機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
舞鶴市は、豊かな漁場に恵まれた漁業の街。魚介類を活かした水産業は舞鶴市の地域経済を支える基幹産業。水産業が賑わえば街に活気が出ます。近年、漁獲量の減少や就業人口の減少など、厳しい状況にあります。このような中で、同市水産課の皆さんは、市民と力を合わせて水産業の発展、元気な街づくりに取り組んでいます。長年その事業に関わってこられた水産技術技師のＡさんにお話を伺いました。
京都北部の魚の流通拠点
Ａさんによると、舞鶴の漁業は、魚の通り道に仕掛ける定置網漁業、カニ漁をはじめとする底引き網漁業、岩がきやトリガイなどの養殖漁業、アマダイやタイをとる釣り漁業など大きく分けて７つの漁業がおこなわれています。
とりわけ、起伏にとんだ沿岸を生かして仕掛けられている定置網は、10基にも及び、漁場が近く天候にあまり左右されないこともあり、漁獲量の一番多い漁法となっています。その大きさは、体育館やグラウンドがスッポリ入る巨大なもので、設置費用は数億円になります。
また、舞鶴地方卸売市場は、舞鶴だけでなく京都の日本海で取れた魚介類の８割が取引される一大流通拠点です。
水産課の役割
水産課の仕事として、「魚の街まいづる」と「舞鶴のさかな」のＰＲ、「地産地消の推進」「お魚授業の実施」「漁港、漁場や海岸の整備と維持管理」「漁業後継者の確保」などの事業を行っています。
特にＡさんは、「漁獲量が減少しているもとで、“魚の付加価値”を上げることが重要」「“神経締め”等ひと手間掛ければ、魚一匹の値段は全然違う」と強調します。どうすれば、魚をブランド化でき、その結果、高く売れるかについて、漁師や魚屋さんと試行錯誤を重ねています。
東京で"京鰆"が大ヒット
鰆が、若狭湾で取れるようになったのは、15年ほど前から。それまでは、全くなじみのない魚でした。この間、付加価値向上のため、京都の漁師が船上から市場まで鮮度保持に力を入れ、東京（築地市場から豊洲市場）への出荷を探っていました。３年前、京都府漁協が“京鰆”と銘打って出荷したところ、これが大ヒット。今では、冬の舞鶴を代表するブランド魚に成長して稼ぎ頭となっています。
鰆は、京都の料理では「西京漬け」は、定番の味ですが、産地ならではの「炙り」や「刺身」を提供する店舗を増やすことで、冬の舞鶴かにと併せて京鰆を楽しみに観光客も増えてきています。
子どもの笑顔輝くお魚授業
「今一番やりがいを感じる取り組み」と笑顔で紹介されたのが、市内に18校ある小学校に出かけての「お魚授業」です。子どもたちに、舞鶴の魚に興味を持ってもらい、漁の方法や美味しい魚のことを知ってもらうことが、地元での消費を増やすことにつながります。
「どんな魚が取れるのか、定置網の大きさや、魚がどのように網に入るのか」などの話に、子どもたちが目を輝かせます。また、この授業の後、漁協が行っている市場の見学会では、マイナス18度の冷凍庫体験も取り入れ大好評とのこと。
さらに、地元、魚介類を給食に出す地産地消とともに、年に一・二回、鰆やブリなど本物の高級魚を味わってもらう取り組みは、10年続きました。これは、「地元の子どもが魚を食べない」という問題意識が出発で、給食担当の先生の研修会に出かけて話をし、実現したとＡさんは当時を振り返ります。
住民の皆さん、現場がエネルギー源
「一般社団法人舞鶴市水産協会の事務局も水産課が預かっており、マーケティングなど中々行政だけではできないことを、水産関係団体と意見を出し合って、事業をすすめられることが、舞鶴市の素晴らしいところ」とＡさんは言います。
新しく開拓したい分野として、「京都市の人に、舞鶴の美味しい魚を食べてもらいたい。舞鶴に来て食べてもらうことはもちろんだが、京都市内へ舞鶴の朝獲れの新鮮な魚を出荷する仕組みが今はない。東京へのブランド戦略はあるが、近くの京都市民にもっと食べてほしい」と力が入ります。
Ａさんに元気の源をたずねると「住民の皆さん、生産の現場があるから」ととびっきりの笑顔で答えていただきました。
間もなく、Ａさんが手に持っている「育成岩がき」の出荷シーズンを迎えます。もし、新型コロナ対策で大都市の消費地市場が閉鎖されれば、産地・舞鶴の水産物の行き場がなくなります。政府のしっかりした補償が必要です。
新漁業法のもとで水産業を守るヒント
2018年12月、政府は、漁業法の全面改定を強行しました。新漁業法は公布から２年以内に施行なので、今年中には漁業制度が大きく改変します。旧漁業法は、原則として地元漁業者が漁場を優先的に利用する権利を持つ内容でした。
しかし新漁業法は、この内容を「優先順位」も含めて廃止し、外部の企業が定置網漁業権・区画漁業権を申請した場合には、知事の裁量で企業を優遇出来る内容です。
外部企業では、利益が優先され、労働者は派遣や外国人労働者、獲れた魚介類は市場を通さず直接スーパーへなど。ここには「持続可能な地域づくり」の考えはありません。新法のもとでも水産業と暮らしを守るヒントが、今回紹介した舞鶴の取り組みにあるのではないでしょうか。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
国民的タレントである志村けんさんが亡くなられ、日本でも感染者が増加の一途をたどる中、未知のウイルスへの脅威を若者も含め感じはじめている。
緊急事態宣言が出され「ロックダウン」（都市封鎖）がされるとの憶測が飛び食料品の買い占めに走る人もいる。政治家は国民の不安を助長するようなことを軽々しく言ってはならない、たとえそれが医療崩壊をもたらさないためであったとしても。
この間、新型コロナの相談窓口である保健所は統廃合や広域化により全国的に減らされてきた。また、感染症など不採算分野を担う公立病院の統廃合が強行され、さらに、公立・公的病院の再編統合が目論まれている。
コロナ禍の1日も早い終息を願ってやまない。と同時に、終息した際に私たちが何を教訓として次に備えるのか。現状を是とするのではなく、国民・住民のいのちを守るための公衆衛生や医療の充実などしっかりと課題として捉えておくことが必要ではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
新年度をむかえ、職場には新しい仲間がやってきました。各組合では、早速組合説明会などを実施して、新規採用者を組合に迎え入れています。
京都府と京都市は、採用規模が大きいことから、新型コロナウイルスの感染予防対策で、直前まで日程が定まらず、会場を分散したり、大幅な研修日程の変更を余儀なくされました。京都府職労連と京都市職労は、会場前でビラを配付、声掛けをして、組合加入を訴えました。全国で新型コロナウイルス感染者が増えるなか、不安と期待が入り混じる複雑な表情で会場にあつまってくる新規採用者に対し、「一緒にがんばろう」「組合に加入していい仕事、いい職場をつくろう」との声に、ホッと笑顔をみせる新しい仲間も。
府内では、伊根町職、精華町職、南山城村職から、早々に全員加入の報告がありました。また、宇治市職労では「定年まで安心して働き続けることができる賃金や職場環境の向上にみんなでがんばっている。皆さんも仲間に加わってほしい」と、配属先の先輩も駆けつけ、大半の新規採用者がその場で加入しました。
各単組の組合加入の働きかけはこれからも続きます。全ての新規採用者に声をかけ、組合員に迎え入れましょう。
精華町職
研修合間の昼休みに委員長、副委員長、書記長と、青年部も駆けつけ組合加入を訴えました。
宇治市職労
同じ配属先の先輩（左右）が「一緒にがんばろう」と呼びかけ、新人（中央）も笑顔で加入
京都府職労連
連日、研修会場前で新規採用者に組合のチラシ配布。「研修おつかれさま」の声にホッと笑顔
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
京都市が介護保険認定給付業務の集約委託・嘱託員１３０人の雇止め方針を示したのが一昨年の12月。京都市職労は、住民サービスの大幅な低下と、介護保険認定給付業務を支えてきた嘱託員１３０人の雇い止めに反対し、市民とともに粘り強くたたかってきました。
業務・雇用全く解決されず
京都市職労はこの１年間、労働組合や社保協、事業者、利用者のみなさんと「雇い止めごめん！介護に責任をもて！市民の会」を結成し、運動をすすめてきました。しかし、京都市当局は、４月実施目前になっても、委託事業者が業務をどのように行っていくのか、どのように人材を確保しているのか、詳細を明らかにしません。２月には、当局が初めて介護事業者向けの説明会を実施しましたが、「質疑は受け付けない」とし、事業者からは不満と不安が寄せられていました。再雇用を希望する嘱託員34人の雇用が決まらないなか、市民の会は、これまで指摘してきた問題が全く解決されておらず、計画の中止・撤回を求めて、３月25日に「介護の集約委託やめろ、雇い止め許さない」大宣伝を取り組みました。
３・25市役所前街頭演説を実施
早朝に市役所門前宣伝を行い、夕方からは市役所前で街頭演説を行ない、１７０人を超える仲間が参加しました。
冒頭、全体報告に立った京都市職労・永戸有子委員長は、「介護認定業務は市民の介護保障にかかわるもので現状の事業者丸投げでは市が責任をもてない」、「市民への説明責任も果たさず強引に進める手法に大きな問題がある」、「自治体が嘱託員をいとも簡単に切り捨ていいのか。許せない」と、あらためて中止・撤回すべきと訴えました。
現場の嘱託員からは、実施目前に迫った職場の様子やこれからの業務の不安などが話されました。また、介護事業者やケアマネージャーからも不安や京都市の介護サービスに対する責任を問う声があげられました。
４月以降も、介護保険サービスを後退させない、自治体の公的責任を果たさせる、労働者を使い捨てにしないことを京都市に求めていくことを確認しました。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
水は憲法が保障する生存権そのもの
２０１８年12月、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組み（コンセッション方式）の導入などを盛り込んだ水道法「改正」が行われました。これを受けて京都でも、京都府主導で「京都府水道事業広域的連携等推進協議会」が立ち上げられ、具体化の動きがすすんでいます。世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが広がるなかで、日本ではなぜ広域化・民営化推進なのか、水道事業を守るために自治体（水道事業者）や住民はどうすればいいのか、一緒に考えていきたいと思います。
水道は「命」のインフラ
日本の水道普及率は97.9％（２０１６年現在）に達し、私たちはふだんあまり意識することもなく、蛇口をひねれば24時間３６５日、いつでもどこでも綺麗に浄水された安全で安価な水を使えて当たり前と思って暮らしています。
しかし、事故や災害で断水などが起こると、人は水なしでは生きられないこと、水道がかけがえのない「命のインフラ」であることを痛感します。
安全な飲み水 貴重な財産
世界に目を向けてみると、21億人（世界人口の３割）の人々が安全な飲み水を手に入れられず、45億人（世界人口の６割）が安全に管理されたトイレを使えないなどの現実があります。
「湯水のように」という言葉があるように、貧富の差に関わらず必要に応じて水を利用できる日本は大変恵まれた国であり、自然的条件とあわせて、地域住民と水道事業者である自治体、水道職員が築いてきた貴重な財産です。
広域化・官民連携が唯一の策か？
水が「命のインフラ」だからこそ、これまで日本の水道事業は、憲法25条の「生存権」を保障するため、国（厚生労働省）が所管し、自治体とその職員が担ってきました。
今、水道事業は、人口減少による需要減、管路の老朽化、技術職員不足などの共通の困難に直面しています。政府は、これを乗り切るため、水道の「基盤強化」とそのための広域化（事業統合）と官民連携（民営化）が必要と説明しています。しかし、本当にそれが唯一の解決策なのか、次回以降で見ていきたいと思います。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
４月19日告示、４月26日投票で行われる京丹後市長選挙に、元京丹後市職労執行委員長、京都自治労連執行委員だった長砂浩基さんが、「ともに京丹後」から出馬を表明されました。
京都自治労連は、京丹後市職労からの推薦依頼を受け、３月14日の執行委員会で推薦を決定しました。
長砂さんは、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」の信条で歩んでこられた29年の経験を活かし、「市民の暮らしを市政のど真ん中に！だれもが幸せな京丹後市へ 京丹後再生プログラム（第一次）」を発表。“市民の暮らしを市政のど真ん中に”と連日奮闘しています。
京丹後市政を変える絶好のチャンス、長砂さんへの支持を大いに広げましょう。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
精華町役場から西南に広がる学研都市は、１９７０年後半からプロジェクトがスタートし、今は大手企業の研究所など造形美しい建物が並び、大通りをはさんで商業施設と住宅街が広がります。
学研都市のほぼ中央部に位置するけいはんな記念公園の正式名は「京都府立関西文化学術研究都市記念公園」。「自然との共生」をテーマにうんぬんとありますが、広くて庭園もきれいで地域の憩いの場。
精華町といえば今が旬のイチゴ。「イチゴ狩り」で訪れた人も多いのでは？ハウス栽培の各種イチゴは普通に路地売りしているので、行きしなにイチゴを買って、公園でのんびりするのがいいですね。
「イチゴ狩り」は予約が必要のところもあるので、精華町ＨＰの観光ページを要チェックです。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
３月16日のインタビュー、このため数値など状況の変化があります。
よしなか・たけし＝1952年山口県生まれ。73年京都大学医学部卒業。京都民医連中央病院名誉院長、京都大学医学部臨床教授、全国保険医団体連合会理事、13年から京都府保険医協会理事。NPO法人メンタルサポート京都理事長。総合内科専門医、循環器専門医、社会医学系専門医・指導医、著書に：『仕事と生活習慣病』（経営者新書）など
新型コロナウイルス感染対策
命と暮らし守るため合理的な対策を一刻も早く
新型コロナウイルス感染拡大を、ＷＨＯがパンデミックと位置づけ、世界的規模で広がり大問題となっています。現状をどうとらえるのか、感染拡大を防ぎ、いのちと健康を守るために何が必要なのかについて、前京都民医連中央病院院長で、京都大学医学部臨床教授の吉中丈志先生にお話を伺いました。
――新型コロナウイルス感染、現状をどう見たらいいのでしょうか。
吉中 中国で12月下旬に始まって、現時点での焦点は、ヨーロッパ、アメリカになっています。日本では、毎日30人〜50人増え１０００人を超え、爆発的に増える可能性に直面している段階です。
爆発的に広がっているイタリアでは、ベッドも医師や看護師も足りず、医療崩壊が起こっています。
最悪の状態をシュミレーションし対策を
今、必要なことは、日本で急速に患者が増えた場合にどのように対処するのか急いで計画を作らねばなりません。
厚生労働省が事務連絡で出してきたデーターに基づいて、京都の試算をしてみました。（下記表）
８６００人の感染者全員が重症ではなく、８割が軽症で死亡率も高くないことを受け止めておくことも重要です。
感染症病床は、京都市内では府立医大の２床と京都市立病院の８床で全く足りません。増大する患者をどこで診るのか、急いで医療提供体制を検討する必要があります。すでに大阪などは出しています。
重症者の治療は、感染症病床や集中治療室。それ以外の患者は、感染管理ができている急性期病院になるでしょう。京都市内では２３００床が必要という試算で、場合によっては軽症者はホテル等で対応ということもありえます。感染しているが、症状がない人は、自宅でという場合もあるのではないでしょうか。
擬陽性者隔離しない対策を
――ＰＣＲ検査をどのように見ておられますか。
吉中 ＰＣＲ検査の問題では、「陽性患者を隔離できる施設がない」「検査体制が整わない」など事情があって、広く対応していないと思われます。陽性患者を受け入れる体制は、早急に作ればできます。この問題が発生して３か月、日本は外国に比べて対応が非常に遅いと思います。
一方で重要なことは、擬陽性の問題です。検査で１％の擬陽性が出るとすれば、全府民検査をすれば、２万５０００人もの擬陽性が出て隔離対象となってしまうのです。それをやってはいけない。そのためには、医師が診察して総合的にみて可能性が高い人に検査することが必要です。現在は、医師が検査必要と診断しても、検査の体制がありません。検査体制の強化が急がれます。
政府には、なぜ医師の診察を受けて検査なのか、国民が納得できる説明が求められます。
日本もＣＤＣを、病床削減は撤回を
――専門家の意見反映に必要なものは。
吉中 海外だと、アメリカにはＣＤＣ（疾病管理センター）があり、微生物、感染症、公衆衛生などの多くの専門家が配置されています。中国や韓国にもあります。ところが日本にはない。日本も作るべきです。
地域医療計画には、今回の新型コロナのような新興感染症の項目がありません。地域医療構想で、病床を削減すればするほど、こうした感染症に対処できなくなる可能性があります。公立医療機関の病床を削減するのではなく、しっかりした体制を保っていくことが必要です。
日本の大きな問題は、間違いであったことを認めない。アメリカなどでは、間違いを認めて是正しています。現在の医療政策の転換が必要です。
――行政に求められるもの。
吉中 (1)マスクとか資材の確保、積極的に医療機関を支援してほしい。京大病院では、医師、看護師は一週間一枚です。マスクは、医療従事者を感染から守ると同時に、医療従事者が感染を広げないために不可欠なものです。
(2)医療、公衆衛生体制の強化です。府内の保健所は約半減、京都市内は、行政区の保健所を廃止、公衆衛生の専門家がいない。高齢者対応が重要なのに、介護人材など人手が足りない。
(3)地域経済への影響は深刻、安心して予防や治療に専念できる支援が必要です。また、京都は国際観光都市でもあります。外国人の人たちにも検査や治療が行き届くような配慮も必要です。
新型コロナで、死亡する人を少しでも少なくするために、一番合理的な対策が求められています。しかし、安倍政権の緊急事態宣言は、強権的発想が先行しすぎです。こうした危機の時こそ人権の擁護が大切になります。
ピーク時の患者数（人口は2016年国勢調査）
| 京都全体 | ||
| 内 京都市内 | ||
| 感染症を疑って外来を受診 | 8617 | 4806 |
| 入院治療が必要 | 4403 | 2393 |
| 重症患者として治療が必要 | 148 | 81 |
※上記はいずれも１日当たりの患者数（人）
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
【共済組合法改正】
３月３日に地方公務員等共済組合法改正案が閣議決定され、国会提案へ。適用対象を非常勤職員へも。加入要件議論。
【国内総生産（GDP）】
内閣府が３月９日に2019年10月〜12月期の国内総生産を発表。前期比1.8％減、年率換算で7.1％の大幅減に。新型コロナウイルス感染拡大の影響加わり、景気後退懸念。
【学校再開】
文部科学省は24日、新型コロナウイルス感染症対策として、４月新学期を迎える学校の再開に向け指針を通知。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
３月12日、京都自治労連は、西脇京都府知事あてに「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ」を行いました。
申し入れの冒頭、福島功委員長は「新型コロナによる感染症の患者数が日々増加する中で、各自治体の正規・非正規を問わず職員が奮闘している。府として住民の安心・安全を確保し暮らし守る措置を講じるとともに、公衆衛生・医療現場に従事する職員をはじめ自治体職員の安全と労働条件・健康確保等の助言、技術的・人的・財政的な支援」を強く求めました。
主な要求は、(1)住民のいのちと健康を守る体制強化、(2)職場や施設への必要な資・機材確保、(3)休校や職員・家族がり患した場合対応、(4)適切な労働時間管理、過重労働の防止、安全・健康確保などについて、13項目を要求しました。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より