今日は、京都北部医療センターで新規採用者の組合説明会。研修中の新人の皆さんも組合で用意したお弁当を前にホッと一息。笑顔がこぼれます。

　病院職場はどこも人手不足。組合の人員増と夜勤や勤務時間の短縮のとりくみ紹介に、お箸をペンに持ち替えて、組合加入申込書に記入してくれる方もいて、組合説明にきた先輩たちもニッコリです。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

京都自治労連　第201回中央委員会

日時：５月９日（木）午前10時30分〜
会場：ラボール京都第８会議室

新規採用の仲間をあたたかく迎えよう

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

３月13日、自動車、電機、造船、重機などの大企業は、労働組合の要求に対して、一斉に19春闘の回答を行いました。基本賃金を引き上げるベースアップが６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。このような情勢の中で、７日は中央行動、14日は京都総評・春闘共闘会議が呼びかけた官民共同の統一行動が府内各地で早朝から展開されました。

医療労働者はストライキで

全日赤京都第二日赤労組は、早朝の一時間ストライキ（８時30分〜９時30分）を決行しました。
ストライキ集会では、賃上げ要求に一切答えない本社に対し、「人手不足の中、必死で働く職員の労を顧みない不誠実な姿勢」と厳しく批判。「全国の仲間とともに、抗議の声を届けよう」と執行部より報告が行われました。

保育士増やせ！生活できる賃金を

保育士や介護施設、福祉関連職場などで働く仲間でつくる福祉保育労京都地本は、朝から６ケ所の保育所で一時間の時限ストを決行。大幅賃上げや大幅増員を求めてたたかいました。

夕方の三条鴨川河川敷での集会には、仕事を終えて駆け付けた保育士や福祉職場の仲間１００人が集合。各職場の現状や取り組みを交流、その後、円山公園までキラキラパレード。パレードには、トランペットや太鼓なども登場し、「保育士増やせ」「大幅賃上げ」の要求をアピールしました。

大企業の内部留保を賃上げに

京都自治労連は、京都総評が呼びかけた四条寺町交差点での夕方大宣伝行動に参加。マイクを握った福島功委員長は、大企業が４２５兆円を超える内部留保があるにもかかわらず、昨年を下回る回答に終始していることを厳しく批判。「労働組合を大きくして、大幅賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。

京都市職労民生支部の永戸有子書記次長は、介護保険嘱託員の雇い止め問題は、市民に関係する問題であり、介護認定業務がスムーズに行われないなどの問題点を訴えました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　「学ぶ組合活動」をスローガンに掲げている京丹波町職は３月13日、京都自治労連の福島功委員長を講師に、『労働組合の果たすべき役割、労使のルールについて』と題した学習会を開催し、19人の組合員が参加しました。

　福島委員長は、日本国憲法を引用しながら、「労働基本権は、労働者が主人公になって、団結し、使用者と交渉し、争議する権利を保障している」「これらは侵すことのできない永久の権利」など分かりやすく解説。

　参加者からは、「有意義な学習会、組合に確信が持てた」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　３月12日、福知山市職の学童保育指導員が「会計年度任用職員制度」学習会を開きました。最初に、指導員が地方公務員法の第何条で任用されているのかを任用通知書で確かめました。

　そして、制度改定の背景、会計年度任用職員の内容を学習し、意見交換をしました。「処遇は改善してほしいが、市財政を理由に、民間委託などの提案が出てきたら心配」「一時金は必要だけど、扶養の範囲内で働いている指導員の中には退職する人も出てくるのでは…」と不安の声が続出。

　交渉を強化し、民間委託許さず、処遇改善を勝ちとる決意を固め合いました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　昨年12月、５人で結成された宇治市非常勤職員労働組合に、新たに６人の仲間が次々と加入し、組合員が倍加しています。

　来年４月からの会計年度任用職員制度のスタートまで一年余り。組合では、この間、２回の学習会に取り組み、「仲間を増やして、安心して働き続けられる制度にしたい」と相談。非常勤職員労組の結成をみんなに知らせ、「力合わせ、みんなで現状を変えよう」とビラを作成して、非常勤・臨時職員に組合加入を呼びかけています。

　対話の中では、「雇用が継続されるのか」「何年働いても給料が変わらない」など、雇用と改善されない待遇への不安・不満の声が多く出されました。「組合に入れば、直接当局と話ができる」「みんなで現状を変えよう」と訴えています。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長
福島　功

　この３月末で定年退職を迎えられるみなさん、自治体職員として、また自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただき、ありがとうございました。再任用される方を含め、新たなステージでの人生の再スタートに際し、心からの感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、消費税、年金、医療、介護など、今の日本の税制や社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっています。

　疲れた心身を癒やして隅々までケアされた後には、再び地域から様々な社会的活動に参加していただくことを期待しつつ、退職で出来た時間を有意義に活用し、豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　地方自治体の役割について地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉増進を図ることを基本とし」と定められているように、地方自治体は住民の福祉の向上を図ることが最大の任務です。ところが、安倍政権の下で、多国籍企業が活動しやすい自治体への動き、地方自治破壊の政治が強まっています。統一地方選挙の大きな争点です。

自治体戦略２０４０構想
公務公共サービス守る正念場

　昨年７月、総務省のもとで「自治体戦略２０４０構想研究会報告」が提出され、圏域行政の法制化に向けた議論をすすめるまで来ています。

　それらの特徴は、「従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮」とし、ＡＩやＩｏＴなどを活用した「スマート自治体」へ転換させ、自治体が土木や農林漁業、教育、福祉までのすべての責任を果たすという「行政のフルセット主義」を排するよう求め、自治体のあり方を根本から変えようとしていることです。

　このようななかで、京都府内の自治体の民間委託、指定管理の流れが強まっています。

　京都府では、府営住宅管理への指定管理者制度の導入、京都学・歴彩館への指定管理者制度の導入。京都市では、現在、区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約のうえ民間企業へ委託し、介護保険嘱託員１３０人を雇い止めや窓口業務の民間委託。府内各地で学校給食民営化の動きなども強まっています。

　公務公共サービスを守り、市民のくらしを守る大きな正念場の中での統一地方選挙です。

住民のいのち・暮らし、自治体労働者の働きがいかかった選挙

　府内の自治体では、財政難を理由とする人員削減の影響も深刻です。政府による人員削減の押し付けにより、２００５年から16年の12年間で、全国で30万人が削減されました（非正規職員は20万人増）。その結果、住民への行政サービスの削減や職員の労働強化で、住民と職員に矛盾が押し付けられてきました。

　京都自治労連が行っている自治体キャラバンにおいても、いくつかの自治体で「職員を削減しすぎて業務に支障が出ている」「災害時に十分な対応ができない」との意見が出る一方で、「合併特例債もなくなり、さらなる人員削減が必要」などと、より一層の人員削減を計画している自治体もあります。

　その一方で、北陸新幹線延伸、サッカースタジアム建設など、大型公共事業の見直しは全く行おうとはしていません。

　統一地方選挙は、府民のいのちと暮らし、自治体労働者の働きがいがかかった選挙です。必ず投票に行きましょう。

前半戦：４月７日（日）投票
都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙

後半戦：４月２１日（日）投票
その他の市町村の首長・議員選挙

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　11日で、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年。10日には全国各地で「原発やめろ」の集会が行われました。

　京都では、円山音楽堂に雨の中にも関わらず1500人を超える市民が参加して「バイバイ原発３・10きょうと」が開催され、集会後参加者は、京都市役所までの繁華街をパレードで、「原発は直ちに停止、廃炉を」とアピールしました。

　集会では、原発賠償京都訴訟・原告団や各政党代表が決意を表明しました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　３月８日、京都市が介護保険認定給付業務を集約委託し、現在働いている嘱託員１３０人全員を雇い止めする方針を撤回させようと、緊急決起集会が開催され、会場いっぱいの１００人が参加しました。

　経過報告を行った京都市職労民生支部の永戸書記次長が、この間明らかとなった問題点として、

1. 要介護認定の業務に京都市が責任を持たなくなる、
2. 他都市もしていない給付業務の集約は無理がある、
3. 訪問調査員をなくすと必要な調査に応えられない、
4. 区役所の窓口が脆弱なものになる、
5. 嘱託員の雇い止めそのものが大問題

―の５点を報告。この間の運動で、市民の中に「介護保険職員の雇い止めは大問題」の世論が急速に広がっており、個人署名は短期間に６２８７筆になり、市民から激励の電話が寄せられているなどが報告されました。

　様々な分野からの発言があり、京都市の方針の問題点が改めて浮き彫りになると同時に、「撤回」を求める運動の広がりを確信する集会となりました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より