政府は、人口減少や水道施設の老朽化などの課題に対応するため水道基盤を強化するとし、２０１８年12月12日に水道法の改正を行いました。それにともない、全国で広域化、民営化の動きが活発化しています。

　水道事業の広域化や民営化は、自治体、住民にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

　12月１日、与謝野町の「知遊館」ホールで、京都自治体問題研究所・北部自治体学校実行委員会主催で北部自治体学校が、「命の水を考える」をテーマに、開催されました。

　会場には、自治体の職員、府・市・町の議員、住民など70人以上が参加しました。

自治体を大手企業の「もうけ」の場に

　冒頭、主催者あいさつに立った京都自治体問題研究所の池田豊副理事長は、２０１４年に政府諮問機関である日本創生会議が２０４０年には人口減少により今の自治体が半減すると報告した増田レポートに触れ、「地方自治体は『選択と集中』を迫られ、自治体の役割を見直しせざるを得ない状況になっている。その中で、自治体が大企業のもうけの場として市場開放が狙われている。水道もそのひとつ」とし、今回の自治体学校開催の主旨を話しました。

地域の将来像を見据えた水道を

　続いての講演では、近畿水問題合同研究所で事務局長を務める植本真司さんが、「持続可能な水道を考える」をテーマに講演しました。植本さんは大阪・堺市の水道職場に長年勤めていた経験を持ち、水道の現場から事業経営と幅広い目線から水道問題を話していただきました。

　植本さんは、今の水道事業には、人口減による水供給のアンバランスと施設の老朽化・耐震化、人材不足による業務の多忙化、技術の継承と、３つの課題を挙げ、「これらの課題に対し、政府は、広域化・民営化で解決するといっているが、今推し進めている手法では解決しない」とし、「昨年施行された水道法改正の問題点や事業の民間委託やコンセッション導入についての調査費を全額国が負担するなど、誘導する国のやり方は、国民に対する国の責任の放棄だ」と批判しました。

　植本さんは、「『水は人権』と考えるのが、世界の流れとなっている。地域単位で将来の地域像を考え、持続可能な水道運営を考えていくことが大事だ」としました。

広域化・民営化に住民が厳しい目を

　講演に続いて、各地の取り組みとして２本の報告を受けました。

　最初に、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の池谷たか子さんが、静岡・浜松市で水道民営化にストップさせたこれまでの取り組みを報告しました。

　池谷さんは、安定している浜松市の水道事業を、国主導で大企業に売り渡そうとする市当局に対し、事実を明らかにし市民の共同を広げ、民営化を止めたことを報告。「民営化ありきで、出される情報もいいかげんなものばかり。市民ネットワークで勉強会や報告会を重ね、実態を明らかにしていった」「水源別の使用実績や水道職員の配置なども明らかにし、『水道事業は公営でもいい』と提案。市民や地元企業へも共同が広がった」と報告。「市長はまだあきらめていない。運動は続けていく」と決意を語りました。

　続いて、まいづる市民自治研究所事務局長の長谷博司さんから、地元京都北部ですすむ広域化・民営化への調査報告がありました。

　長谷さんは、「京都府が『京都水道グランドデザイン（府水道ビジョン）』が２０１８年11月に策定され、これにのっとって、着々と進められている」とし、市町村水道事業連絡会議、広域的連携等推進委員会などの設置・開催などが報告されました。「住民に知らせない。そして住民が知らないまま、すすんでいくことを危惧している。市民として注視していきたい」と話しました。

　会場からの発言でも、「コンセッション方式など、民営化は契約のときから市民、議会がきちんとチェックできるのか？」「広域化で地域ごとの水道運営が守られるのか心配」など声が上がりました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　10月、舞鶴市の中学生が、海上自衛隊舞鶴基地において行った職場体験活動の中で、掃海艇の甲板で自衛官の「指導」の下、機関砲の操作体験をさせたことが明らかとなり、大きな問題になっています。

　京都自治労連も参加する京都憲法共同センターは11月20日、河野太郎防衛大臣と自衛隊京都地方協力本部の亀井律子本部長宛てに、「銃器・武器の操作体験を行わないこと」などの抗議と要請を行いました。

　要請では、（１）公教育の職場体験で武器の使用は断じて許されない、（２）銃器や武器を「持ってみたい」「撃ってみたい」という気持ちにさせることは、銃刀法の趣旨に反する、（３）各基地・駐屯地における職場体験を中止し、いかなる武器も「操作体験」として使用させない―ことを要請しました。また、自衛隊が自治体に対して個人情報の提供を求めていることの撤回も申し入れました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

自治労連第32回組織集会

開催日：12月21日（土）〜22日（日）
会場：ホテルマイステイズ新大阪

すべての単組から参加しよう

命の水を考える
―広域化・民営化で水道は守れるのか―

日時：12月1日（日）13時45分〜
会場：知遊館ホール（与謝野町岩滝）

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月18日、京都自治労連は19確定要求書に基づく、自治振興課との団体交渉を行いました。冒頭、「賃金・労働条件の決定は十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との同課の従来からの姿勢を確認し、具体的なやりとりを行いました。同課からは、能勢課長が対応しました。

「職員団体と十分話し合い決めるべき」と助言

　交渉団は、「勧告では給与改定は30代前半まで、再任用は一時金の引き上げもなく、全職員を対象にした改定ではない。職場に分断を持ち込むもの。生計費原則に基づく、全職員の賃上げが必要」「住居手当見直しは、国家公務員宿舎の平均家賃を起因とするもので、国人勧どおりの改定では、地方では引き下げになる職員が多くなる。地域の実情を踏まえたものにすべき」と主張しました。

　これに対して課長は、「法令にのっとり、人勧準拠を基本にしたうえで、地域の実情などに照らして、適切に対応してほしいと助言している。また、職員団体とは十分な話し合いで決めるべきとも助言している」としました。

　また、「ラス指数だけをとらえた賃金抑制助言は、現在もしておらず、今後もその方向に変わりない」ことを確認しました。

人事評価運用は労使交渉事項

　交渉団は、「人事評価制度の運用は、各団体に委ねられていることから、職員団体と十分話し合い決めるものである」との基本姿勢を再確認するとともに、「給与への反映も『説明事項』とし、一方的に進めようとしている自治体がある」ことや、「昇給への反映はしていないのに、降格・降号を設けるとして、下がるほうだけ設定しようとする自治体がある。妥当性があるのか」とただしました。

　当局は、「人事評価なので全員上げるのは住民の理解は得られない。一方、勤勉手当への反映をもって昇給に反映する制度はありえない。そのような事例は法令違反」としました。

36協定は法令遵守の点からも尊重

　交渉団は、「36協定の締結の実態把握を行い、自治体に助言すべき」と当局を追及。当局は、「36協定は、労基の所轄」としながらも、「法令遵守」が何事も基本としました。

会計年度任用職員制度

　交渉団は、会計年度任用職員制度について「今までフルタイムで働いていた方が、短時間勤務にさせられている」「ある自治体では、常勤職員で使用していない給料表を使用しようとしたり、期末手当は出すが、その代わり月例給を下げる」とか、「『最低賃金を下回る場合は、最低賃金にあわせる』ことを条例で規定している」など、府内各自治体での具体的事例で課長を追及しました。

　課長は、「条例化については、総務省マニュアルを理解していただき、運用していただくよう助言している。国には、機会あるごとにモノを言っている」などとしました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月11日、来年２月２日投票でたたかわれる京都市長選挙に、京都法律事務所の弁護士・福山和人さんが出馬を表明しました。福山さんは、京都自治労連の顧問弁護士。

　福山さんは昨年の知事選挙で、市民との新たな共同を生み出し、京都市内では46％の得票を得るなど大健闘、京都の政治の流れを大きく前に動かしました。

　記者会見には、多くの市民が同席。「京都市のおかげで人生を助けられた。そんな市政を実現する」と決意を表明しました。

　京都自治労連は、執行委員会で福山さんの推薦を決定。福山市政実現へ奮闘します。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

公務・公共サービスの拡充を
19秋季年末闘争11・７中央行動

　11月７日に、全労連・国民春闘共闘の中央行動が開催され、省庁前行動、集会、デモ、国会議員要請を行いました。京都からも京都府職労連、京都市職労など、15人が参加しました。

　財務省前では、自治労連など、公務公共で働く仲間が、人員増・会計年度任用職員制度への予算の確保・自治体への財政支出を求め、省庁前宣伝行動。総務省には、全国から集まった団体署名を提出しました。

１３０人の解雇許さない
総評決起集会で決意表明

　11月８日、京都総評の「秋季年末闘争勝利！労働者決起集会」が開催され、130人の公務・民間労組の仲間が参加しました。

　集会では、黒澤幸一全労連事務局次長が、「全国一律最賃をめぐる最新情勢」について講演。

　単産からの決意表明では、京都市職労のＡさんが、介護保険認定給付業務の民間委託に伴う嘱託員130人の雇い止めの撤回を求めて、決意表明を行いました。

長時間労働の実態明らかに
組合の超勤実態調査

　秋季年末闘争が、各単組で旺盛に行なわれています。11月５日から８日には、宮津市職、与謝野町職、向日市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職が超勤実態調査を行いました。

　精華町職では、「超勤実態調査中」と書かれたお菓子の入った箱を持って、各フロアを手分けしてまわり、まだ残って仕事をしている仲間から、仕事や職場の実態を聞きとりました。

職員に冷たい改悪提案…舞鶴市、向日市
白紙撤回へ組合奮闘中

　確定闘争真っただ中ですが、舞鶴市と向日市では、がんばっている職員に冷たい賃下げの提案が出されています。　

　舞鶴市では、「財政難」「国公準拠」を理由に「2019年改定なし、2020年４月１日実施」「一時金役職加算改悪」「55歳昇給停止」など。向日市では、「ラスパイレス指数100・７」を理由に「55歳昇給停止」「昇格・昇級改悪、号給継ぎ足し廃止」「３級への昇任試験導入」などです。両市とも、これまでの労使交渉の積み重ねも無視し、賃金引下げを提案する当局に対し、両労働組合は、白紙撤回を求めて交渉を配置し、たたかいを強めています。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月３日〜５日、「青年部沖縄平和ツアー２０１９」を３単組18人の参加で実施しました。今回は、「沖縄の歴史と現状から基地行政を学び、自治体労働者として住民の安心安全な暮らし、平和とは何かを考える」をテーマに取り組みました。

　青年部からのレポートです。

我が物顔で飛び交う米軍機に絶句

　３日、４日の２日間を使った平和学習は、１日目にひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館、山城本部壕、嘉数高台（普天間基地）などへ、２日目には園内で米軍ヘリ部品落下事故があった緑ヶ丘保育園、嘉手納基地、名護市辺野古などを視察し、沖縄戦や基地問題をめぐる過去と現在などの学習を深めました。

　１日目に訪れた場所では、国内で唯一の地上戦となった沖縄戦の悲惨さを主に学習。平和ガイドの方からの「戦争は人を人でなくすというが、そうではない。人は極限状態に陥ると、理性と感性のバランスが崩壊し、感性をむきだしに残虐な行為を行う。それは人そのものだ」との言葉が印象的でした。２日目は主に米軍基地問題について学習。私たちが話を伺っている際も米軍機が上空を飛び交うなど、日常生活に支障をきたす実態を肌で感じました。

安心して暮らせる日常へ

　今回のツアーで沖縄県では、住民一人ひとりが安心して暮らすことが当たり前でない現実があり、さらに私たちが住む本州上空も、頻繁に米軍機が飛び交う現実があります。基地問題の根本は戦前に遡ることを知り、戦前に何があったのかなど、謙虚な姿勢で学び続けることの必要性を痛感しました。各単組で経験を持ち帰り、報告していきたいと思います。

南山城村職から参加した２人の感想を紹介します

●Ｂさん
沖縄の現状や日常を聞くたびに、県民は人権や安心して生きる権利が奪われ、日々危険に怯えながら暮らさざるを得ないと思いました。政府は，こうした実情を沖縄だけの問題に矮小化させ、沖縄を犠牲にして日本が平和だと錯覚させています。今回の平和学習を通して、「沖縄の問題を日本の問題、自分の問題として捉え、現状をどう認識して生きていくか、私たち行政に携わる人間の課題だ」と学ぶことができました。

●Ｃさん
緑ヶ丘保育園での「子どもに外で遊び回ってほしい」「園庭を安心・安全な場所にしたい」との保護者の話は、来月に子どもが生まれる自分にとって、胸が苦しくなりました。自分たちも一緒に考えて、解決していかないといけない問題です。「戦争の過去や基地問題は、自分には無関係」と思っていましたが、今回の学習を通じ、「現状を知り、学んでいかなければ」と理解を深めることができました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　京丹後市の米軍レーダー基地の本格稼働から４年９ヶ月。同基地の撤去を訴え、第６回目となる「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後」が10日、丹後文化会館で開催され、７００人を超える市民らが参加しました。

　集会では、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」のＤさんが、約束違反を繰り返す米軍の実態を告発し、「ここは日本だ。米軍基地も日米地位協定もいらない」と訴えました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

北部自治体学校
命の水を考える
―広域化・民営化で水道は守れるのか―

日時：12月1日（日）13：45〜16：40
会場：知遊館（与謝野町字岩滝2271番地）
講演：「水道の広域化、民営化、料金値上げ」
持続可能な水道を考える
講師：植本　真司氏（近畿水道問題研究会事務局長）
報告：浜松市の水道民営化に市民はどう向き合ってきたか

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都自治労連は、19賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月23日と24日を中心に実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

国・府勧告を基に改定

　賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいとほとんどの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しく、人勧の取り扱いに影響が出ないか心配」と不安の声も出されました。

　住居手当問題では、多くの自治体が人勧通り実施の方向で「近隣の状況を見ながら調整」としました。

　定年延長については、「国の法整備待ち」がほとんどで、また再任用制度については、多くの自治体で「希望者全員を採用」とする中、「管理職確保が難しく、６級の再任用も」「再任用の希望が少ない上に、民間からの引き抜きもあり職員確保に苦慮」などの声もありました。

資格・技術職の応募なく、深刻

　人員問題では、「採用したくても人が来ない」とりわけ保健師や技師など資格職や技術職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に話されました。

　また、隣接する自治体と地域手当に格差がある自治体では、職員採用に大きな影響があることが語られました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

　働き方改革の課題では、ほとんどの自治体が月45時間・年３６０時間の「時間外勤務の上限規制」の条例化や規則を定めていましたが、今年は、選挙が相次ぎ、例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

９月議会条例化が半数超え

　「会計年度任用職員制度」問題は、２０２０年４月実施に向け、９月議会で条例化を行った自治体が半数を超え、12月議会で残りの自治体が条例化を目指しています。懇談では、「現在働いている方を先行で」「現在の条件は国を上回っているが引き下げない」「現状は各人で、ばらばらだが、できるだけ本人の希望にこたえたい」「年収ベースでは維持するが、月例給は引き下げる」「移行時は公募で受験してもらう」などの考えが示されました。

　その一方で、「国からの財源処置が不明」「総務省から事細かな調査が直接来るが『行き過ぎ』ではないか」など、悩みや国に対する批判も率直に出されました。全体として、近隣の様子を見ながら均衡を図りたい旨が出されました。

　北部５市２町には、水道広域化・民間化についての申し入れも行いました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より