向日市といえば竹？たけのこ狩りや全国竹馬大会など竹にかかわるイベントが行われています。

市内北西部には、整備された竹林と古墳群があり、季節ごとに美しい風景を見ることができます。

散策に最適です。竹林らしい木漏れ日と風が気持ちいい。竹と竹がぶつかって出る「音」も楽しめます。

市内散策といえばもうひとつ。向日市は『激辛商店街』も有名です。JR向日町駅から阪急東向日駅周辺の飲食店が中心に、激辛メニューを楽しむことができます。定番の中華料理やエスニック料理に、お饅頭やドーナツまで様々。激辛商店街のマスコットキャラクター「からっキー」ののぼり旗とロゴマークが目印。商店街マップも用意されているので、激辛メニューの食べ歩きも楽しいかも知れません。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

京都自治労連は、２０２０年春闘要求書に基づく自治体キャラバンを２月17日から26日にかけて実施し、府内全ての自治体と一部事務組合なども含めた自治体関連職場の当局と要求申し入れと懇談を行いました。懇談では、全労働者の賃上げ、会計年度任用職員制度、住民の暮らし、地域経済の課題などについて意見交換を行いました。

最低賃金１５００円以上

住民の暮らし・地域経済の問題、新型コロナウイルス問題では、多くの自治体で「消費税増税の影響が大きく物が売れない。新型コロナウイルス問題でさらに景気が冷え込むのではないか心配」「新型コロナの対策本部を設置した」「職員を守るために、マスク常備や消毒液確保に動くが市場に出ていない」「対策強化のためにも、国の思い切った財政措置が必要」などの声が出されました。

すべての労働者の賃金引上げで地域経済の回復の課題では、ほとんどの自治体で「人勧準拠が基本」との立場が示されました。

執行部は、マスコミも大きく報道した京都総評の『生活実態調査』結果に触れ、人間らしい生活を送るためには、少なくとも、「時間額１５００円以上、日額１万２０００円以上、月額22万５０００円以上」が必要で、自治体内最賃を「今すぐ１３００円以上」にすることを強く求めました。

国の交付税措置充実へ強い声

長時間労働是正問題では、全体の傾向としては超勤縮減が一定進んでいるとしながら、災害対応や選挙など課によっては増えているところもあるとしました。

会計年度任用職員制度問題では、すべての自治体で条例化が行われています。多くの自治体で、「公募をしているが、これまでの経験を優先したい」「現在おられる方をそのままスライド」等、これまで働いてきた方を優先する方向が述べられる一方で、「新たな応募者も含め選考する」と答えた当局もあります。また、時給については最低額で「９６０円」「９１０円」など自治体間での格差があります。各自治体とも、「国によるしっかりとした交付税措置を求める」声が出されました。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

２月12日、京都自治労連は、ラボール京都で、20春闘方針を決定する第２０３回中央委員会と、春の組織強化拡大に向けた意思統一をはかる２０２０組織集会を開催しました。

市民との共同が広がった市長選

開会のあいさつで福島功委員長は、京都市長選で、市民が要求実現にむけて共同し運動が大きく広がったと話しました。あわせて、今の政権下で格差の拡大と政治不信が広がっていることに触れ、20春闘での取り組みが重要となっているとしました。

議案提案では、〇８時間働けば普通に暮らせる社会の実現、〇人員増と労働時間の短縮と不払い残業の根絶、〇公共サービスの産業化を許さず憲法がいきる自治体づくり、〇安倍改憲阻止・消費税率引き下げ、社会保障制度の拡充など国民のいのちと暮らし守る、〇あらゆる取り組みを組織拡大強化へ、とする２０２０年国民春闘方針、各規程の一部改定、２０１９年度中間決算と監査報告が採択されました。

「近い」のつながりを大切に
組合加入の声かけを

午後から行われた組織集会では、最初に自治労連本部の樫尾健一組織局長が講演。「みな住民のためにいい仕事がしたいと思っている。『おかしい』と思って悩んでいる仲間の気持ちに寄りそうことが大切だ」とし、全国の取り組みを紹介。同じ思いを持つ仲間がいることに確信を持って、加入の訴えをしてほしい。また、「年齢が近い、職場が近いなど『近い』のつながりを大切に、自信を持って声掛けをおこなおうと強調しました。

講演を受けて、南博之副委員長は、春の新規採用者を中心に組織拡大を進めようと春の拡大月間を提起しました。

つづいて行われた分科会では、３つに分かれて議論を深めました。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

自治労連結成から30年。過去２回の「おきプロ」に続く記念事業として、今回は「住民のため、自分のため、いい仕事とは何だろう」をテーマに全国７つのブロックごとに開催が予定されています。

近畿ブロックの開催地は滋賀県。次号から詳細をお知らせします。

『近畿大作戦2020 in 滋賀
〜母なる湖（びわこ）で賀滋（がし）っとつながろう〜』

日程：6月13日（土）〜14日（日）
会場：琵琶湖グランドホテル（２日目は県内各地で多彩な分科会）

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

【高齢者雇用】
政府は２月４日企業に対して従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などを国会に提出。

【戦略特区法】
政府は２月４日AIやビッグデータを使ったまちづくり「スーパーシティ構想」の実現にむけた国家戦略特区法改正案を国会に提出。

【労務単価】
国土交通省は２月14日「公共工事設計労務単価」を全国・全職種で平均2.5％引き上げ２万214円に改正すると発表。３月１日以降の契約に適用。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

２月16日行われた八幡市長選挙で、京都自治労連が推薦した「市民のための市政をすすめる八幡市民の会」の井筒かおる氏は、国保子ども均等割軽減などの政策に期待が広がり、5294票を獲得しましたが及びませんでした。

（投票率29.64％）

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

自治労連共済は、手ごろな掛金で皆さんの「万が一」をサポートします。

医療共済
・日帰り入院も対象
・病気の通院だけでも保障
・年齢で変わらない掛金

火災共済
・断然安い掛金でしっかり保障
・風水害・落雷・車両の突入も保障

他にも、生命共済、交通災害共済など、皆さんの「安心」を組合で用意しています。
詳細は、組合役員、組合事務所にお尋ねください

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

バイバイ原発京都2020

とき：３月７日（土）13：30〜
ところ：円山音楽堂

講演：「原発事故の責任は東京電力旧経営陣にある」　武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
スピーチ：関電マネー不正還流許さない

2020年国民春闘で要求前進をめざす「批准投票」
全組合員の参加で成功を

投票期間：１月３１日〜２月１４日

「批准投票」は、すべての組合員が参加する「団結権」の行使です。自治労連の団結力や要求実現に向けた強い意志を示すもの。
全組合員の参加で、「批准投票」を成功させましょう。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　取材でお邪魔した精華町立川西小学校は、廊下から調理場が見えるようになっていて、休み時間には「今日の給食は何かなあ」と覗いていく子どもたちもちらほら…。調理室では、時計を気にしながら、テキパキと働く調理師の皆さんの姿を見ることができます。

子どもたちが食べるときが一番おいしくなるように

　今回取材に応じていただいたのは、精華町立川西小学校で給食調理員として働くＡさん。この仕事で20年以上のベテランです。

　この川西小学校では毎回５００食以上を、アルバイトを含め基本４人で作っています。正規雇用の職員はＡさんひとり。朝は、下準備、業者からの食材搬入などに追われます。「その日の食材の状況を確認したりして、意外と時間がかかりますね…」。１時間以上早く出勤することも…。揚げ物を出す日は、ひとつひとつ粉つけて卵つけてパン粉つけて…（１５００個くらい）大変です。１日として同じタイムスケジュールですすむことはないそうです。

　「給食の時間は毎日決まっています。昼食時間の５分から10分位前に各階、クラスごとに並べます。献立それぞれが、子どもたちが食べるときに一番おいしくなるように調整しながら調理しています」「その日に納品された材料や気候はもちろん、出欠勤など人員にも左右されます」。

　取材した日も、調理を終えた野菜の和え物を保冷室に運び、斜めに置いて野菜から出る水分を調整している作業を見ることができました。

「実は給食が嫌いだった」「美味しい」声がうれしい

　精華町の小学校は、５校全部が自校方式。地元で取れた食材を積極的に使う「地産地消」を取り入れています。栄養士の先生方やそれぞれの学校調理員皆さんの奮闘もあり、「家では食べない物も給食では食べる」「子どもに『このメニュー作って』とせがまれた」など、子どもや保護者の方々からも評判です。

　「他の自治体から転任してきた先生から『美味しい』『すごい』と言われたときはうれしかった」「年に数回ですが献立のレシピを保護者に紹介しています」と照れながら話すＡさんですが、実は小学校の頃は給食が嫌いで登校拒否になったこともあったそうです。学校を卒業し、勤め先を探しているとき、役場が正規職員として給食調理員を募集していると知り、「よし、美味しい給食作るぞ」とこの世界に飛び込みました。

　「実際現場に行くと、普通に調理するのと、給食調理は別ものと先輩たちにノウハウを教わりながら今までやってきました」「年々厳しくなる衛生管理下で、子どもたちに『美味しい』言われ、保護者に期待される給食を作り続けることが目標でありヤリガイですかねえ」と話してくれました。

現場で人が足りない　安定・継承が心配

　Ａさんは、今の現場について、心配事も話してくれました。

　採用されたころは、正規雇用の職員が１校に３人から４人いて、（異動しながら）各学校の調理数や設備など特徴を職員で共有し、どの学校でも安定した給食を出すことができたそうです。休暇や研修もできました。

　ところが、現在では、退職不補充が続き、１校にひとりの正規雇用職員配置。「私のあと一人採用されましたが、ここ十数年採用がありません」「昨年、５校のうち１校が嘱託職員とアルバイトだけになってしまいました」「不安定な待遇で子どもたちに安全で美味しい給食を提供する責任を負わすのは酷な話です」と不安そうにＡさんは話します。

　夏休みや冬休みが減っていて、給食を出す日が増えています。休暇の期間も、日ごろできない給食の機器の清掃やメンテナンスがあります。「子どもたちの使う食器だって、毎日きれいに洗っていますが、欠けたり黄ばんだりしてきます。これらのメンテナンスも結構時間がかかります」。また、一方で、同じ現場で働く嘱託雇用やアルバイトの方々が、４月からスタートする会計年度職員制度で待遇がどうなるのか心配しています。

　Ａさんから、給食調理員としての誇りとやりがいが伝わってきます。

　「給食調理員を正規雇用で採用してほしいですね。住民要求の高い学校給食を公的責任で維持してほしいと思っています」とＡさんは訴えました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　２月２日京都市長選挙が行われ、現職が４選を果たした。現職陣営は相乗りや多選批判、「３極対決」となった危機感から与党や業界団体を徹底的に締め付けるとともに「共産党の市長『ＮＯ』」とのヘイトまがいの新聞広告まで出すに至った。

　ネット上では「政策抜きの反共スローガンを大書き。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」などの批判が相次ぎ、しかも、顔写真付きで名を連ねた著名人９人中８人が無断掲載だったと報道され、その後発行されたチラシにはその中の２人だけの掲載に。

　ワンチームと言いながら特定の団体を排除する現職陣営に対する市民からの反撃の結果が投票率を５ポイント上昇させた要因の一つだろう。それでも、まだ後の６割は投票に行っていない。

　主権者は一人ひとりの住民であり、暮らしが政治と密接に関わっていて政治が変われば暮らしが変わること、そのことを実感してもらうには、ウソをつかない誠実な政治が大前提として求められていると改めて痛感した選挙だった。（Ｆ）

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より