機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
７月21日の参議院選挙の最大の特徴は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍政権のもとでの「性急な改憲には賛成できない」という民意を示したものです。
朝日新聞が行った22、23日の全国世論調査では、「安倍政権に一番力を入れてほしい事」のトップは「社会保障」が39％で、「憲法改正」はわずか３％、世論調査の結果からも国民が改憲を望んでいないことは明らかです。
今回の３分の２を阻止した要因は、市民と野党の共闘が発展し、全国32の一人区すべてで野党統一候補を実現、10の選挙区で勝利したことです。また、安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名運動が大きな役割を果たしました。
しかし安倍首相は、一部野党の取り込みで、３分の２の回復を目指すなど改憲をあきらめていません。
また、改憲を急がせる外圧も増大。アメリカはイランとの核合意を一方的に離脱し、挑発を繰り返し、中東地域での戦争の危機が高まっています。イランとの軍事対決をはかるため、日本に有志連合への参加を迫っています。こうしたアメリカの戦争への加担こそ、安倍政権が強行した戦争法の目的であり、９条改憲のねらいです。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
臨時・非常勤職員の雇用と賃金・労働条件の改善を！公共サービスの「産業化」許さない
大会の討論では、14単組から23人の代議員が発言。この一年間の職場・地域での様々な取り組みやたたかいの経験の発言が相次ぎ、大会参加者は集中して聞き入り、ドラマチックな発言に笑いや拍手が起きました。
発言は、執行部提案を支持し発展させるもので、会計年度任用職員制度の施行を来年度に控え、非常勤労組を結成し組合員を倍以上にした経験、組合員拡大は組合員みんなで取り組む課題と位置付けた経験、保育所民営化に保護者とともに反対運動を広げストップさせた経験、ハラスメント対策、憲法学習会の取り組み、人員不足の実態と増員のたたかい、長時間過密労働根絶のたたかいなど、単組からの発言に確信が広がりました。
住民対応への研修求め職場環境改善めざす：向日市職労
生活保護職場の職員が逮捕された事件にかかわる組合の取り組みについて。悪質なクレーマーに、心身ともに職員が疲弊する職場実態が見えてきた。組合は、以前からクレーマー対策を求めてきた。職員の健康を守る当局責任を追及するとともに、市役所窓口でヒーリングミュージックを流すなどの工夫、クレーマー対応や対応後の記録の付け方などの研修を求めている。これらの対策への好事例があれば教えてほしい。
結成60周年むかえまちづくり講演会実施：宮津市職
組合結成60周年事業として「まちづくり」講演会を実施した。災害対応で１年遅れの開催になったが、組合員から有意義な内容だったなどの感想があった。
会計年度任用職員制度の概要提案があり、９月上程を予定。現嘱託は年収で現給保障、新規では３、４年で頭打ち。当局は水準が低いことを理解しながらも、住民感情や財政面からやむを得ないとしている。経験加算等、水準引き上げに頑張りたい。
定期的・継続的な保育士採用を求める：南山城村職
12年ぶりに新村長となり１ヶ月。「住民の満足を得るためには職員の満足度を上げなければならない」との言葉に期待したい。
保育所では40〜50代が早期退職し、20〜30代の若手中心。所長は役場の福祉課長が兼務し、臨時保育士は元上司で気を遣う。募集するも応募がなく、来年度以降の定期採用を求めていく。４月に６人の新採が全員加入し１００％を維持。人間関係を築き、良い職場環境を作っていきたい。
賃金等の不安渦巻く中組合員拡大に奮闘：京都市生涯学習振興財団労組
現在は京都市の外郭団体だが、「はばたけ京プラン」の動向で、指定管理になる危険や賃金がどうなるかなど不安が渦巻いている。当面は組合員を増やすことが大きな課題。嘱託職員の待遇改善にも取り組んでいる。昨年は宮津市立図書館を見学し、今年は明石市立図書館を見学予定。それぞれが忙しい中、会議の進め方も工夫している。今が頑張り時。力あわせて頑張るが、京都自治労連から引き続いて支援をお願いする。
結成半年で組合員が倍加：宇治非常勤労組
昨年12月18日に組合を結成した。結成理由は何年も働いているのに収入が伸びない、１年更新の雇用不安をどうにかしたいとの思いと、来年度から施行される会計年度任用職員制度に対する不安から。当初５人だった組合員も現在12人となり、同一労働同一賃金、会計年度課題について２回交渉し、現在も継続中。組合の状況や交渉内容をまとめたパンフレットを作成。反応は少しずつ広がっており、学習会も計画している。
組合員みんなで新しい仲間をつくる：京都市職労
「組合員みんなで新しい仲間をつくる」組織拡大に取り組んでいる。新採職員に自分たちが何をどう話し、伝えていくのかを考えていけるよう組織集会も参加型で実施。病院支部での綿密な準備による取り組みで全員加入を実現。他の支部でもこれを教訓に６、７月も引き続き頑張っている。青年部でもバス企画などに取り組んでいる。組合脱退への対応も重大な課題。一人ひとりの力が尊重される職場づくりをめざす。
まやかしの時間外削減許さない：舞鶴市職労
時間外規制について、当局は手当の予算上での締め付けに加え、併任辞令と振替期間の延長を行った。併任辞令は労働強化につながり、振替延長は最大16週先延ばし可能で実際の時間外にカウントされない問題を含んでいる。真の時間外削減と適正な人員配置、業務見直しを求めていく。
人事評価制度の勤勉手当反映は管理職、係長で本格実施。労使合意なく強行されているが、手当反映は絶対阻止の立場でたたかう。
学習する組織づくりで要求前進めざす：京丹波町職
学習する組織づくりを活動のテーマに学習会を３回実施。１回目は労働組合の必要性をテーマに、２回目は賃金や給与の仕組みについて、町の現状やどうすれば賃上げになるのかを学んだ。学習会を通して組合の必要性や制度理解が深まったとの感想も寄せられた。３回目は趣向を変えてヨガ教室を実施。昨年の交渉で現給保障延長を勝ち取ったが、人材確保の点からも賃上げや職場環境改善を要求し、訴えていく。
助産師の退職相次ぎ職場の将来が不安：京丹後市職労
弥栄病院では産婦人科が一時閉鎖となり、内科や眼科などだけ受ける事態に。閉鎖があった事で若い助産師が退職し、職員の平均年齢が上がり、今後の職場体制の維持が不安。また、時間外抑制の強要や実際より少なく時間申請させられる事があり、組合として指摘したが、経営を理由に協力するよう強く言われた。
昇任や退職で組合も人手不足。資格職の加入は高いが、事務職の組合加入を進めることが課題。
無期雇用転換を機に労働条件改善めざす：宇治野活労組
正規４人、嘱託７人の宇治市の外郭団体。均等待遇を求めて活動している。嘱託賃金は市の非常勤嘱託の基準にあわせているが、勤務時間は私たちの方が長く同額はおかしい。財団もおかしいことを認め、宇治市へ予算要望を出しているが、通らない。京都自治体問題研究所の指定管理調査に協力。今年４月から７人中４人が無期雇用に転換となったが、労働条件は変わっていない。引き続き組合として頑張っていきたい。
分会を軸に人員闘 争学習活動も活発：宇治市職労
人員闘争では、健康で働き続けられる、市民のための仕事ができる職場をつくるため、42の分会要求、45回の所属長・部長交渉を実施。減員３人提案を２人に押し返し、次年度配置の約束も得た。組織拡大では、４月採用の23人全員が加入、７月採用の１人も加入。職場の先輩からの声かけが力に。学習活動では、労働学校や宇治自治問研、勤通大などに参加し、参加者がチューターを務めるなど、工夫して取り組んでいる。
困った時も頼りになる女性部めざして：京都市職労
京都自治労連女性部は、７月10日に定期大会を12単組34人の参加で開催。グループトークで和やかに、全体討論では職場の現状や権利、楽しい取り組みの報告もあった。女性部の存在がセクハラ防止につながる、小さな要求も改善できる等々、困った時に相談できる女性部にしたいと共有。学習会も大切にし、平和ツアーの実施や参加しやすい会議への工夫など、安心して働き続けられるように活動していきたい。
来年の「青プロ」を青年が成長できる場に：府職労連
京都自治労連青年部の活動について。沖縄平和ツアーでは米軍ヘリ部品が落下した保育園で「日本全体の問題として考えてほしい」と職員・保護者が話されたことが印象に残っている。春闘学習会や新歓スプリングフェスタの開催、全国青年自治研にも参加した。
常任委員会への参加が少ないが、魅力ある、役立つ場にしたい。来年の「青プロ」は一人ひとりが主体的にかかわって成長できる活動として広げたい。
勝ち取った成果が組織拡大につながる：福知山市職
組織拡大について。４月２日に新採説明会を開催。その日は加入ゼロで役員は肩を落としたが、後日、同じ職場の社会人採用の新採が加入。組合が勝ち取ってきた前歴換算改善の成果が加入の後押しになった。今後も若い職員の声を聞いて、もう一人、二人と加入に結び付けたい。
会計年度任用職員制度について、９月に議会上程、７月末から交渉となるが、雇用継続、処遇改善にむけてしっかり協議していく。
町長選に勝利！公立保育所３園守る：大山崎町職
昨年の町長選で前町長は保育所３園のうち１園について、徐々に子どもを減らし廃園にし、新たな民間園とする計画を出してきた。十分な説明もなく、強引に進める手法に保護者からも疑問の声が広がり、大きな運動となった。町長選では３園体制を維持する公約を掲げた候補を支援し、勝利。４月からも３園が継続され、みんな喜んでいる。一方で採用がなく、職場の体制が大変。増員を求めて、力をあわせて頑張る。
上限規制施行も時短ハラスメント横行：府職労連
時間外上限規制が施行され、原則は月45時間、他律的業務は月60時間、それ以外は特例業務に。隠れていたサービス残業がさらに隠れたとの声も。また、時短ハラスメントが横行し、ＬＡＮを外す、パソコン消し忘れを装うなどの問題も出ている。新採研修は８時30分からだが、８時集合を強制しており、時間外手当支給を要求している。
会計年度任用職員制度は賃金水準確保と雇用継続を重点課題として取り組む。
10月町長選に向け町民アンケートを実施：精華町職
公共工事の入札で官製談合事件が起きた。同僚や上司に相談できず、業者の求めを断れずに起こった。組合が中心となって職員の繋がりを強化し、安心・安全な職場と仕事の見直しを進めていく。
10月の町長選に向けて民主町政の会でアンケートに取り組んだ。医療・保険・介護・子育て充実への声が多く寄せられ、町職としても、要求実現と理想の精華町をつくるために明るく元気に頑張る。
女性・青年の視点生かし新たな活動に挑戦：宇治市職労
女性部再建、青年部活動について。女性部は、平和ツアーや母親大会など、イベント参加しか出来ていなかったが、女性に係る職場の問題も多く、昼休みに集まって再建に向けて相談を始めている。青年部は、新歓イベントをこなすだけだったが、新体制になってこれまでの活動を見直し、青年部の機関紙を発行することにした。今までとは違った様々な議論を新しくするようになり、女性、青年の視点を大事に活動していく。
地協活動を大切に構成単組が元気：精華町職
山城地協の活動を報告する。定期的な会議を大切に、月１回の代表者会議を継続し、53回を数えた。これまで人勧や平和学習に取り組み、７月４日に「憲法と自治体労働者」をテーマに、"あすわか"の諸富弁護士を講師に招き、27人が参加した。仲間を支援する活動では、木津川市の給与カット提案に対し、抗議文や門前ビラに取り組んだ。定期的な会議の成果として、精華臨職組が組合員を増やして元気に活動している。
組合員と対話ひろげ共済拡大・目標達成へ：府職労連
自治労連共済の重点支援措置に取り組んでおり、組合員の半数以上の加入が目標。２ヶ月で達成をめざす高いハードルだが頑張る。この間、全体で１０００人以上と対話し、１００ヶ所以上で大小様々な集まりを開催。個人としても一つひとつの職場を訪ね、１００人以上と対話を広げてきた活動は、組合運動の原点に立ち返った大きな取り組みになっている。「２０４０構想」具体化、歴彩館の指定管理導入問題など、業務の直営守る運動を支部と一緒に進めていく。
生活改善につながる賃金闘争すすめる：宇治市職労
18確定到達、19確定に向けて。18確定では持ち家手当や配偶者扶養手当の廃止は継続課題とし、前歴是正改善を勝ち取った。引き続いて生活改善につながる要求をしていく。時間外上限規制について、他律的・特例職場が示されている。各分会での学習を重ね、議論・交渉し、36協定以外の職場でも基準を守らせる。ハラスメント対策は組合も重要課題として相談体制を充実させたい。課題山積みだが、力あわせ、ともに頑張ろう。
災害対応での職員体制問題で交渉：舞鶴市職労
駐車場有料化問題は、北部でマイカー通勤は当然。結果的に取られることになったが、費用減額や舗装整備させるなど押し返した。
組合説明会で新採16人全員が加入し、歓迎会や賃金権利の学習会も実施。一方で脱退の課題があり、話を聞く中で組合活動のあり方が問われていると感じる。
災害対応で、当局は避難所開設など、２人一組から１人体制に変更。職員の安全面から問題があり、２人体制に戻すよう交渉する。
介護保険委託・雇止め許さず、市長選勝利へ：京都市職労
介護保険認定業務の集約委託に伴う嘱託員雇止め問題は、今が正念場。市民に知らせれば知らせるほど、雇止め方針への怒りや京都市の介護保険に対する責任後退、市民サービス低下への危惧が広がっている。署名も１万２０００筆を超え、自治労連弁護団がまとめた意見書など、様々な角度から取り組みを進める。こうした自治体リストラを進める異常な市政を変えるために、来年２月の市長選勝利に向けて奮闘する。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
本日、私たちは第87回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ憲法を地域と自治体にいかすことをめざす、2019年度の運動方針を決定した。
大会では、この１年間の活動と教訓、労働組合の大切さが出席代議員から様々に語られた。
戦争に協力しない自治体づくり、人間らしい暮らしができる働くルールの確立、生計費原則に基づく賃金闘争、職場要求に根ざした予算人員闘争、会計年度任用職員制度への対応、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす運動、公共サービスの産業化を許さない活動、組織の拡大・強化により何としても増勢を実現する運動など、すべての労働者を視野に入れた要求実現の取り組みが議論された。
また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進することが確信となった。
７月21日投開票の参議院選挙では、すべての１人区で「安倍９条改憲阻止」などの政策合意に基づく野党統一候補が実現し、10選挙区で勝利するなど市民と野党の共同の力で、改憲勢力が３分の２を占めることを阻止する結果となった。しかし、安倍政権は、日本国憲法の改悪、戦争する国づくりの実現、軍備の増強、自治体戦略2040構想の具体化による統治機構の再編、社会保障の抑制、公務公共業務のさらなる市場化など、国民の暮らしと地方自治を破壊することを引き続き狙っている。
このような情勢のなか、危険な安倍暴走政治にストップをかけ、憲法と住民の暮らしを守るための運動や、来春の京都市長選挙をはじめ民主的自治体建設をめざす取り組みをいっそう強めていくことが求められている。
私たちは、大会での確信をすべての組合員と共有し、平和と民主主義を守り、安心して暮らすことのできる地域、安心して働き続けることのできる職場をつくるために、また、あらゆる取り組みを組織の拡大・強化と結んで、組織の増勢を勝ち取るとともに、職場でも地域でも身近で頼りがいのある労働組合をつくるために、全力で奮闘するものである。
以上、宣言する。
2019年7月26日
京都自治体労働組合総連合 第87回定期大会
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
発言はどれも議案を支持し補強するものであった。規約改正に関わって意見をいただいた。規約改正に至った経過と主旨をご理解いただき、会議開催の具体化については単組が参加しやすい日程に配慮する。
討論の特徴を大きく３つの点でまとめたい。
憲法自治体づくり運動の前進を
民主的自治体労働者論を実践する立場から、憲法を守り、生かす地域・自治体づくりをどうすすめるかは私たちの運動の核になる。そのためにも、引き続き３０００万人署名など、改憲を許さない運動の取り組みを進める。
「自治体戦略２０４０」や公共サービス産業化の問題では、企業が一番活躍しやすい国づくりを掲げる安倍政権が、公務公共業務を民間の儲けの場に差し出すことを狙っており、それに対峙する大きな運動が必要である。「自治体戦略２０４０」の学習を進め、住民と共同して取り組むことが重要となっている。また、府内各地で公務公共業務の民営化が強まっており、公務公共業務の重要性をしっかり住民に示し、住民とともに運動を進めていく。
真の働き方改革実現と賃金・労働条件前進を
時間外上限規制が公務職場にも導入されたが、真の上限規制になっていない。労働組合として職場実態を検証する活動を強め、人員闘争を軸に進めていくことが大切だ。一斉職場訪問や超勤実態調査を旺盛に取り組んでいく。
また、生計費原則に基づく賃金闘争の強化が必要。当面の課題として、会計年度任用職員制度問題は、国からの財源保障が明らかになっていない中で、年収総額を現行水準にとどめるなど、法改正の主旨に反する提案がされている単組もある。組合員拡大とあわせて取り組みを強めていく。
すべての取り組みを組織強化拡大へ
様々な運動を組織強化・拡大につなげていくことが必要。通年の取り組みとして組合員増勢をめざす。組織強化に向け、労働セミナーや学習会を開催していく。各単組でも、執行委員会の定例開催や学習会など、組合員・職場に組合の姿を見せることに努力しよう。また、自治労連共済の取り組みが組織強化に大きな役割をはたしており、運動の柱のひとつに据え、取り組みを強化してほしい。
討論で語られた教訓、取り組みを大いに発展させ、自治労連運動を推進していこう。そして、何としても組織を増勢・発展させることを皆で決意し、討論のまとめとする。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
京都の目安27円ＵＰ９０９円に
７月31日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に２０１９年の地域別最低賃金の基礎となる引上げ目安を答申しました。目安は４年連続で政府が示す「3%」の引上げに沿って、平均3.09%、同27円の引上げとなりました。東京などＡランク６都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、北海道などＣランク14道県と鹿児島などＤランク16県は26円となります。
その結果、全国加重平均額は９０１円に。しかし平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台が17県もあります。
都道府県別では、最高が東京の１０１３円、神奈川が１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となり、地域間格差はさらに広がっています。
また、最も高い東京でさえ、年間１８００時間働いて１８２万円で、年収２００万円以下のワーキングプアが解消されません。
京都総評が呼びかけて京都自治労連も取り組んだ「最低生計費調査」では、人間らしい生活を送るために、25歳の独身男性で時給１６００円以上が必要との結果でした。この取り組みはマスコミも注目し、最賃引上げの世論をつくる大きな役割を果たしました。
中小企業への政府の支援策を
その一方で、とりわけ中小零細企業からの「大幅な引上げは、企業の存続を脅かす」「賃上げできる環境を整えるべき」と最賃引上げに反対や懸念の声が多く出されています。
京都総評や京都自治労連は、「最賃１５００円めざして直ちに１０００円」を求めるとともに、中小零細企業が大幅な賃上げができるために、政府へ支援策を行うよう合わせて強く求めています。
最低賃金の目安答申を受け、最賃引上げの舞台は、都道府県の地方最賃審議会に移ります。目安答申を参考に審議し、地域別の引上げ額を決定します。最低賃金引上げ署名などの取り組みを強化しましょう。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
７月24、25日、ベイコム野球場（兵庫県尼崎市）で近畿ブロック第30回野球大会が開催され、京都大会で初優勝を果たした宇治市職労が出場。２０１４年以来２回目の出場となった宇治は、第１試合で新宮市職労（和歌山）と対戦。序盤、ランナーを三塁まで進めるも後が続かず、リズムに乗れません。一方、調子の上がらない立ち上がりを攻められ、初回に失点すると、続く２回、３回にもエラーが重なり、失点する苦しい展開に。最後は意地で２点を返すも反撃もここまで。２対10で敗戦。悔しさと課題が残りました。
優勝は、寝屋川市職労（大阪）でした。
宇治市職労：Ｃ主将
京都大会では悲願の初優勝を飾り、勢いそのまま近畿大会に挑みました。試合は相手の強力打線に押され、思うような結果にはなりませんでしたが、チーム一丸となり、最後まで野球を楽しむことが出来ました。来年は近畿大会で勝ち上がれるよう、今まで以上にしっかりと練習に取り組んでいきます。応援してくださった皆様、ありがとうございました。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
平和のための京都の戦争展
日時：7月29日（月）〜8月4日（日）AM9:30〜PM4:30
会場：立命館大学平和ミュージアム
最低賃金1500円めざし、今すぐ1000円に
全国一律最賃制度の実現を
京都自治労連 第1947号（2019年7月20日発行）より
京都市が、２０２０年４月に予定している介護保険認定給付業務の集約委託化、介護保険嘱託員１３０人の雇い止めについて、京都自治労連弁護団が、『介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点』を「意見書」としてまとめ、６月26日、京都市に提出しました。「意見書」が指摘する問題点は、公務公共業務の民営化が広がる中で、京都市だけではなく、すべての自治体に関わる問題でもあります。（全文は京都自治労連ＨＰに掲載）
「意見書」では、介護保険認定給付業務の重要性について、「市民の基本的人権を保障する地方自治体の最も重要、かつ基本的な役割の一つ」「民間の営利事業者ではなく、公平・公正な立場である市区町村が所轄することとなっている」とし、「こうした業務の安易な民間委託の拡大は、各種法令に違反する事態を招きかねない」と指摘しています。
偽装請負や個人情報漏洩のおそれ
その上で、民間委託が偽装請負とならないためには、「自治体職員が請負労働者に業務上の指示をしたり、請負労働者の管理・監督をしてはならない」としています。例えば、市職員が具体的な業務指示を内容とする文書を作成し、これを請負業者の責任者に交付し、責任者がその内容通りに業務指示を行った場合は、偽装請負にあたり、違法であると指摘しています。
個人情報の保護については、「介護保険認定給付業務は、市民のプライバシーに関する個人情報を取り扱う業務である。こうした情報に民間事業者が接することは、住民の個人情報の保護や憲法で保障されたプライバシー権を脅かす」と危険性を示しています。
住民サービスが低下！
「意見書」は、住民サービス低下のおそれも指摘しています。「偽装請負を避けようとすれば、自治体職員と受託企業の従事者の間で、業務の直接のやり取りができなくなる」として、自治体職員の判断を仰ぐことが必要な場合であっても、自治体職員と受託企業双方の管理職を通じたやりとりしかできないため、非効率的になるとしています。
また、民間委託のもとでは、これまでの蓄積が継承されないばかりか、今後も雇用などが不安定となるため、専門性やノウハウが継承されません。
さらに、採算が取れない場合は、事業者が途中撤退するおそれもあり、しかも直営より民間委託は、コストがかかることになりかねない危険性を示しています。
地方自治法の趣旨に逆行
地方自治体における公務の運営においては、「安易な民間委託への移行は、偽装請負となるおそれがあり、各種法令にも抵触し、しかも住民サービスが低下するおそれがあり、『住民の福祉の増進を図ること』という地方自治法１条２項の趣旨にも逆行するものであって、地方自治体がその公的責任を放棄するに等しい。公務員を『全国民の奉仕者』とした憲法15条の理念に照らし、自治体が責任を持って実施すべき事業は、任期の定めのない常勤職員を中心として運営するという原則に立ち返るべきであり、安易な民間への委託は行うべきではない」と方針の撤回を強く求めています。
京都自治労連 第1947号（2019年7月20日発行）より
６月26日、来年２月に予定されている京都市長選挙に向けた意見交換のつどいが行われ、80人が参加しました。
つどいを呼びかけたのは、昨年の京都府知事選挙をたたかった福山和人弁護士や市民など18人。
呼びかけ人の一人で、京都総評の梶川憲議長があいさつを行い、「府民の共同を広げてたたかった京都府知事選挙のように、来年の市長選挙もたたかいたいというみんなの思いがこのつどいになった。今、京都市で何が起こっているか実態を出し合い、課題を立体的にしたい」とつどいの目的を述べました。
参加者からは、子どもの医療費助成、障害者支援施設の廃止統合、自衛隊への宛名シール提供、小学校跡地利用、全員制の学校給食など、様々な分野から発言が相次ぎ、「京（みやこ）プラン」をすすめる門川京都市政の問題点が浮き彫りとなりました。
つどいの最後に石田紀郎市民環境研究所代表理事が、「このような会を持てることが大きい。市長選に向けて大きなうねりをつくりたい」と強調し、まとめとしました。
京都自治労連 第1947号（2019年7月20日発行）より
７月10日、女性部第57回定期大会がラボール京都で開催されました。Ａ女性部長は、「一人ひとりが顔を合わせ、語り合える場にしたい。職場に労働組合が、女性部があることに確信を持とう」と挨拶しました。
今回は、６つに分かれたテーブルトークと単組発言の２種類の討論を実施。「不妊治療などの休暇制度があっても職場の理解がなければ使いにくい。女性の権利や活動を男性に知ってもらうことが必要」「他単組と交流ができ、今日は来て良かった。女性の働く環境を整えていくために女性部は必要と感じた」など18人が発言しました。「組合や女性部がなぜ必要か。課題や要求があり、解決・改善するべきものがあるから。子育て・介護など、女性が生活の中で抱える要求を全体の要求にしていこう」とまとめが行われました。
昼食時には、田頭愛美自治労連女性部長が「子どもの虐待について知っておいてほしいこと」と題して講演。役員選挙では、Ａさんが引き続いて女性部長に選出されました。
京都自治労連 第1947号（2019年7月20日発行）より