８月29日、京都自治労連は京都府・京都市人事委員会に対し、全ての職員の生活改善につながる給与改善、時間外労働縮減、人員増、会計年度任用職員の処遇改善など26項目の要請書を提出しました。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

先月14日、岸田首相は次期自民党総裁選に立候補しないと表明した。会見で「身を引くことでけじめをつける」と言ったが、顔が替われば自民党自体が変わるとでも思っているのだろうか。世論調査でも78％の国民が「首相退陣では信頼回復とならない」と答えている。実際、政治資金パーティーを使っての裏金作りは自民党の各派閥で当たり前に行われてきた。パーティー券を購入する企業からの実質的献金であり、それをやめないかぎり自民党主導の政治ではお金をくれる企業には目を向けても、国民には目を向けることがないことを国民はお見通しなのだろう。

新総裁のもと10月から11月には解散総選挙が行われるとの報道もあり、公務関係者の中には人勧実施のための給与法改正審議に影響が出るのではとの見方がある。短期的には大事なことだが、長期的に見てもっと大事なことは、いい加減自民党政治に決別し、国民に目を向けた政治への転換を図る絶好のチャンス到来ということではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

全国どこの自治体でも、地域産業の支援、振興は重要な課題です。財政が厳しい中でも、様々なアイデアや工夫で、商工業、農業、水産業を支援しています。

そんな中でも、今注目のふるさと納税とクラウドファンディングを結び付けた事業を展開している宮津市商工観光課のＣさんに、補助金などの制度設計と地域の産業支援についてお話を伺いました。

行政の商工振興事業にクラウドファンディング活用

宮津市は、商工会議所と一緒に様々な事業者支援を行っています。最近では、地元金融機関、専門家等とも連携しながら、市内で新規に事業を起ち上げたい人や、事業内容をブラッシュアップしたい人に向けて、「未来天橋塾」と銘打った参加型・実践型の塾を開催しています。Ｃさんはこの取り組みの担当で、これまでも積極的に係わって、市内の商工業の実態や塾に参加する起業者の思いなどを学びました。「市内で操業している皆さんやこれから起業したい方、新商品を開発したい方などが安心して利用できる支援制度をつくりたかった」と制度設計への思いを話します。その新しい制度は「ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業補助金」。名前の通り、クラウドファンディング（以下ＣＦ）にすることで、起業内容や新商品に対する市場の反応などを確認することができ、さらにふるさと納税型にしてＣＦへの参加者へ信用と安心感を与え、寄附促進にも繋げます。市役所内でふるさと納税を担当している課とも何回もすりあわせをしたと言います。

「ふるさと納税のしくみもＣＦのしくみも何もわからなくて一から勉強しました」とＣさん。「最大の目標は宮津で末永く事業を続けてもらうことです」と強調します。また、これまでの補助金にありがちなお金を渡すだけではない制度にもなりました。

市場の変化に迅速に対応した産業支援

宮津市の基幹産業で観光業は大きな柱のひとつです。宮津市は「美食のまちづくり推進事業」として、食の魅力を観光業のみならず農林水産業、製造業などへと広げていく取り組みを行っています。この事業もＣさんが担当です。

最近では「宿食分離」といわれ、旅館やホテルで食事をせず（飲食を提供しない）に外で食事をする旅行スタイルに変化しているといい、「宿食分離」で食事難民が出ていると言われています。「それがどの程度のものなのか現在調査を行っています。地域の状況を正確に把握し、商工会議所など連携機関に発信していくのも行政側の重要な役割だと考えています」とＣさん。どこの観光地でも課題となっていますが、宮津市でも観光客がくる土日祝祭日と平日の人口差がとても大きく、飲食業で起業を考えている人には大きなネックになります。「市場や地域の変化にあわせて補助金制度や支援制度の柔軟性や見直しも大事だと思います」と企画立案やその検証に日々頭を悩ませています。

部署間連携して企画ができる苦労と楽しさ

Ｃさんは入庁して15年目。これまで企画や政策、観光にかかわる部署に所属し、立案と実施を担当してきました。「役所の中には本当にたくさんの部署があって、それぞれノウハウやアイデアを持っています」「上司や先輩らのアドバイスは本当にうれしい。励みになります」と立案中の楽しさ、やりがい、仲間への感謝を話します。

インタビューでＣさんから出てくる言葉は、宮津市をいい街にするために役所に何ができるか、そんなことをいつも考えていることがうかがえ、楽しくお話が聞けました。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

7月28日と8月4日、「宇治市の小学校給食の良さを多くの人に知ってほしい」と、宇治市職労給食分会の組合員（給食調理員）も参加する「うじ給食ファンクラブ」主催で夏休み親子クッキング企画が開催されました。

保護者らと一緒に給食調理員の組合員が考えた当日のメニューは、小学校給食で人気の「抹茶白玉フルーツポンチ」。参加者と一緒にさっそく白玉だんごを手作り。この白玉も宇治市の小学校給食では、調理員が一つひとつ手で丸めて作っていることを伝えると参加者から驚きの声が上がりました。

それぞれ手作りのフルーツポンチを食べた後は調理員への質問タイム。アレルギー対応のため、小麦粉ではなく米粉を使ったカレーを作るなど直営の自校方式だからこその給食調理の工夫をはじめ、様々な苦労はあるものの、組合員にとって子どもたちの「美味しかった」「ありがとう」の言葉が働きがいにつながっていることを伝えました。

参加した保護者からは、「調理員が子どもたちのために、誇りと熱い思いをもって作っていることを知れて嬉しかった」「本当に自校方式の小学校給食を残していきたいと改めて思いました」などの感想がありました。

成長期の子どもにとって給食は、食育の観点から重要なもの。きめ細やかな対応で心身の健やかな成長を保障し、また、災害時や緊急時にも対応できるのは直営の給食調理員がいるからこそです。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

漠然とした夢を鮮明にさせた放射線技師に憧れて

京都中部総合医療センター職組　Ｄさん

神守悠介執行委員長より「期待の新人」と紹介されたＤさんは、神守委員長と同じ職場で診療放射線技師として働いています。

京都自治労連青年部の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」に神守委員長と一緒に参加して「いろんな人と話せる機会があるのは楽しい」と組合に加入。

幼少期に医者にかかることがよくあり、「医療関係の仕事に就きたい」という漠然とした将来の夢がありました。その夢を鮮明にさせたのは、高校生のときに手術で入院した際に優しく励ましてくれた放射線技師の存在でした。どんな仕事なのかと調べていくうちに興味が湧き、その夢を叶えて今に至ります。

「レントゲン撮影の後、患者さんからの『ありがとう』の言葉が働きがいです」

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

８月25日・26日、つくば国際会議場（茨城県つくば市）で自治労連第46回定期大会が開催されました。今回から２日間に短縮された大会は、この１年の取り組みや運動方針案に対する討論時間を保障しながら、誰もが参加しやすい活動をめざしたジェンダー平等推進を実践するものに。

討論では、組合員拡大・組織強化を中心に、会計年度任用職員の処遇改善、憲法闘争や公共を住民と地域に取りもどす運動、24秋季年末闘争での職場要求前進の取り組みなど全国各地の様々な経験や決意が語られました。

８月24日には補助組織・部会の大会や総会が開催され、京都自治労連から多くの組合員が参加しました。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

８月４日〜６日、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに広島市で開催された原水爆禁止２０２４年世界大会に京都自治労連から３単組６人が参加しました。

「核兵器禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核廃絶への展望をきりひらく」とする国際会議宣言の採択をはじめ、６日のヒロシマデー集会では「非核と平和を一体に草の根からの学習、対話、行動」が呼びかけられました。

参加者からの感想

府職労連　Ｅさん

来年は被爆80年。被爆者の平均年齢は85歳を超え、今後ますます被爆体験の継承、語り部の育成が重要です。４歳で被爆された三戸さんは、倒壊した家屋の下敷きになり大けがを負いながらも家族に助け出され、避難途中の凄惨な光景を振り返り、声を震わせ「ただただ地獄でした」と証言されました。

言葉にするのもつらい記憶の中で「自分たちを最後の被爆者に」「生きているうちに核兵器廃絶を」と活動されている姿を目の当たりにして、胸を締め付けられながら、今この時だからこそ広島に来て良かったと感じました。私は、少しずつでも核の非人道性を伝えていきたいと思います。

京都市職労　Ｆさん

福祉や医療、教育などの予算を削減し、軍事費の拡大が進んでいます。もっと一人ひとりの個人の尊厳について見つめなおしていく大切さを実感しています。軍事力の拡大により地球環境の破壊につながっていることから、次世代の豊かな地球を残すためにも社会について多様な視点から知ることが大切です。

人々の尊い生活に核兵器が及ぼす影響を想像すると心苦しいですが、同時に、原水爆禁止世界大会では、被爆者の語りや「国民平和大行進」の活動、世界中の人々の平和への訴えを聞くことができ、個人の尊厳が大切にされる社会の実現に向けて希望を感じることができる貴重な経験になりました。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

まつばら・とよひこ＝
立命館大学・食マネジメント学部　食マネジメント学科教授。カナダ農業を中心に現代農業問題を研究。食糧問題への関心から大阪市立大学経済学部で農業経済学を学び、78年卒業後、京大大学院へ。カナダの農業問題を手がけ、宮城学院女子大を経て89年から立命館大学へ。

農業・農協問題研究所の理事を務めている。

「地産地消」など地域内循環を作り、点から面へとつなげ、広げる

現在米不足により店頭からお米がなくなり、手に入らない。原材料の高騰から食品の値上げが次々とされ、家計に大きな影響が出ているなど、いま私たちの生活に欠かすことができない食料を取り巻く環境が大きく変化しています。今回は、日本の農業の現状と、政府や自治体にいま何が求められているのか、また地域ですすむ新たな取り組みについて、立命館大学・食マネジメント学部教授の松原豊彦さんに聞きました。

■米不足がいま問題になっていますが、なぜこのような事態になっているのでしょうか。原因を教えてください。

今の米不足の直接的な原因は、昨年の猛暑です。米の開花時期に気温が高かったため、実が入らず、主食である一等米の収穫に大きな影響が出てしまいました。収穫量が減り、加工用の米さえ足りなくなっています。また、異常気象が原因ではありますが、そもそも国が１９７１年から２０１８年の長期間にわたって進めてきた「減反（げんたん）政策」が大きく影響していると言えます。国は減反政策により、農家に米ではなく他の農作物を作らせ米の生産を抑制してきました。現場でその減反政策を担わされてきたのは、自治体やＪＡです。米の在庫が少しずつ減ってきていたところに、猛暑による影響で一気に底をつき、今回の米不足になりました。

異常気象が当たり前になりつつある今、暑さに強い品種改良などにも取り組んでいますが、米作の時給が10円とも言われる現状を、農家が安心して米を作れる環境へと転換していかなければ、今後も米不足は起こります。

■「食料・農業・農村基本法」が今年改正されましたが、このことは日本の農業にとって期待できることなのでしょうか。

日本はＷＴＯ（世界貿易機関と称される国際機関）に加盟して、米以外の作物の輸入自由化を行ってきました。１９９９年に「食料・農業・農村基本法」を制定し、それまで国が行っていた農産物や酪農に関する価格支持（ベースとなる価格を政府が決めること）をすべて廃止しました。これが基本法の最大の間違いで、これにより農作物の価格は市場の需要と供給によって変動するようになりました。アメリカでは、政府が価格支持を行い、農産物の価格がベースを下回る場合は国が買い上げて最低価格保証をし、コストを割るような価格低下には「不足払い」としてコストの８〜９割を国が保障して農家を守ります。日本にはそのような農家を守る制度がありません。

今年、政府は基本法を改正しました。２０２０年ころから世界的な気候変動やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、海外の穀物価格が高騰しました。今までのように安い穀物が輸入できなくなり、食料自給率が低く、輸入に頼ってきた日本で、国策として国民の食料供給をどのように安定的に確保するのか（食料安全保障）などを名目に法改正がされました。

また、農業にかかる資材や経費も高騰していますが、農家は農作物の価格を決めることができず、生産にかかる経費を価格に転嫁することができません。価格転嫁のしくみを作ることを可能とする今回の改正ですが、現状は加工業者や小売業者に価格転嫁をお願いするしかないという弱い立場で、実効性も低い内容です。食料安全保障として政府が行うべきことは、食糧難に備えて芋づくりの強制などではなく、国内の農業生産基盤（農地と労働力）の立て直しが一番重要なことです。

今回の改正に、農業の発展や食料自給率の向上のための具体策は含まれておらず、期待できるものになっていません。

■日本の農業や食料のことを考えるうえで、自治体ができること、やるべきことはどのようなことですか。

安心して農業ができる環境整備は、食料安全保障の観点からも、農業従事者の平均年齢が約70歳という現状から新たな新規就農者を育成する観点からも喫緊の課題です。

具体的な取り組みとして、滋賀県守山市の「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を紹介します。大学からの提案で始まった、生産から消費までを一体のものとして考えるプロジェクトで、生産者、加工・流通業者、商工会議所、学校給食、地域の子育て支援団体など多様な分野の団体が参加しており、事務局を守山市が担います。新たな地域ブランド野菜の開発や、学生が地域の果物を使ったスイーツのレシピを考案するなど、農業で人や地域をつなげることや、新たな就農者の支援にも力を入れています。

全国でも、「地域おこし」の取り組みは進んでいます。今はそれぞれの地域で展開されている取り組みを、点から線につなげ、面へと広げることを、自治体が積極的に担うことを期待しています。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

台風で被害に遭われた皆さまへ

台風10号で被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。自治労連共済の組織共済、火災共済では、自然災害に対して見舞金をお支払いする制度があります。

• 組織共済（組合で一括加入している慶弔見舞金祝金制度）
  組合員の居住建物本体に被害が出た場合、被害程度に応じた見舞金（必要書類…罹災証明書）
  ※本人・配偶者ともに組合員の場合、それぞれ支払われます。
• 火災共済
  契約物件の建物と付属設備に被害が出た場合、被害程度に応じた見舞金（必要書類…罹災証明書、修繕見積り、写真など）

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より

学びの秋、スキルアップの秋！

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 主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人京都勤労者学園）中京区四条御前ラボール京都3F

お申込みは、WEB・電話にて

電話：075-801-5925
受付時間：平日／9:00〜20:00 土曜日／9:00〜17:00（日曜・祝日は休み）

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より