機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
京都府立大学文学部教授 小林 啓治さん
こばやし・ひろはる＝1960年島根県生まれ。1983年京都府立大学文学部卒業。京都大学大学院文学研究科博士課程修了。現在、京都府立大学文学部歴史学科教授。著書に『総力戦体制の正体』、京丹後市史資料編『史料集 総動員体制と村』『国際秩序の形成と近代日本』『総力戦とデモクラシー』など
＊木津村＝京都府竹野郡木津村（現京丹後市）
新しいシリーズ『あの人に会いたい』では、様々な分野で活躍されている府民の方を訪ねて、それぞれの課題や自治体・自治体労働者への要望・期待などをお聞きするコーナーです。
第１回目は、京丹後市の京丹後市史資料編『総動員体制と村』の調査・作成に携わり、その後、２０１６年に『総力戦体制の正体』（柏書房）を執筆された京都府立大学文学部教授の小林啓治さんを府立大学の研究室に尋ね、住民を戦争に総動員した府市町村の歴史から、自治体労働者が教訓として引き継ぐべき点についてお話をお聞きしました。
――木津村の兵事史料の歴史的意味について。
小林 戦前、全国には１万数千の市町村があり、木津村の兵事史料と同じものを全ての市町村で作成していました。焼却命令が出たため、全国で残っているのが片手で数えるほどしかありません。木津村では命令に反して１９３１年から１９４６年までの史料が残っており、総動員体制がどのように村に浸透していったかを知るうえで大変貴重なものです。
――『総力戦体制の正体』は新聞でも大きく取り上げられましたが、なぜ独自に執筆されたのですか。
小林 『史料集 総動員体制と村』が２０１３年に完成し、研究者の仕事はそれで終わりなのですが、木津村の史料を見ていると、現在に当てはまるものがいくつも出てきます。今の情勢を考えた時に、自分の文章で自分が考えていることをまとめるべきだと強く思ったからです。延べ10年の歳月が必要でした。
――侵略戦争に住民を総動員するうえで、府市町村がどのような役割を果たしましたか。
小林 戦前の大日本帝国憲法の下では、地方自治が全くありません。当時の府市町村は、国家の命令によって動かされる軍事機構で、軍事組織をつくるための末端組織でした。これが大きな梃となって、総動員体制をつくったと言えます。
そういう意味で、徴兵制というものは大きいですね。全国の市町村に兵事係を置いて同じ事務作業をやるのですから、戦争に国民を動員するためには最適な組織です。戦前の体制を考えるときに、軍隊・軍部だけで考えたら大間違いで、それを実際に末端で動かしていたのが市町村です。それと忘れてならないのが警察ですね。徴兵逃れを絶対に阻止するために、警察権力と市町村が一体にとなって機能しています。
――戦前の日本と現在がよく似ていると言われます。憲法を蔑ろにする安倍政権の下で、憲法遵守しなければならない自治体や自治体労働者が"忖度"をする事例が後を絶ちません。受け止めるべき教訓について。
小林 当時は軍事的総力戦ですが、現在の政府などが考えているのは、もっと広い意味での総力戦、国家がグローバル競争を勝ち抜くために国民を総動員する総力戦体制システムの構築と言えます。そこには軍事も含まれるが、経済も教育も自治体も含めた国の在り方そのものが大きく変えられようとしています。
これをどう跳ね返すかですが、戦前の府市町村は国の末端組織で、自治もなく、国に抵抗できる論理もありません。戦後は、地方自治を踏まえた行動原理に学ぶべきだと思いますが、なかなかそうはならないと悩んでおられると思います。
難しさの根底に、結局、戦前の「官と中央集権の体質」、近代日本の国家が持っていた原理を、いまだに自治体の現場はもちろん日本社会が乗り越えられていないのではないでしょうか。
70年代、革新自治体が広がる中で、地方自治という概念が根付くチャンスはありましたが、変えきるまではいきませんでした。どうやって乗り越えるか、歴史的な大きな課題になっていると思います。
――自治体労働者に伝えたいこと。
小林 自治体が、国家の下請け機関になり、仕事を請負うことが一番よくない。自治の本来の姿ではありません。総動員体制の一員となってしまいます。
仕事がマニュアル化されていませんか。そうすると、ますます国の下支えの仕事になっているのではないでしょうか。住民自治とか、住民がつくる公共性を育てることが一番大事だと思います。かつて蜷川知事が言っていた「憲法を暮らしに生かそう」は、学ぶべき先駆的例です。そういうスローガンを考えなければならない。短くてわかりやすいスローガンを。
京都自治労連 第1959号（2020年2月5日発行）より
【勤労統計】
厚労省は19年11月の毎月勤労統計公表。実質賃金だけでなく、名目賃金もマイナスに（１月８日厚労省）
【定年延長】
政府は2022年度から２年に１歳ずつ定年引上げ（１月１６日官庁速報）
【公務員副業】
総務省が地方公務員の副業を後押しで通知（１月１０日総務省）
【地方交付税】
19年12月20日、2020年度予算案が閣議決定。地方交付税総額は１６．６兆円。会計年度任用職員制度の地方財政対策で一般行政経費１６９０億円計上（１月１０日自治日報）
京都自治労連 第1959号（2020年2月5日発行）より
京都自治労連
第203回中央委員会・組織集会
日時：2月12日（水）10：00〜
会場：ラボール京都４Ｆ第12会議室
全ての単組から参加を
2020年女性部旗開き
コーヒー、スイーツを味わいながら
日時：1月18日（土）13：15〜15：45
会場：ラボール京都４Ｆ第９会議室
内容：
講演『いつからでもやり直せる子育て』
講師 池添 素さん（ＮＰＯ法人福祉広場理事長）
府内自治体、わたしの街・職場のトーク交流
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
「安心して働き続けたい」の願い集め、５人から３６人へ
宇治市非常勤職員労働組合が結成されたのは２０１８年12月。組合員５人から出発し、１年間で36人に大きく拡大。昨年10月〜11月には、「会計年度任用職員制度」問題で交渉を重ね、要求を一定前進させ、非正規職員間での存在感を増しています。結成当時の５人の皆さん（執行部）を訪ねました。
「会計年度」問題で要求前進"ありがとう"の声がうれしい
委員長のＡさんに、組合結成から１年、現在の心境をお聞きすると「労働組合を結成して本当によかった。心からそう思います」との言葉、みんなが笑顔でうなずきます。
「会計年度任用職員制度」問題の交渉には、何度も学習会を行い、要求書を作成・提出して交渉に臨みました。そのかいあって、経験加算を勝ち取ることができました。「非正規のみんなが喜んでくれた」「"ありがとう"の言葉がうれしかった」など、職場の反応に声が弾みます。
困難な現状を直視し、切り開いてきた
組合結成のきっかけは、会計年度任用職員制度でした。宇治市職労の力強い援助もあり「新制度が出来るときにしっかり対応しないと、私たちの知らないところで私たちの賃金や労働条件が決まってしまう」「 "結成するのは今だ"と、導入が一年後に迫った一昨年末に結成しました」と副委員長のＢさん。
しかし、順風満帆にここまで進んだのではありません。いざ組合を結成して加入を訴えると、「考えさせてほしい」「もう少し後で」などの反応が多く、「もっと入ってくれると思っていただけに、悩みました」と執行委員のＣさんは当時を振り返ります。
「なんでやろう」と５人で何度も話し合い、たどり着いたのが、非常勤職員の不安定な雇用と格差の現実でした。「いつまで働けるのか」と常に不安な気持ちを持って働いています。だから、組合に加入すれば「当局から目を付けられる」との心配があり、なかなか加入に踏み切れないのではなどと話し合いました。
「組合に加入していれば、何かあった時に守ってあげることができる」と、親しい人たちから話をしていき、一度でダメなら、二度三度と励ましあって取り組んできました。
そんな中、一人の組合員の困り事（相談）を受け、組合として交渉を実施。「一人では声をあげられないが、みんなと一緒なら解決できる」と確信も生まれ、組合員も徐々に増えていきました。
組合員拡大で飛躍したのが、保育所での取り組みです。９月に保育所で説明会を行い、13人が加入してくれました。
執行委員のＤさんとＥさんは、「交渉して本当によかった」と言います。当局と向き合って、「非常勤職員も正規職員と同じ仕事をしていること、市民のためにいい仕事がしたいと頑張っていること、しかし雇用不安と格差の中で働いていることを、自分たちの力、言葉で伝えられた」と力強く語ります。
仲間をもっと増やし、楽しい組合に
最後に、今年の抱負を聞くと「仲間をもっと増やして、組合員に組合が楽しいと思ってもらえればうれしい」「"組合役員をしてもいいよ"と言ってもらえる組合にしたい」。明るい笑顔が返ってきました。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
私たちは、「住民に喜ばれる仕事がしたい」と願って、日々頑張っています。しかし、国も自治体も人員削減や公務職場の民営化・広域化ばかり。必要なのは、公務責任と施策の充実です。
南山城村保健福祉センター
保健師のやりがいは、住民とともに
話して、打ち明けてよかったと思ってもらえる保健師でありたい
南山城村は、府内唯一の「村」で、滋賀県、三重県、奈良県に隣接。人口は２６８２人、１２３４世帯（11月30日現在）、高齢化率は46・４％と高い。昨年度まで、２人の保健師で村全体をカバーしてきましたが、今年度から一人を増員し３人体制に。住民に密着した保健師の取り組みを知るべく、ケースワーカーの経験がある南博之副委員長が保健福祉センターを訪ねました。
南：皆さんは、どうして保健師になろうと思ったのですか。
Ｆさん：「地域訪問」の仕事がしたくて保健師を目指しました。就職して11年。30年来、村の保健師として活躍されてきた大ベテランの下で指導をいただきました。２０１６年に先輩保健師が退職され、今度は、私が先輩として後輩と一緒に仕事をしています。
Ｇさん：２０１６年の採用で３年目です。母が看護師だったこともあり、看護学校に進んだのですが、「保健師てなんやろう」と調べると「すごくいっぱい何でもできる。やりがいある仕事」と思って保健師を目指しました。
Ｈさん：看護師として、３年間ほど病院で勤務していました。学生時代から保健師になりたいと思っていて、看護師として働くことで保健師への思いが、より強くなったため保健師を志しました。
南：村の保健師の仕事を教えてください。
Ｆさん：センター（保健福祉センターと地域包括支援センターの二枚看板）の仕事は、成老人分野（予防接種、各種健診、がん検診、一般介護予防、認知症に関すること、介護保険の相談、介護保険認定訪問調査、高齢者虐待）、障害分野（精神、引きこもり対応、その他障害に関する相談）、母子分野（赤ちゃん訪問、予防接種、健診、発達に関する相談、遊びの広場など）事業展開とともにケース対応等も併せて取り扱っています。
先日も、認知症カフェの取り組みで、手作りリースを作るために山に蔦を取りに行ってきました。汚れてもいい服装で（大笑い）、まさか、保健師が山の中に入って蔦を取りに行くなんて若い二人は思ってもみなかったでしょうね。
南：普段着の付き合い、この人になら何をしゃべっても大丈夫の関係が築けますね。
Ｆさん：村では、大きな自治体と違い、住民との距離感が違います。田舎では、電気が止まっても水が止まっても、とりあえず役場に連絡が入ることが多いです。距離が近い故のメリットとデメリット両方あると思います。
例えば、一人暮らしのおばあちゃんが倒れたとき、誰に連絡を取ったらいいのか。地縁血縁が大切にされているところだけに、人間関係をしっかり把握しておくことが求められることもひとつです。
南：２人体制から３人体制になった理由は？
Ｆさん：小さな自治体も、大きな自治体も求められている事業展開は同じです。今後、自分たちで行なっていかないといけない事業と現在の体制を考慮し、人員増を希望させてもらいました。
南：このセンターの課題について。
Ｆさん：役場とセンターが離れているので、保健師対応が必要な住民さんが「今、役場に来てくれているのだが」と連絡が入ることもしばしばあり、可能なかぎり役場まで飛んでいくのですが、すべてうまくいくわけではありません。
保健師の活動は、過去の先輩たちが10年20年かけて作ってくれたものと感じています。「ちょっと近くに来たので」と言える訪問はまさにその活動の積み重ねではないでしょうか。その活動を途絶えさせないように、訪問活動は続けていきたいと思います。自分たちの活動が10年、20年先に評価してもらえるようにがんばりたいです。
南：どんな一年にしたいですか。
Ｇさん：一期一会、３年働いてきましたが、まだ知らない住民さんや地域の方がいらっしゃるので、そのような方々にも出会いたいです。
Ｈさん：住民の方のことで分かっていないことや把握できていないことも多いので、できることを増やしていき、少しずつ先輩に近づいていけるよう、頑張りたいです。
Ｆさん：話してよかった、打ち明けてよかったと思ってもらえるセンターの保健師でありたいです。私自身もやりがいをもって仕事をしています。しんどいこともあるけれど、相談していただいた人へ真摯な姿勢で向き合っていきたいです。
京都府織物・機械金属振興センター
地域の期待に応える仕事がしたい
伝統ではなく、今ある産業を支え、伝える
京都府織物・機械金属振興センターの設立は１９０５年。丹後地域の織物産業支援を目的に設立され、現在は、機械金属産業とあわせ、技術支援、人材育成を担う公設研究機関として、１００年以上の歴史を刻んできました。
織物の美しさ繊細さに魅せられ
技術支援課のＩさんは織士。京都府の現業職員です。「嫁いだ先の両親が織物（業）をしていて、目の前で織られる生地の美しさに魅了されました」とこの世界に入るきっかけを話します。「もっと技術を身につけたいと思っていたころ、京都府の募集があり就職しました」。
高速で送られるコンマ数ミリの縦糸のほつれ・汚れ部分を瞬時に切り結ぶ作業は神業です。「これができないと製品になる織物はできません」とサラッと言うＩさんの言葉に、技術者としての自信と誇りを感じました。
技術者の確保は僅々の問題
センターでは試験、開発、人材育成を中心に行われており、大小様々な企業からの相談、試験など受け、実際に糸を継ぐところから織って生地にするところまでセンター内で行っています。カーボン繊維など、これまでにない糸を使っての生地づくりもあるそうです。その作業を担うＩさんも、就職当時４人いた先輩技師から学びながら、技術を覚えてきたそうです。現業職の退職不補充で、織士はＩさん一人だけになりました。「人手不足からやむなく研究職の方にも技術習得を求めていますが、そもそも役割が違います」とＩさん。織る技術には、織機の操作や調整、セッティングなど幅広く、勘どころも必要です。「地元企業には、全国から『こんな生地できないか』『こんな柄で反物つくりたい』など、依頼があり、センターに相談にこられます。実際に織機を使って織れる技術者がいないと、企業のからの相談に応えられない」「これまで積み上げてきた技術を、誰かに伝えていかないと…」と、Ｉさんは少しあせりと不安をにじませながら話してくれました。組合からも、人員要求を上げ続けていますが、なかなか実現しません。
地域産業から京都府へ期待
Ｉさんのおもいは、センター内だけの話ではありません。センターでは人材育成の一環として、技術者養成の講習会を行っていますが、講師ができる方々は70歳以上の高齢者。一方で全く織物をしたことがない人対象の講習も必要だそうです。「全国的には織物の生産量は減少していますが、丹後地域の織物産業はがんばっています。地域のハローワークで『正社員』で募集している職種のひとつが織物技術者です。雇用創出にもなっています」。
Ｉさんは初心者のクラスを受け持っています。「このテキストは私がつくりました」と未経験者にもわかりやすく書かれた１００ページほどの初級テキストを見せてくれました。
「織物の企業は、今、当たり前にできている製品ができなくなるかもしれない不安があります。伝統工芸の継承ではなくて、いまこの地域でがんばっている企業・産業からセンターへの期待を感じます」と話してくれました。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
京都自治労連執行委員長
福島 功
みなさん、あけましておめでとうございます。
米誌「タイム」が昨年「今年の人」に選んだのは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんでした。２０１８年８月にたった一人ではじめた毎週金曜日の議会前の座り込み行動をきっかけに、政治家に対して地球温暖化に真剣に向き合うよう訴えるグレタさんの行動が世界中の共感を呼び、今年９月末には１８５カ国、ここ京都を含め６１００カ所以上、計７００万人が抗議行動にデモに参加するまでになりました。
気候変動以外でも性被害に遭ったジャーナリスト・伊藤詩織さんの告発に共感し、ともに行動するフラワーデモの広がり。また、大学入試への民間試験導入に対して高校生が声を上げ、導入を延期させたように、今、国民一人ひとりが当事者として、有権者として声を上げ行動することが、世界でも日本でも「普通のこと」になりつつあるのではないでしょうか。
「桜を見る会」など行政の私物化、ＣＯＰ25での化石賞の受賞、改憲や辺野古基地建設への固執など、安倍政権の暴走は、市民と野党が結束してたたかっていますが、とどめるところまでには至っていません。
今年は、幸いにも京都市長選挙が２月２日投票でたたかわれています。地方から悪政を断ち切り、地方自治を輝かせる絶好のチャンスです。実際に政治を変える、そんな年にしたいと思います。そのためにともに、一人ひとりがもっと声を上げるとともに、力を合わせようではありませんか。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
雄大な自然の中にあるアクトパル宇治（宇治市総合野外活動センター）は、昨年20周年を迎え、これまでに１５０万人以上が利用する人気の施設です。
指定管理で運営され、京都自治労連に参加する宇治市野外活動センター嘱託職員労組が元気に活動しています。洛南地協が行っているＪＲ宇治駅前での「９の日宣伝」に毎回参加し、平和問題にも熱心に取り組んでいます。アクトパル宇治に、委員長のＪさんと書記長のＫさんを訪ねました。
平和だからこそ生き生き
毎回「９の日宣伝」に参加して"憲法９条を守ろう"と訴えている思いを聞くと、「私たちの日々の生活が情勢とつながっており、平和が脅かされれば当たり前の暮らしが出来なくなる。宣伝・署名行動でそこに目を向けてもらえたらと思って」と二人は言います。
また、「たくさんの子どもたちがアクトパルで、野外活動やキャンプ、自然観察などで、個性を伸ばし、友情を育み、友だちと一緒に力を合わせることの大切さを体験しています。戦前のような時代になれば、まったく違った目的で利用されるのではないでしょうか。今の情勢はあまりいい方向とは言えません」と。
今年の抱負を訪ねると、「20周年を迎えたアクトパルが、親しまれ愛される施設へとさらに発展するためにも、私たちが安心して働き、暮らせる賃金・労働条件の改善へ頑張りたい」「もう一つが、平和の取り組みです。安倍首相は、通常国会に憲法改定案を上程しようとしています。何としてもストップさせることが必要です。皆さんと力を合わせて頑張りたい」と語っていただきました。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
京都自治労連女性部の「平和バスツアー」が、12月１日に行われました。参加者は、子どもや家族含めて55人。用意した大型観光バスは補助席も使用する満員になり、大変にぎやかなツアーとなりました。
訪問先は、福井県敦賀市と越前市。敦賀市では、ヨーロッパが戦争へと大きく歴史が動く中、迫害から逃れてきたユダヤ人などをリトアニアから日本へ渡航させるために、外務省の訓令に反しビザを発給し６０００人の命を救った杉原千畝の記念館（人道の港「敦賀ムゼウム」）を訪ねました。
お昼休みには、原発問題の学習会。なぜ原発が次々建設されたのか、その危険性、関電マネー問題、廃炉への展望などを学びました。
越前市武生では、いわさきちひろの生家の見学。その後、二組に分かれ、武生のまちづくりを地元ガイドさんの案内で散策。もう一組は、絵本作家かこさとしふるさと絵本館「らく」を訪れ、親子で楽しめるひと時を過ごしました。
帰りのバスでは、みんなで感想を出し合いました。「杉原千畝さんの行動がたくさんの命を救ったこと、敦賀の人々が温かく迎え入れたことを初めて知りました。平和を願う国をこれからも大切にしたい」「原発マネーのこと、深く知ることができた」などたくさんの感想が寄せられました。
２０２０年、今年も女性部は、みんなで楽しく、平和を守る取り組みに頑張ります。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
１月19日告示、２月２日投票の京都市長選挙に立候補を表明した福山和人さん。京都自治労連弁護団の一人として、私たち自治体職員、職場と自治体行政を見守ってきました。その福山さんが「このままではあかん」と、市長選に立候補を表明しました。そのおもいを聞きました。
福山 和人（ふくやま かずひと）さんのプロフィール
1961年３月生まれ、58歳。立命館大学卒。2001年弁護士登録。家族は、妻と子２人。
労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事、自治労連弁護団。
ジヤトコ偽装請負解雇事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟など、住民、労働者の立場に立った事案を多く担当。
全力で住民のくらしを応援する市政に
Ｑ１ 今の京都市政をどのように変えますか？
政治は、大金持ちや一握りの権力者のものではありません。日々懸命に生きている市民のためにあるべきです。「老後のために２０００万円貯めとけ」と言われるけれど、庶民はそんなことを言われるまでもなく、自分の力で家族のため、子どものため必死に生きています。本来は、国が庶民のために頑張らなあかんけどそれを怠けてる。それならせめて、京都市が市民のために必死になってやらなあかんと思います。
京都市がその気になればできることはたくさんあります。私が公約に掲げた「くらし応援すぐやるパッケージ」は、全員制中学校給食の実施、子どもの医療費無料化の拡充、給付制奨学金の創設、老人医療費の窓口負担軽減、公契約条例の改正で時給１５００円をめざすなど、市民の切実な願いが詰まっています。実施に必要な予算は合計年70億円で、市の一般会計予算８０００億円の１％未満です。現市長はお金がないと言いますが、ないのはお金でなくやる気です。私は、きちんとした財源を示して、市民のための施策を計画的に進める市政に切り替えます。
風通しの良い市政のもと、現場力を高める
Ｑ２ 自治体労働者への期待は？
私が思う市長の役割は「リーダー」ではなく「御用聞き」です。答えは市長室にあるのでなく、現場にあります。現場に近いところに職員と権限と予算を配置し、住民の自治の力と職員の経験・知識をコラボさせ、地域のことは地域で解決できるような仕組みをつくります。まちづくりの課題、福祉など住民サービスの課題について、職員の皆さんが持っておられる経験値や叡智を、できる限り風通しの良いかたちで結集して、皆さんの思いをダイレクトに反映できるような市政運営にしたいと思っています。
自治労連の皆さんは、「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」という、すばらしい原点に立った運動をされています。私もまったく同じ思いです。一緒に住民の暮らしを全力で応援する市政をつくっていきましょう！
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より
高校生、中学生女子の母親：Ｌさん
全国では当たり前のあったかい全員制の中学校給食を
京都市は、全員制の中学校給食で遅れています。全国の公立中学校の85・３％で実施されているのに、府内で全員制給食を決めていないのは、亀岡市と京都市だけ。他から引っ越してこられた方は"信じられない"と驚かれます。
現在、中学１年生の娘も選択制の弁当「給食」ですが、思春期の多感な子どもたちにとって、"弁当でないのは数人だけ"などと楽しいはずの昼食の時間が苦痛になっている子どももいて、選択制「給食」は、全体で３割、クラスによっては１、２人のところもあるようです。
ところが、新しくできた施設一体型の小中一貫校では、全員制の給食が導入されています。同じ義務教育を受けているのに、これっておかしいですよね。すぐに全校できなくても、計画的に進めてほしいです。
京都市職労書記長：Ｍさん
雇い止め・長時間労働ストップ 住民のために働ける職場へ
この間、３３００人以上も職員を削減し、市民需要が増している介護保険認定給付業務を非正規雇用の嘱託員に任せておきながら、まともな説明もなく嘱託員１３０人を雇い止め。住民サービス低下どころか、自治体の責任放棄のなにものでもありません。いまや、市民の命を守る消防職員まで大幅に削減されている事態です。
今、「こんな職場にしたい」「こんな市政で働きたい」の願いを、職場をまわって職員から寄せてもらっています。その特徴は、現市長の乱暴なトップダウン手法に、うんざりしている職員の声です。職員はみんな、いい仕事がしたいと思っています。住民サービスは後退し、長時間労働が蔓延している状態を何とかしたいという職場の要求を、市政の転換で実現したいと思っています。
京都自治労連 第1958号（2020年1月5日発行）より