける役割果たしたい

今、地球規模の異常気象・気候危機が大問題となっています。10月７日、青年・学生でつくる　みんなで変える！ここから変える気候危機―「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋｙｏｔｏ」（以降『ＦＦＦ京都』）は、「あなたと９９９人の気候マーチ」を行い２３０人の若者や市民が参加しました。若者たちが楽しく自らの主張をアピールする気候マーチは、大変注目を集めました。『ＦＦＦ京都』・共同代表の進藤天真さん（大学３回生）にお話を伺いました。

■先日の気候マーチの反響や参加者の感想はいかがでしたか

一週間後の夜に、感想をシェアする会をオンラインで開きましました。初めてデモに参加するメンバーも何人かいて、「自作のプラカードを持って歩くのが楽しかった」「車が止まって、優先で歩けることに驚いた」「時代に合った取り組みで街頭の人々との一体感があり、胸を張って歩けた」「気候危機に関心を持って行動する人がいることをアピールできた」など、積極的な感想が次々と出ました。この取り組みで、『ＦＦＦ京都』にオーガナイザーとして新たに参加してくれる若者も３人生まれて、「やってよかった」というのがみんなの感想です。

■『ＦＦＦ京都』の歴史や活動を教えてください

スウェーデンのグレタさんがストライキを始めたのが２０１８年。グレタさんに共感して、世界の若者の中に広がった、『ＦＦＦ』は世界に７５００の都市で支部が生まれました。日本では、２０１９年３月に東京と京都で生まれました。年齢制限が一応あって、23歳未満の若者主体で構成されています。

活動としては、毎週金曜日の四条大橋東側でのスタンディングとオンラインでの情報交換が中心。10月20日で１２４回になりました。最近は、若者や市民の方など10人ほどが集まってきます。

『ＦＦＦ京都』は、団体ではなくムーブメントなので、そこに集まってきたメンバーで方針決定をします。みんなが納得するまで話し合いをするので結構時間はかかりますが、その分ゆるさというか、縛りはなくやっています。

また、２０２０年京都市長と「２０３０年ビジョン」について懇談をしました。

懇談では、市長と話をするのが初めてのこともあり、こちらの思いを十分伝えきれず悔しい思いをしました。「これではだめだ」と、京都市の地球温暖化対策条例案に対して若者の意見を集めてパブリックコメントを出すことを計画。『ＦＦＦ京都』以外の環境に興味がある若者にも声をかけて、「Ｚ世代の京都会議」を開催しました。当日は15人の若者が集まりました。京都市の条例案に様々な意見が出され、それをまとめてパブリックコメントを提出しました。また、高校からの要請で出前授業に出かけて気候危機について話したこともあります。

世界気候危機同時アクションが、年３・４回あります。世界の『ＦＦＦ』が一斉に声を上げて、気候危機を可視化する取り組みです。私たちもスタンディングで参加します。コロナ禍で、人が集まれない時は、みんなの靴を集めて靴だけのアピールもしました。コロナのもとでも、様々な工夫をして広がってきました。

■気候危機で頑張る進藤さんの原点は

私が気候危機というキーワードを知ったのは、高校２年生の時です。母の友人が「世界にはこんな子がいるのよ」と言って貸してくれた『グレタたったひとりのストライキ』という本からです。そこで初めて、気候危機というキーワードを知ったのです。

当時の私は、性的マイノリティに自認を抱いており、そのため学校生活の中で自分の居場所を見つけることが出来ず、人前で話をすることがとても苦手で、一言も言葉を発せずに帰宅したこともありました。その一方で、世の中の不平等や人種差別、貧富の差、ジェンダー平等などに興味を持つようになっていました。

あの本の中でショックを受けたことは、気候危機を生み出している人々は、豊かな生活を送り、大量消費社会を謳歌している。気候危機の犠牲になっている人々は、貧しく、大量消費社会の外にいる不平等、不公正な現実です。同時に、問題だと思った人が声を上げる、自分が声を上げていく重要性も学びました。

■気候危機を解決するためには何が必要だと思われますか

気候危機から地球を救うために、気温の上昇を１・５度以内に抑えるとか、ＣＯ２の削減、原発問題など言われていますが、私たちは学びながらどのような対策が必要なのかを訴えていかなければと考えています。

『ＦＦＦ京都』には、「価値観を共有した社会」というビジョンがあります。無理やり気温の上昇を１・５度以内に抑えられた社会というのは、私たちが求めている社会ではありません。「どういう社会で生きていきたいのか」などのビジョンを共有し合う、価値観を共有し共に解決策を模索していく社会です。気候危機への危機感の共有を積極的に働きかけながら、市民からのボトムアップで社会を良くしていくことが必要と考えています。

■地方自治体の果たす役割についてどのようにお考えですか

私たちは、社会を良くするために運動しています。市民として私たちが声を上げる。その声を自治体にはしっかり聞いてもらって、活用してほしい。逆に自分たちも、社会を見ながらどのような声を上げるべきかを考えていくことが、京都で声を上げることを担う一つとして、『ＦＦＦ京都』の意義があると思っています。

私の母は、「マイクを握ってたくさんの人の前で訴え、デモの先頭に立って歩いている」という私の話に、「想像もできない」と驚いています。

『ＦＦＦ京都』は、若者で構成されています。市民のみなさんの中で色々な経験をして学び成長しながら、これからも私たちの役割を果たしていきたいと思います。

自治労連　10.13現業全国統一行動

10月13日（金）

現業労働者の公務公共性を一層発揮し、安全・安心の住みよい自治体づくりに全力を挙げよう！

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

京都自治労連第91回定期大会の前日となる９月９日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都とＷｅｂ併用で開催され、９単組37人が参加。神戸女学院大学名誉教授の石川康宏先生を講師に「日本の政治の基本のしくみ」と題した講演、23秋季年末闘争方針案の提案を受けて、三つの分科会に分かれて討論をおこないました。

討論集会の挨拶をおこなった福島功委員長は、「今年の勧告は、すべての職員の賃金が１０００円から１万２０００円アップの勧告。しかし、１％にも満たない賃上げでは、物価高騰には追いついていない。23確定闘争から24春闘へさらなる賃上げをすすめるために、官民の共同したたたかいが求められている。そのためにも、組合員拡大で飛躍を」と呼びかけました。

小林竜雄書記長が、秋季年末闘争の方針案を提案しました。

小林書記長は、秋季年末の賃金闘争の主目標を「すべての労働者の賃金引き上げ実現、生計費原則に基づく賃金闘争」をすすめるとしました。

具体的な進め方で、（１）アンケートや懇談などで全組合員から要求を結集して要求書作成、（２）全単組で人勧や情勢学習を、（３）要求書の提出と団体交渉をおこなうなどを提案。

また、会計年度任用職員については、本給の４月遡及改定と期末手当の引き上げを12月に勝ち取る、最賃を下回る自治体では、10月に引き上げさせるなどを提案しました。

組織拡大の課題については「確定闘争は、労働組合の役割が最も分かりやすくなる時。あらゆる取り組みを組織の拡大強化に結び付け、飛躍を勝ち取ろう」と呼びかけました。

各分科会の様子

第１分科会

賃金・権利闘争　会計年度任用職員の処遇改善では、４月遡及が大きな課題。また、病気休暇の申請については、診断書が必要なところや自己申告で対応できるなど自治体でまちまち。民間と初任給で５万円も差があり、職員募集しても人が集まらないなどの深刻な問題が出された。生計費原則の賃金闘争を展開することが必要との意見が出された。

第２分科会

市民の暮らし守る　新型コロナが定点把握となり、保健所でもどれだけ広がっているか分からない。保健師が不足し応援体制をとったが、直接住民と普段接しない職員が聞き取り調査などの対応にあたった。一方、給付金業務に追われ、ワクチン接種も。３年を超える対応は大きな負担。コロナの検証と必要な人を雇い、育てていくことが必要だとの意見が出された。

第３分科会

組織の強化拡大　新規採用者の加入では、早く声をかけることの重要性が出された。また、一人ひとりへの働きかけを考え、未加入者に、どのように関係を築くのか、組合員自らが、組合に確信をもつために学習会が大切。不払い残業一掃の取り組みなど、職場要求の前進のために頑張っている姿を見せることの大切さが話された。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

９月28日、京都総評が呼びかけて官民共同の府庁前宣伝がおこなわれました。

民間労働組合からも「『公共』を担うにふさわしい公務員賃金の引き上げと労働条件改善を」と訴えられました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

京都府人事委員会勧告を目前にした、９月29日、都市職・町村職協議会は、府人事委員会に、要請書と団結署名1,323人分を提出。

市町村に働く全公務労働者の生活改善につながる勧告をおこなうよう強く求めました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

今月中旬から臨時国会が開かれる。私たちにとっては人勧に伴う給与法改正が気になるが、岸田首相にとっては経済対策と補正予算の成立が気になる様だ。

マイナ保険証の不備など支持率低下に歯止めをかけようと内閣改造を試みたものの空振りとなり、何とか支持率を回復させて解散総選挙に持ち込もうとしている様に見えるのは私だけではあるまい。

補正予算規模は15〜20兆円と言われており、コロナ禍で20年度が73兆円、21年度・22年度も30兆円を上回ったが、それに次ぐ大規模補正であり財政規律はどこ吹く風である。経済対策の中身はこれからだが、柱の一つに「持続的賃上げ」を掲げ、首相は最賃を「２０３０年代半ばに１５００円に」と述べているが、この問題に詳しい中澤秀一静岡県立大准教授は、「その頃には先進諸国の最賃は２０００円を超える、日本は置き去りにされるだろう」と指摘している。

真面目に「持続的賃上げ」を掲げるなら少なくとも解散で公務員賃金改定を吹き飛ばさないようにしてほしいものだ。（Ｆ）

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

Ａさんは生まれも育ちも与謝野町。大学生時代に町を離れましたが、帰郷した時に空き家が増えたなあと感じたといいます。

建築科を専攻していたＡさんだからこそ感じたことなのかもしれません。町を元気にしたい、町に貢献したいと民間企業ではなく与謝野町に就職を決めました。

「技術職の募集がなくて行政職で就職しました」と笑うＡさんは、早速建設課に配属され道路管理と公園など施設管理をおこなっています。災害対応も経験しました。

「まだまだわからないことだらけです」「先輩の皆さんのサポートには本当に感謝しています」と職場の雰囲気、建設課のチーム感がいいと嬉しそうに話します。また、行政の仕事に就いて、地元出身でも今まで知らなかった課題があるなあと感じているそうです。

取材で話をしていると、Ａさんの仕事のやりがいや、いい町にしたい「おもい」がどんどん出て、とても楽しく、また頼もしく感じました。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

女性部は自分の言葉で思いを仲間に伝えられる場

大会には12単組、40人が参加し、ラボール京都を会場にＺｏｏｍも活用してオンラインでつながり交流を深めました。

８つのグループに分かれてのグループ討論では各自治体・職場での課題や悩みを共有し、全体討論では、京都総評女性部での取り組みから共同の大切さを訴え、会計年度任用職員からは理不尽・不平等を感じる中でも声を上げ続けていきたいとの訴えがありました。

新女性部長から

私は、向日市の保育所に勤務しています。京都自治労連女性部へ参加し、先月末までは本部女性部でも活動してきました。周りの方に助けられてではありますが、「ひとりじゃない、みんなで力を持ち寄って、アイデアを出したり、自分の言葉で思いを仲間に伝える場があるというのは、やっぱり良いもんだ」と感じています。前女性部長はじめ多くの女性部の方と一緒に過ごした中で、知らなかったことを知る機会を得て、それについて自分が思うことを話せる場をもらい、多くのことを教えてもらいました。

京都自治労連女性部を、背伸びせずに、自分の言葉で伝えあうことのできる場にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

京都市長選挙が、来年１月21日告示、２月４日投開票でたたかわれます。

９月22日、「市民本位の民主府政をつくる会」は出馬表明をした福山和人弁護士を迎えて、「地域団体代表者会議」を開催し、会議には、２３０人が参加しました。

挨拶に立った福山さんは、出馬にあたって全ての政党、団体に支援を呼びかけていることを紹介。

出馬表明の際に発表した「私の所信」の三つの柱、（１）暮らしと生業を全力応援、（２）市民の声で京都をリニューアル、（３）各分野で創造性を発揮する刺激的な「おもろい街京都」を紹介し、「京都を元気なまちにする仕事をさせてください」と訴え、会場から大きな声援が送られました。

キックオフ  大街頭宣伝

10月15日（日）17:00〜
京都市役所前

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より

とき：10月21日（土）

13時00分

　JR二条駅バスロータリー集合

13時30分

　立命館大学
国際平和ミュージアム到着
施設見学（ガイド付）、平和講義＝講師：安斎育郎名誉館長
参加者感想交流

16時15分　終了

ところ：立命館大学　国際平和ミュージアム

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より