厚労省が病院名公表　府内４病院

国保京丹波、舞鶴赤十字、福知山市民病院大江分院、宇多野病院

　厚生労働省は９月26日、再編統合の必要があるとして、京都にある国保京丹波町病院、市立福知山市民病院大江分院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院、舞鶴赤十字病院の４病院を含む、全国の公立・公的病院４２４の名称の公表を強行しました。

　これは、道府県に「地域医療構想」を作成させ、病床削減をすすめようとしましたが、実態を無視した削減の押し付けに、反対世論の高まりや自治体・医療機関の反発もあって削減が進まないことから、名前の公表を一方的に行ったものです。

　京都自治労連は、「地域医療を崩壊させる、公立・公的医療機関の再編・統合の押し付けに強く抗議する」との小林竜雄書記長の談話を９月30日に発表。地域医療を守るために、住民とともに全力をあげる立場を表明しました。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　９月21日、自治労連全国バレーボール大会への出場予選を兼ねた京都大会が、グリーンランド瑞穂で開催されました。

　スケジュールなどの問題で、京都市職労チームと福知山市職チームが参加。試合では、みんなで声を掛け合い、ハツラツとしたプレーの連続で熱いたたかいが展開されましたが、自力で勝る京都市職労チームが２セットを連取。全国大会出場を決めました。京都市職労チームは現在、全国大会を２連覇中。11月７日から高知県で開催される全国大会で、３連覇をかけて、忙しい中、練習に励んでいます。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　若い組合員は知らないかもしれないが、１９８９年に導入された消費税の税率は当初３％だった。その後、５％、８％と徐々に引き上げられ、今月１日からは10％に引き上げられた。

　30年間で国民が納めた消費税額は、３７２兆円。一方、法人３税の減税額は２９１兆円となった。お金に色はついていないから、国民が負担した消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われたと言っても過言ではない。

　これは自公政治の結果であり、日本は大企業の内部留保は史上最高にまで膨れあがる一方、雇用者報酬が増えない、世界でも異様な国となってしまった。

　本来、税金は資本主義社会において「所得再配分機能」持つと言われている。しかし、消費税は応能原則に反し、逆進性の高い点で最悪の不公平税制と言われている。憲法30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とされている。どんな税制を求めるのか、今こそ主権者としての発信が求められているのではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　今回の「組合に入ったヨ」は、６月５日号の「職場に昼がキタ」に登場いただいた愛妻弁当のＡさん。４月に福知山市役所に就職して６ヶ月が過ぎ、仕事も生活も落ち着いてきたころにじっくりお話を聞くことができました。

結婚を機に福知山で働くこと決めた

　Ａさんの出身は、綾部。大学で建築を学び、地元に戻って民間企業でキャリアを積み、市役所の職員募集に応募し、４月から福知山市の職員になりました。「順調ですね」というと、「実は７年も大学に行っていまして…」とＡさん。福井の大学に在籍中、介護疲れで病気になった家族を支えるため、休学して綾部に戻ってきました。「家事やら、介護やら、大変でした」。

　設計の仕事をしたかったＡさんは、卒業後、工務店に就職するも、「現場での勉強はできたのですが、親方の職人気質が強すぎて馴染めなかった」と話します。それから舞鶴の測量会社に転職し、気持ちはすこし落ち着きましたが、忙しく、連日遅くの帰宅が続きました。結婚し、奥さんからの勧めもあり、福知山で就職活動をはじめた矢先、市役所の募集があり、「福知山市役所で長く働いていきたい」と応募。合格し、「ようやくホッとした」と振り返ります。

住民の顔を見て丁寧に仕事したい

　Ａさんは早速、用地課に配属。「土地を正確に区割りし、登記を更新していく作業なので、住民との話し合いや協力要請、法務局や市役所内の各担当課との調整など、時間と手間がかかる」とＡさん。「以前の会社でこの仕事を受注していました。今度は発注側。住民の財産を扱うわけですから、緊張します。かかわっている人も多いので、丁寧に仕事を進めたい」「電話で済まさず、住民の顔を見て対話することで、理解と協力を得られると思う」と自信を持って話すＡさんに、仕事への責任感を感じました。

　最後に、「今後やりたいことありますか」と聞くと、高校時代までやっていた軟式テニスを再開したいとのこと。「久しぶりにやりましたが、身体が動かなくって…」と照れ笑い。こちらはちょっと時間がかかりますね。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　京都府内の最低賃金が時給９０９円となる10月１日朝、京都総評は、府内16ヵ所の駅前で最低賃金改定の街頭宣伝を行ないました。昨年より27円上積みされ、「学生アルバイトも対象です。自分の給与を確認してみてください」との宣伝に、チラシをとりにくる若者もいました。

　京都総評が昨年行った「生活実態調査」では、「京都で一日８時間働いて普通に生活するためには、時給１６００円が必要」との結果が出ており、今回の引き上げも十分ではありません。また、国家公務員の時間額の算出によれば、一般職（高卒者）初任給が８９７円で京都の地域最賃を下回っており、秋季年末闘争のとりくみの強化が求められています。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　10月１日、消費税が８％から10％へ大増税。マスコミは、消費税問題の本質を報道せず、やれ"ポイント還元"、やれ"どこで買い物すれば得か"などの報道ばかり。そこで、府職労連府税支部書記長の山ざき英樹さんに、消費税増税の問題点を寄せていただきました。

30年で一人２９５万円も納付

　そもそも消費税は、税制度の原則である「応能負担」と相いれません。地方税にもその原則は貫かれています。ところが消費税は収入の有無は関係なく、「逃れる」ことができない税であり、貧しい人ほど税負担が重い、極めて「逆進性」の強い税制度です。

　１９８９年に導入され、この30年間で国庫に３７２兆円（なんと一人２９５万円）が納められましたが、その間に法人税などの税率は引下げ続けられ、減税額は２９１兆円となっています。消費税の８割が、法人減税の穴埋めに使われたことになります。

　「社会保障のため」、「高齢化社会への対応」などと称して導入されましたが、医療費の本人負担は１割から３割、厚生年金支給開始年齢の引上げ、介護保険制度の導入など、社会保障は改悪され続けています。一方で、兵器爆買いに見られるように軍事費は増え続けています。

給与改善も吹っ飛ぶ

　10月から10％に引上げられました。私たちが勝ちとった給与改善も吹っ飛びますし、貧困と格差はさらにすすみ、中小・零細企業や商店街を直撃します。

　今回、軽減税率が導入されましたが、その線引きは複雑で大変にわかりにくいものです。

　クレジットカードや電子マネーなどのキャッスレス決済でポイント還元がありますが、利用者のみの「軽減」であり、現金は「恩恵」がありません。しかしそれも、９ヶ月間のみです。

　これは、「公平・中立・簡素」の税の大原則を大きく逸脱するものです。

暮らしと経済直撃

　今回の引上げ理由に「財政健全化」も趣旨としていますが、財源を確保するならば、国民生活直撃の消費税引上げでなく、法人税率を戻して儲けている大企業から納めてもらうことや、富裕層への所得税率引上げなどへの応能負担が求められるのではないでしょうか。

　消費税引上げは生活を直撃し、物価は上がり、家計の負担が増え、消費が抑えられます。住民生活や地域経済も直撃します。私たち行政に携わるものとして、地方税をはじめ、税制度のあり方やその使い道にしっかりと目を光らしていきましょう。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

京都自治労連第202回中央委員会

日時：10月10日（木）10：30〜15：10
会場：ラボール京都　第12会議室

●すべての単組から参加しよう●

九州・中国地方豪雨災害、千葉など台風15号
被災者救援・義援金カンパにご協力を

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より

　京都市は９月17日、介護保険認定給付業務にかかわる業務委託の受託候補者を「パーソルテンプスタッフ株式会社を代表とするコンソーシアムに決定した」と発表しました。京都市が、京都市職労や介護業者、雇止めの対象となる嘱託職員らが指摘する重大な問題点については、何一つまともに答えることなく決定したことは大問題です。

住民サービスの低下あきらか

　今回の介護保険認定給付業務の集約委託化とそれに伴う嘱託員の雇止めは、市民の相談等に区役所で十分な対応ができない、郵送の対応では時間がかかり非効率的、緊急対応や個別対応が困難、市職員が業務に責任を持てなくなる、市職員と委託業者の連携は「偽装請負」という違法状態になりかねない、１３０人の嘱託職員の雇用責任をどのように果たすのか、など重大問題が多くあります。しかし、京都市はこれらの問題に何一つまともに答えていません。

　今回、受託候補者に決定した「パーソルテンプスタッフ」が、今年４月から介護認定業務を受託している福岡市では、認定申請から認定結果が出るのにそれまでに比べて10・８日多くかかっており、市民から苦情が寄せられ、議会でも大きな問題となっています。

　また、京都市は７月から実施した、戸籍証明や住民票の写しなどの郵便による請求の受付業務を民間企業に委託しました。これまでは、郵便受付による対応が、当日か翌日にはほぼ完了していましたが、受付から５日〜10日経過しているものが１１００件、そのうち10日〜15日放置されているものが３２０件もあり、深刻な業務遅延に区役所やセンターに苦情が相次いでいます。業務委託の問題点がすでに明らかとなっています。

介護業者は委託反対が圧倒的

　京都社会保障推進協議会は、９月３日、介護関係の事業所約１２００ヶ所に、この問題でのアンケートを送付。わずか２週間で、１５１件もの回答が寄せられています。

　今回の介護保険認定給付業務の集約化・民間委託についての問いには、賛成６、反対１０４、わからない38で、反対が70％近くを占めるなど介護事業者の中に不安が広がっています。寄せられた声では、「利用者に不利益。スムーズな利用につながらない」「これだけの公的なことを扱うのだから行政が責任を持つべき。個人情報流出の可能性もある」などの声がたくさん寄せられています。京都市は直ちに民間委託を撤回し、介護に責任を持ち、１３０人の嘱託員の雇止めを中止すべきです。

私は17年間、介護保険の窓口で働いている嘱託員です：Ａさん（京都市職労・北支部）

　現在、区役所の介護保険窓口業務は、嘱託職員がほぼ全ての業務を主担当で対応しています。正職員の報酬の約半分ですが、市民生活を守るためにと懸命に働いてきました。しかし、来年３月で仕事がなくなり、１３０人がクビと言われ、見切りをつけて退職者が次々あり、業務に支障が出ています。認識が甘く、雇用主責任を果たさない当局が、今後起こりうる問題の責任をとれるでしょうか。介護保険制度と私たちの雇用を守るために、民間委託に反対する運動への支援をお願いします。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より

　19秋季年末闘争方針を議論する19秋季年末闘争討論集会と、組合活動の学習と経験交流を目的にした労働セミナーが、９月13日・14日にアグリセンター大宮（京丹後市）で開催され、11単組42人が参加し、活発な議論を行いました。

安倍改憲阻止を

　討論集会の開会あいさつを行った福島功委員長は、「６年連続でベースアップを勝ち取った成果が、全職員に及ぶたたかいを展開し、来春闘につなげよう。安倍首相は内閣改造を行い『必ず改憲を成し遂げる』と発言したが、世論調査では、47％の国民が反対し賛成を大きく上回っている。市民との共闘を広げ、安倍改憲阻止、内閣退陣を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　つづいて、立命館大学の平岡和久教授が「自治体戦略２０４０構想と地方自治」と題して記念講演。小林竜雄書記長が、19年末確定闘争の方針を提案し、全体討論を行いました。

分会を基礎に、全組合員参加の運動が力

　14日の労働セミナーでは、宇治市職労の小野敦副委員長が、「賃金・権利、分会要求活動」と題して報告を行いました。

　宇治市職労では、課ごとで分会が構成され（65分会・７分会協議会）、春闘期と秋季年末確定闘争期の年２回の全分会学習会を開催。確定闘争や人員・職場要求闘争では、一斉の要求申し入れを行い、所属長交渉、部長交渉、本部交渉と交渉を積み上げて解決を図っているなどが紹介され、職場に依拠した取り組みに参加者は聞き入りました。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より

第54回定期大会

日時：10月12日（土）13時開会
大会終了後、18時から夕食交流会があります。

会場：京都平安ホテル（京都市上京区）
＊各単組から代議員・傍聴の参加をお願いします。

沖縄平和ツアー2019

日程：11月3日（日）〜5日（火）
参加費：55,000円
【飛行機往復（伊丹発着）、２泊、朝食２回・昼食１回・夕食２回】

定員：30名（各単組青年部員、及び35歳以下の京都自治労連組合員）
募集〆切：10月8日（火）厳守

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より