９月７日、京都地方労働組合総評議会（京都総評）第88回定期大会が京都市内で開催されました。

　大会のあいさつを行った梶川憲議長は、「７月にたたかわれた参議院選挙では、野党共闘と市民の共同の広がりの力で、改憲勢力が３分の２を割り込み『安倍９条改憲ＮＯ』が世論であることを示した。改憲を阻止するためにさらに共同を広げようと呼びかけました。また、10月からの消費税の10％への大増税、医療・社会保障の相次ぐ大改悪など安倍暴走政治を終わらせる決意を表明。来年２月の京都市長選挙で、草の根の野党共闘を広げ、必ず勝利しよう」と呼びかけました。

　大会は、常任幹事会からの方針提案を受け、各単産、地域から活発な討論が行われ、全会一致で方針を可決。新しい役員体制を選出。議長に梶川憲（京教組）、新事務局長に柳生剛志（京都医労連）らを選出しました。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より

　９月18日、ラボール京都大ホールで民主市政の会が全体会議を開催し、市民、住民団体、労働組合など３６０人以上が参加しました。来年２月に京都市長選挙があることから、「今の京都市政を変えたい」と、様々な団体から報告がありました。

　京都市職労からは、今大きな問題となっている介護保険認定給付業務の民間委託とこれまで長年この業務に携わってきた嘱託員１３０人の雇い止め問題が報告されました。永戸有子委員長は、市がすでに実施した民間委託で深刻な問題が発生していることを紹介しながら、「命にかかわる介護保険認定業務を業務委託ありきで推し進める今の京都市政に怒りを感じる」と京都市政の転換を訴え、会場から大きな拍手が起こりました。

　民主市政の会事務局長を務める小林竜雄京都自治労連書記長は、これまで草の根で広がった市民との共同を更に広げようと、10月16日にみやこめっせで開催される市民集会の成功を訴えました。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より

京都自治労連　第202回中央委員会

日時：10月10日（木）10：30〜15：10
会場：ラボール京都　第12会議室
●すべての単組から参加しよう●

全職員から府人事委員会署名を集めよう！

めざせ！全国大会 in高知…京都自治労連第41回女子バレーボール大会（9人制）

日時：9月21日（土）11時開会式　11時30分試合開始
会場：グリーンランドみずほ 体育館　京丹波町大朴皿引1-4
締め切り：9月12日（木）厳守　組み合わせ抽選は大会当日に行います
問い合わせは…京都自治労連　075-801-8186（担当：南）

★優勝チームは11月高知で行われる全国大会に出場します

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　京都市人事委員会と京都府人事委員会の勧告に向けての作業が大詰めを迎えるなか、京都自治労連は、８月22日（京都市人事委員会）、28日（府人事委員会）、京都総評は８月30日に両人事委員会に勧告作業に当たっての申し入れを行い、「代償機関」としての役割を発揮して、国人勧を上回り、公務公共職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件改善につながる勧告・報告を強く求めました。

全労働者の賃金改善へ積極的役割を

　申し入れの冒頭、福島功委員長は、公務労働者の生活実態が「給与制度の総合的見直し」、退職手当や配偶者手当の引き下げなどで大変厳しいものになっている。また、「働き方改革関連法」が施行され、公務にも時間外勤務の上限規制が導入されたが、実効あるものになっていない。このような中で出された今年の人事院勧告は、６年連続で月例給と一時金を引き上げたものの、その内容は、地域間、世代間の分断を図るものとなっている。京都の人事委員会が、すべての労働者の賃金改善をはかり、８時間働けば、普通に暮らせる社会を作っていく立場から、積極的な役割を果たすことを強く求めました。

第三者機関の役割果たしたい

　具体的な要求項目では、（１）「代償機関」としての役割発揮、（２）国からの圧力に屈せず、正規、非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件の改善、（３）今年の人事院勧告では、高卒１５００円、大卒２０００円の初任給引き上げが出されたものの、民間初任給とは大きな開きがあり、初任給改善、若年層の賃金改定を行うこと、（４）一時金は、再任用職員も含むすべての職員に対し引き上げるとともに、期末手当に一本化すること、（５）２０２０年４月１日からの「会計年度任用職員制度」導入に関して、法改正の趣旨である臨時・非常勤の雇用の安定と処遇改善に向けた意見を表明すること―など24項目の要求を申し入れました。

　また、京都市人事委員会には、３年続いて月例給の改定が見送られていることに触れ、今年こそは、賃金改定となる勧告を強く求めました。

　これに対して両委員会とも、「民間給与実態調査を精査している」「要請内容は、責任をもって委員会に伝える」「第三者機関としての役割を果たしたい」などと回答しました。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

 　京都総評が人事委員会へ申し入れを行うのは、勧告内容が、公務労働者だけでなく、民間労働者の賃金と労働条件、京都経済に大きな影響を与えるからです。

　申し入れに参加した民間労働組合の役員からは、「中小企業の経営者は、景気がダウンするとの大変厳しい見通しを持っている。労働者の賃金が上がっていないから物が売れない。京都経済をどうするのかの立場に立った勧告を」（ＪＭＩＴＵ）、「賃金が上がらないと、建設現場に仕事は来ない。公務の賃上げは、仕事を増やし経済を活性化する決定打」（京建労）、「民間の見本になる賃上げを」（化学一般）、「公務の賃上げなければ、医療労働者の賃金は上がらない。厳しい医療現場を支える労働者を激励する勧告にしてほしい」（医労連）、「せめて公務員並みの賃金を出したいと中小零細の経営者は頑張っている。地域にお金を循環させるためには、公務の賃上げが必要。最賃を下回る水準は、恥ずかしいと思ってほしい」（全国一般）などの声が次々と出されました。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　９月４日、与謝野町の知遊館で丹後地区協議会の第５回定期大会が開催され、約30人が参加。

　大会では、この１年の活動について「情報交流や共通する課題についての学習を深められた。今後も地協としての役割を果たしたいと思う」と報告。

　新しく議長に選出された与謝野町職副委員長の細井義文さんは、「新役員が手をとりあって、地協活動を盛り上げていきたい」と決意を述べました。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　２０１５年、マイナンバーカード制度が始まりましたが、現在の普及率は、わずか13・３％。焦る政府は、２０１９年６月４日開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で、「国家公務員及び地方公務員などについては、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」方針を掲げました。

総務省による人権侵害

　これを受け総務省は、職員や被扶養者を対象に（１）パソコン、スマートフォンを利用した申請でカードを取得するよう勧奨、（２）各共済組合が氏名・住所を印字した申請書を一括印刷、８〜９月ごろから一斉に配布し、職場単位で取りまとめ、Ｊ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に郵送するよう通知を出しています。

　このような中で、自治労連は、緊急の総務省要請を行い、（１）今回の通知は、あくまで「勧奨」であり、強制する意図はない、（２）法律でも、マイナンバーカードの申請の義務はない、（３）申請しないことによる不利益扱いは、あってはならない―の３点を確認しました。

　各単組でも、事実上の強制にさせない取り組みをすすめ、職場でこの問題を話し合いましょう。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　今月20日からラグビーＷ杯が日本で開催される。ＴＶドラマでも社会人ラグビーが取り上げられるなど、徐々にではあるが、盛り上がってきているのではなかろうか。

　先日、そのＷ杯日本代表メンバー31人が発表され、そのうち外国人出身者が15人と半数近くを占めた。国籍はなくても、その国に３年継続して住むなどの条件を満たせば代表になれるとのことで、日本国籍を持っていない７人も、その多くが大学までには来日してプレーしているようだ。

　そもそもラグビーは「多様性のスポーツ」とも言われ、様々な身体的特徴を生かせる多様なポジションから構成されている。同時に日本代表チームは外国人選手との融合の中で、新たなことを学んだり、新しいものの見方を獲得しながら、本来それぞれが持っていた個性・強さをさらに開花させている。

　日本は島国だからこそ、多様性の擁護が求められているのではなかろうか。日韓関係が冷え込む今だからこそ、ラグビーＷ杯の成功を期待したい。（Ｆ）

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　今年、京丹波町には５人の新規採用がありました。今回登場いただくＡさんはその一人。取材をお願いすると、電話の向こうから「はい」の元気な声。早速、終業後の役場にお邪魔すると、背筋がピンッと伸びた好青年が登場しました。

地元で地域に役立つことしたい

　「ずーっと、ここ（京丹波町）で育ちました」と話すＡさんは、京丹波町の瑞穂出身。地元の高校に通い、野球部でがんばっていました。「進路のことを考えていたとき、親戚から役場の職員募集を聞き、興味がわきました」と話すＡさん。お世話になった地元・京丹波町の皆さんの役にたつ仕事がしたいと、採用試験にのぞみました。「面接では緊張しました。住民の皆さんが元気になるといいと、スポーツイベントの支援を一生懸命話しました」と採用試験を振り返ります。Ａさんは見事採用。配属された教育委員会では、スポーツ協会の事務局を担っています。

職員として、住民として地域に係っていきたい

　Ａさんは今、スポーツなど地域のイベントのサポートや補助金の交付事務などを行っています。「書類を慎重に確認して、お金を振り込む書類をつくるのですが…緊張します」とＡさん。地域のソフトボール大会では、大会進行の司会をしたそうで、「あんなに大勢の前でマイク持ってしゃべったのは初めて」「地域で知っている方々に声をかけていただいてうれしかった」と笑みがこぼれます。５月に行われた「黒豆ロックフェスティバル」（今年で８回目の音楽イベント）にもボランティアで参加。「地域が元気になるイベントには積極的に参加していきたい」と地域「愛」いっぱいです。

　ちょっと心配になって「土・日・祝日がつぶれて大変ですね！休めていますか？」と聞くと、「大丈夫！仕事ではちゃんと振替休日もらっています」とのこと。
採用されて約半年、「職場の先輩から日々アドバイスしてもらい、感謝しています」「京丹波町は広いなあと感じました。知らない地域もあって…役場の職員としてちゃんと把握したい」と頑張っています。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より

　自治労連第41回定期大会が８月25日から27日に東京都江東区で開催され、全国各地から１０００人近い仲間が参加しました。京都自治労連の仲間ものべ93人が大会の熱心な議論に参加しました。

　猿橋均中央執行委員長のあいさつの後、憲法をいかし住民生活と地方自治を守る、長時間労働一掃と本格的な予算人員闘争、自治研活動を一体ですすめる「こんな地域と職場をつくりたい」運動の推進、組織強化拡大などの方針提起がされました。

　討論では、全国各地から、公務の委託化阻止のとりくみや、長時間労働是正のとりくみ、自治研・学習のとりくみ、会計年度任用制度問題のとりくみ、災害復興など69組織からの経験と旺盛なとりくみが報告されました。京都からも３人が発言しました。

　大会では、次年度からの役員選挙もおこなわれ、京都から、中央執行委員長にＢさん、副中央執行委員長にＣさん、中央執行委員（現業評議会選出）にＤさんが選出されました。

住民軽視の理不尽な業務委託に市民とともにたたかう：京都市職労

　京都市は、介護保険認定給付業務を集約し民間企業に委託、その業務を担って長年働いてきた嘱託員130人全員を一斉に雇い止めしようとしている。この間、嘱託員自らが、これまで十数年間携わってきた仕事へのやりがい・誇りを胸に声をあげ反対運動を進めてきた。介護サービスの大幅な後退が明らかな業務委託に、市民や介護事業者が立ち上がり大きな運動になっている。自治労連弁護団からも法的問題がある意見書が出されたにも関わらず、市は委託先の募集を強行した。引き続き粘り強くたたかう。また、来年２月の市長選挙でも市民とともに奮闘する。

1000人以上の対話で組合の存在感・期待感が前進。次世代の育成も：京都府職労連

　組合員の減少や担い手不足の現状を打破しようと二つのチャレンジ。ひとつは、自治労連共済の「助け合いプロジェクト」。全組合員の7.5％の加入から50％加入をめざすもの。役員の粘り強い声掛けに大多数が加入した支部や毎昼毎夕の職場訪問など1000人を超える組合員と対話を果たし、組合の存在感、期待を大きく前進することができた。もうひとつはコミュニティー・オーガナイジングのとりくみ。受講者が「これまで相手をねじ伏せる対話ばかりで反省」「価値観の共有が重要」と感想を持ち帰り、組合の会議や職場で実践し、組合員が問題の当事者として自ら主体的に行動する大きな力となった。

今こそ、憲法をいかし、住民生活と地方自治守るとりくみを正面に据える：京都自治労連

　「公共サービスの産業化」で、介護保険認定給付業務の集約化・委託化で130人もの嘱託員雇い止めを強行する京都市、内閣府の定める「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、市政の様々な分野でＩＴ企業と連携する舞鶴市、水道法改正で広域連携を進め大幅値上げを答申した府営水道など、自治体戦略2040構想とも相まって、その具体化がすすんでいる。憲法と地方自治が最大の岐路に立つ今こそ、公務とは何か、自治体の役割とは何か、職場・地域から住民とともにとりくみを強める。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より