機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
人事院は８月７日、国会と内閣に対して、２０１９年人事院勧告・報告を行いました。内容は、19春闘における６年連続の賃金引上げを一定反映し、月例給・一時金を６年連続で引上げたものの、その水準は生活改善にはほど遠い低額勧告となっています。
第三者機関の役割放棄した勧告
今年の人事院勧告は、６年連続の「プラス勧告」となりました。これは、19国民春闘において、官民一体でたたかった結果、民間で６年連続のベアを実現させたことなど、運動の前進の反映です。
しかし引上げ額は、前年実績を若干下回る19春闘結果を反映し、前年をも下回る低額勧告で、公務労働者の生活改善には遠く及ばないものです。初任給では一定の改善は行われましたが、国家公務員の高卒初任給の時間単価試算が地域手当非支給地では８９６円であり、京都の最低賃金目安の９０９円を下回っています。公務職場への人材確保の観点からも、抜本的改善が必要です。
また、中高年層職員、再任用職員について改定を見送ったことは、さらなる生活悪化と世代間の分断に拍車をかけるものとなっており問題です。
一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成績主義強化の不当な勧告です。
さらに、「給与制度の総合的見直し」の完成で、多くの職員が賃下げになり、加えて10月には消費税増税が予定されており、生活実態の悪化は必至です。人事院は、政府の公務員給与抑制策推進の立場をただちに改め、生計費原則に基づき、大幅な賃金引上げを行うべきです。
住居手当については、大都市部は引上げ、地方は引下げとなる可能性が大きく、地域間給与のさらなる格差拡大をもたらす内容となっています。そもそも今回の見直しは、政府が進めている国家公務員宿舎の削減が起因であり、「不利益変更」を一方的に労働者に押し付ける不当極まりないものです。
長時間労働解消に全く言及せず
「定年引上げ」の課題については、昨年の「意見の申出」の段階的な定年引上げの早期実施を改めて要請することにとどめ、60歳以降の生活保障や困難職種への対応などには何ら言及していないことは極めて問題です。さらに、再任用職員の賃金改善について、一時金の改定を見送り、強い要求である生活関連手当の支給に対しても「ゼロ回答」となっています。
働き方改革、超勤上限規制の問題では、職員の増員を基本とする抜本的な長時間労働解消への言及がなく、職場実態を顧みないものです。また、ハラスメントについて「新たな防止策を措置」と言及していますが、真に実効性のある対策にしなければなりません。
非常勤職員の賃金・労働条件では、夏季休暇の新設に言及しました。しかし、他の賃金・労働条件の改善は何ら言及がなく、均等待遇の実現や「同一労働同一賃金」の見地からみても、おおいに問題がある勧告となっています。
19確定闘争は今後、京都府・京都市の勧告・報告へと移っていきます。国人勧への追随を許さず、公務員賃金が持つ社会的役割を明らかにして、「すべての労働者の賃上げ」を求めて官民一体となった運動を、職場・地域からすすめましょう。
【2019年人事院勧告の概要】
- 民間給与との較差387円（0.09％）を埋めるため、大卒初任給を1,500円、高卒初任給を2,000円引上げ30歳台半ばまでの号俸を改定する。中高年層・再任用職員の改定は見送り。
- 一時金は、0.05月引上げ、年間4.50月に。増額分はすべて勤勉手当に（再任用職員は改定なし）。
- 住居手当は、2020年度から基礎控除額を4,000円引上げ16,000円に、その原資を用いて最高支給限度額を1,000円引上げ28,000円に。手当額が2000円を超え減額する職員には１年間の経過措置。
- 定年の引き上げは、昨年の意見の申出を踏まえ、早期に実施されるよう改めて言及。
- 超過勤務上限規制の運用状況の把握、ハラスメント防止策の措置。
- 非常勤職員への夏季休暇を新設、しかし、抜本的な賃金改善は見送り―など。
19人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。
学習と職場討論深め、人勧上回る成果を勝ち取ろう
舞鶴市職員労働組合執行委員長 長谷 博司
今年の人事院勧告は、６年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超超低額勧告で我々自治体労働者にとって生活改善につながらない勧告でした。組合員みんなでの大いなる学習と職場での討論を深め、年末の賃金確定闘争に向け、人勧を上回る成果を勝ち取れるように、団結して頑張りましょう。
みんなの大きな声で安心できる賃金体系確立を
精華町職員組合執行委員長 松田 敏
６年連続のプラス勧告というものの較差は僅か。単組では年齢によらず、生活実態が苦しいという方が約半数を占め、老後の生活や消費税増税など、不安が拡大することは確実。生活に不安を抱えたままでは、住民の幸せを守るための満足な仕事は出来ません。みんなの大きな声で、誰もが安心できる賃金体系の確立を求めていきます。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
８月５日、京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金について、時間額を27円引き上げ、９０９円とする（効力発生10月１日を予定）ことを答申しました。
しかし、今回の答申は中央目安審議による地域間格差を是認し、極めて低い額の目安額通りの改善幅であり、極めて不十分で、とうてい容認できるものではありません。
一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策に対する付帯決議については、この間の政府に対する切実な制度改善要求に対し、政府がそれに答えて改善を図るどころか、制度改悪と予算縮小を行っていることへの不満が表明されました。その上で、改めて「直接的に賃金引上げが可能となる環境整備を図るため、真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じること」を強く求めたことは、この間の京都地方最低賃金審議会答申の重要な到達です。
地域間格差をなくし、全国一律の制度とする運動の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援策を求めて運動を強化しましょう。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
８月７日から９日に開催された原水爆禁止２０１９年世界大会・長崎に、京都自治労連の仲間４単組17人が参加。全体集会・分科会では、世界各地からの核兵器廃絶への取り組みや現地被爆者の声、学生の取り組みなどを学んで、８日には「自治体労働者平和のつどい」に参加しました。
核兵器なくすのは市民社会の力で
７日開催された開会総会は、長崎市民会館で４０００人を超える参加者で開催されました。冒頭、核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、２０２０年に開催されるＮＰＴ再検討会議での条約制定にむけ、一歩前進したことが報告されました。「ヒバクシャ国際署名を世界中に広げよう」と主催者訴えの後、田上富久長崎市長があいさつに立ち、「核兵器をなくすのは市民社会の力だ」と連帯の決意を語りました。また、市民連合や社会運動団体など、幅広い取り組み・連帯の報告がありました。前名護市長でオール沖縄会議の稲嶺進共同代表からは、辺野古新基地建設反対の粘り強い運動の報告があり、参加者から大きな拍手が上がりました。
９日開催されたナガサキデー集会では、前日８日の分科会・分散会に続いて、大会決議「長崎からのよびかけ」、特別決議「長崎からすべての国の政府への手紙」が提起され、被爆75年を迎え、「ＮＰＴ再検討会議が開催される２０２０年を核兵器廃絶に向けた歴史的転機にしよう」と各国政府に核軍縮強化と核兵器禁止条約への参加を求めました。また、被爆者体験証言や高校生により核兵器廃絶を求める「高校生の20万人署名」の取り組み報告などがあり、会場いっぱいの大きな拍手が上がりました。
参加者の感想
だれもが普通に暮らせる「安心」：京都府職労連鳥羽 Ａさん
分科会では、軍事費を生活を豊かにするために使うにはどのようにすればいいか、議論しました。安心な生活というのは、軍隊に囲まれていての安心ではなく、だれもが普通に暮らせることが安心だと思いました。軍事費を下げることは難しいかもしれませんが、使い方を工夫することで、他のことにも使うことができると分かりました。
自分より若い世代に伝えたい：宇治市職労 Ｂさん
地区労の団長として、昨年の広島に続き、２回目の参加です。改めて、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、それに向けて行動していることがわかり、長崎や広島の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。私より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
与謝野町は今年４月、７人の仲間を迎えました。その中で今回お話をうかがったのは、子育て応援課に配属された専門職の２人。就職して５ヶ月が経とうとしているお盆の時期の昼休みに職場にお邪魔しました。
いいタイミングで職員募集があった
少し早く職場を訪ねると、Ｃさん とＤさんは住民からの電話対応などで忙しくしていました。
「家に帰ってくるのが大変でした」とＤさん。生まれ育った与謝野を離れ、岐阜県の短大に学んだ後、四大にすすむことを決意し、３年編入できるところを探して入学したのは山形県の大学。この大学時代に、与謝野に帰らなければいけないことが続き、故郷と山形県を何度も往復。「親からも帰ってこいって言われて…『与謝野で落ち着いて働きたい』と思っていたら、募集がありました」と就職の経緯を話してくれました。
Ｃさん は舞鶴が出身地。10年くらい綾部の病院で看護師として働いていたそうで、このとき出会いがあって今年１月に結婚、与謝野に移ってきました。「私もちょうどこのときに与謝野町で職員募集があって受けました」「保健師の職員募集です。昨年は募集がなかったそうですから、採用されてよかった」と嬉しそうに話すＣさん 。二人の話を聞いていて、人生の大きな岐路に、いいタイミングで与謝野町に採用されてよかったなと感じました。
学んだこと活かして親子のサポートしたい
就職して５ヶ月。配属先は予想どおりと顔を合わせる二人。同じ子育て応援課で席を並べて頑張っています。Ｄさんは町内の保育所などに給食の献立を毎日つくっています。「現場の調理師さんの意見をいただきながら献立を作っています」「子どもからあれ食べたい、これ食べたいなんて話もあって楽しいです」と嬉しそう。Ｃさん は子どもが生まれた家庭を訪問し、子育ての指導や相談を行っています。「紙いっぱいに質問事項を書いて、訪問を待っているお母さんもいます」とＣさん 。「答えられないこともあり、持ち帰って、調べたり、先輩と相談して返しています」と勉強の毎日です。
「子どもやお母さんたちのための大切な仕事ですね」というと、「そうかなあ〜」と二人とも照れ笑い。「プライベートも充実させたい」とＣさん 。「いま充実しています」とＤさん。楽しい取材でした。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
自治労連 第41回定期大会
日程：８月25日（日）〜27日（火）
会場：ホテルイースト21東京
事前会議
日程：８月24日（土）
会場など詳細は、通達及び事務連絡でご確認ください
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
京都自治労連は７月26日、第87回定期大会をラボール京都で開催しました。
定期大会には、23単組１１１人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に報告され、組合員や地域住民とともに築いてきた自治労連運動の確信が広がりました。執行部提案の「２０１９年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「組織拡大強化５か年計画案」「２０１９年度各会計予算案」などは全会一致で可決。「機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、反対５、保留７、賛成79で可決しました。
住民との共同さらに発展を
大会は、議長にＡ代議員（府職労連）、Ｂ代議員（京丹後市職労）を選出し、議事に入りました。
大会挨拶を行った福島功委員長は、参議院選挙結果にふれ、「安倍首相が引き続き改憲を進めようとしており、憲法と地方自治が戦後最大の危機に直面している。引き続き、市民との共同を一層発展させ、改憲阻止を」と呼びかけました。
大会は、来賓の挨拶を受け、松下卓充書記長が方針案を提案。松下書記長は、(1)「憲法自治体づくり」運動の推進、安倍９条改憲ＮＯ！、安倍政権の早期退陣を求める、(2)「自治体戦略２０４０構想」の具体化や公務公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続けられる自治体づくりをめざす、(3)８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める運動、長時間労働解消、予算人員闘争の推進、(4)消費税増税中止、社会保障の充実、(5)原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、(6)民主的自治体建設、(7)あらゆる取り組みを組織の拡大・強化につなげ、全単組での増勢をめざす―との７つを柱にした方針を提案しました。
執行部の方針提案を受けての討論では、14単組23人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。
また、２年に一度の役員選挙が行われ、新執行部全員が圧倒的多数で信任されました。
来年から9月に定期大会開催
第４号議案「京都自治労連機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、夏から秋に集中する会議の時期・回数を見直し、単組負担軽減、財政の効率的運用をはかることを目的とするもので、来年から９月に定期大会と秋期年末闘争討論集会をあわせて２日間で開催し、中央委員会を年３回から２回へと変更するものです。
質疑応答では代議員から、「秋の地域行事や、稲刈りなどで大会代議員の参加が困難」と議案に反対する発言がありました。採決では、反対５、保留７、賛成79で可決されました。
討論のまとめで執行部は、「開催日程の具体化については、単組が参加しやすい日程に十分配慮する」としました。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合執行委員長
福島 功
大会の開催にあたり、３点について触れてご挨拶とさせていただきます。
１点目は、憲法問題と自治体に関わってです。
参議院選挙の結果、自民党は９議席減で単独過半数を維持できず、与党で改憲に必要な３分の２以上を確保できませんでした。
しかし、安倍首相は改憲に執念を燃やしています。今こそ、職場・地域から憲法が生きる地域と自治体づくりの取り組みを強めましょう。同時に、住民と共同をひろげ、来春の京都市長選挙に勝利しましょう。
２点目は、住民のいのちと財産を守る自治体の役割発揮についてです。
安倍政権の公共サービスの産業化、「自治体戦略２０４０構想」の具体化が、京都市の介護保険認定給付業務の集約・委託化と１３０人の嘱託員雇止めなど、京都でも始まっています。
さらに、公務の全職員にマイナンバーカードを取得させる動き、ＩＴ化、水道事業や公共施設の統廃合の検討が各自治体で進められています。このような中で、公務とは何かを対峙した本格的な予算人員闘争が求められています。
３点目は、組織の拡大・強化についてです。
「宇治市非常勤職員労働組合」の結成を心から歓迎します。昨年度は、年間を通して３８５人の仲間を迎えました。しかしながら、６月末の現勢では後退を余儀なくされています。要求実現には数の力が必要です。組合員が自らの言葉で労働組合を語り、仲間を増やす取り組みを進め、「今年こそ増勢」を勝ち取りましょう。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
７月21日の参議院選挙の最大の特徴は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍政権のもとでの「性急な改憲には賛成できない」という民意を示したものです。
朝日新聞が行った22、23日の全国世論調査では、「安倍政権に一番力を入れてほしい事」のトップは「社会保障」が39％で、「憲法改正」はわずか３％、世論調査の結果からも国民が改憲を望んでいないことは明らかです。
今回の３分の２を阻止した要因は、市民と野党の共闘が発展し、全国32の一人区すべてで野党統一候補を実現、10の選挙区で勝利したことです。また、安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名運動が大きな役割を果たしました。
しかし安倍首相は、一部野党の取り込みで、３分の２の回復を目指すなど改憲をあきらめていません。
また、改憲を急がせる外圧も増大。アメリカはイランとの核合意を一方的に離脱し、挑発を繰り返し、中東地域での戦争の危機が高まっています。イランとの軍事対決をはかるため、日本に有志連合への参加を迫っています。こうしたアメリカの戦争への加担こそ、安倍政権が強行した戦争法の目的であり、９条改憲のねらいです。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
臨時・非常勤職員の雇用と賃金・労働条件の改善を！公共サービスの「産業化」許さない
大会の討論では、14単組から23人の代議員が発言。この一年間の職場・地域での様々な取り組みやたたかいの経験の発言が相次ぎ、大会参加者は集中して聞き入り、ドラマチックな発言に笑いや拍手が起きました。
発言は、執行部提案を支持し発展させるもので、会計年度任用職員制度の施行を来年度に控え、非常勤労組を結成し組合員を倍以上にした経験、組合員拡大は組合員みんなで取り組む課題と位置付けた経験、保育所民営化に保護者とともに反対運動を広げストップさせた経験、ハラスメント対策、憲法学習会の取り組み、人員不足の実態と増員のたたかい、長時間過密労働根絶のたたかいなど、単組からの発言に確信が広がりました。
住民対応への研修求め職場環境改善めざす：向日市職労
生活保護職場の職員が逮捕された事件にかかわる組合の取り組みについて。悪質なクレーマーに、心身ともに職員が疲弊する職場実態が見えてきた。組合は、以前からクレーマー対策を求めてきた。職員の健康を守る当局責任を追及するとともに、市役所窓口でヒーリングミュージックを流すなどの工夫、クレーマー対応や対応後の記録の付け方などの研修を求めている。これらの対策への好事例があれば教えてほしい。
結成60周年むかえまちづくり講演会実施：宮津市職
組合結成60周年事業として「まちづくり」講演会を実施した。災害対応で１年遅れの開催になったが、組合員から有意義な内容だったなどの感想があった。
会計年度任用職員制度の概要提案があり、９月上程を予定。現嘱託は年収で現給保障、新規では３、４年で頭打ち。当局は水準が低いことを理解しながらも、住民感情や財政面からやむを得ないとしている。経験加算等、水準引き上げに頑張りたい。
定期的・継続的な保育士採用を求める：南山城村職
12年ぶりに新村長となり１ヶ月。「住民の満足を得るためには職員の満足度を上げなければならない」との言葉に期待したい。
保育所では40〜50代が早期退職し、20〜30代の若手中心。所長は役場の福祉課長が兼務し、臨時保育士は元上司で気を遣う。募集するも応募がなく、来年度以降の定期採用を求めていく。４月に６人の新採が全員加入し１００％を維持。人間関係を築き、良い職場環境を作っていきたい。
賃金等の不安渦巻く中組合員拡大に奮闘：京都市生涯学習振興財団労組
現在は京都市の外郭団体だが、「はばたけ京プラン」の動向で、指定管理になる危険や賃金がどうなるかなど不安が渦巻いている。当面は組合員を増やすことが大きな課題。嘱託職員の待遇改善にも取り組んでいる。昨年は宮津市立図書館を見学し、今年は明石市立図書館を見学予定。それぞれが忙しい中、会議の進め方も工夫している。今が頑張り時。力あわせて頑張るが、京都自治労連から引き続いて支援をお願いする。
結成半年で組合員が倍加：宇治非常勤労組
昨年12月18日に組合を結成した。結成理由は何年も働いているのに収入が伸びない、１年更新の雇用不安をどうにかしたいとの思いと、来年度から施行される会計年度任用職員制度に対する不安から。当初５人だった組合員も現在12人となり、同一労働同一賃金、会計年度課題について２回交渉し、現在も継続中。組合の状況や交渉内容をまとめたパンフレットを作成。反応は少しずつ広がっており、学習会も計画している。
組合員みんなで新しい仲間をつくる：京都市職労
「組合員みんなで新しい仲間をつくる」組織拡大に取り組んでいる。新採職員に自分たちが何をどう話し、伝えていくのかを考えていけるよう組織集会も参加型で実施。病院支部での綿密な準備による取り組みで全員加入を実現。他の支部でもこれを教訓に６、７月も引き続き頑張っている。青年部でもバス企画などに取り組んでいる。組合脱退への対応も重大な課題。一人ひとりの力が尊重される職場づくりをめざす。
まやかしの時間外削減許さない：舞鶴市職労
時間外規制について、当局は手当の予算上での締め付けに加え、併任辞令と振替期間の延長を行った。併任辞令は労働強化につながり、振替延長は最大16週先延ばし可能で実際の時間外にカウントされない問題を含んでいる。真の時間外削減と適正な人員配置、業務見直しを求めていく。
人事評価制度の勤勉手当反映は管理職、係長で本格実施。労使合意なく強行されているが、手当反映は絶対阻止の立場でたたかう。
学習する組織づくりで要求前進めざす：京丹波町職
学習する組織づくりを活動のテーマに学習会を３回実施。１回目は労働組合の必要性をテーマに、２回目は賃金や給与の仕組みについて、町の現状やどうすれば賃上げになるのかを学んだ。学習会を通して組合の必要性や制度理解が深まったとの感想も寄せられた。３回目は趣向を変えてヨガ教室を実施。昨年の交渉で現給保障延長を勝ち取ったが、人材確保の点からも賃上げや職場環境改善を要求し、訴えていく。
助産師の退職相次ぎ職場の将来が不安：京丹後市職労
弥栄病院では産婦人科が一時閉鎖となり、内科や眼科などだけ受ける事態に。閉鎖があった事で若い助産師が退職し、職員の平均年齢が上がり、今後の職場体制の維持が不安。また、時間外抑制の強要や実際より少なく時間申請させられる事があり、組合として指摘したが、経営を理由に協力するよう強く言われた。
昇任や退職で組合も人手不足。資格職の加入は高いが、事務職の組合加入を進めることが課題。
無期雇用転換を機に労働条件改善めざす：宇治野活労組
正規４人、嘱託７人の宇治市の外郭団体。均等待遇を求めて活動している。嘱託賃金は市の非常勤嘱託の基準にあわせているが、勤務時間は私たちの方が長く同額はおかしい。財団もおかしいことを認め、宇治市へ予算要望を出しているが、通らない。京都自治体問題研究所の指定管理調査に協力。今年４月から７人中４人が無期雇用に転換となったが、労働条件は変わっていない。引き続き組合として頑張っていきたい。
分会を軸に人員闘 争学習活動も活発：宇治市職労
人員闘争では、健康で働き続けられる、市民のための仕事ができる職場をつくるため、42の分会要求、45回の所属長・部長交渉を実施。減員３人提案を２人に押し返し、次年度配置の約束も得た。組織拡大では、４月採用の23人全員が加入、７月採用の１人も加入。職場の先輩からの声かけが力に。学習活動では、労働学校や宇治自治問研、勤通大などに参加し、参加者がチューターを務めるなど、工夫して取り組んでいる。
困った時も頼りになる女性部めざして：京都市職労
京都自治労連女性部は、７月10日に定期大会を12単組34人の参加で開催。グループトークで和やかに、全体討論では職場の現状や権利、楽しい取り組みの報告もあった。女性部の存在がセクハラ防止につながる、小さな要求も改善できる等々、困った時に相談できる女性部にしたいと共有。学習会も大切にし、平和ツアーの実施や参加しやすい会議への工夫など、安心して働き続けられるように活動していきたい。
来年の「青プロ」を青年が成長できる場に：府職労連
京都自治労連青年部の活動について。沖縄平和ツアーでは米軍ヘリ部品が落下した保育園で「日本全体の問題として考えてほしい」と職員・保護者が話されたことが印象に残っている。春闘学習会や新歓スプリングフェスタの開催、全国青年自治研にも参加した。
常任委員会への参加が少ないが、魅力ある、役立つ場にしたい。来年の「青プロ」は一人ひとりが主体的にかかわって成長できる活動として広げたい。
勝ち取った成果が組織拡大につながる：福知山市職
組織拡大について。４月２日に新採説明会を開催。その日は加入ゼロで役員は肩を落としたが、後日、同じ職場の社会人採用の新採が加入。組合が勝ち取ってきた前歴換算改善の成果が加入の後押しになった。今後も若い職員の声を聞いて、もう一人、二人と加入に結び付けたい。
会計年度任用職員制度について、９月に議会上程、７月末から交渉となるが、雇用継続、処遇改善にむけてしっかり協議していく。
町長選に勝利！公立保育所３園守る：大山崎町職
昨年の町長選で前町長は保育所３園のうち１園について、徐々に子どもを減らし廃園にし、新たな民間園とする計画を出してきた。十分な説明もなく、強引に進める手法に保護者からも疑問の声が広がり、大きな運動となった。町長選では３園体制を維持する公約を掲げた候補を支援し、勝利。４月からも３園が継続され、みんな喜んでいる。一方で採用がなく、職場の体制が大変。増員を求めて、力をあわせて頑張る。
上限規制施行も時短ハラスメント横行：府職労連
時間外上限規制が施行され、原則は月45時間、他律的業務は月60時間、それ以外は特例業務に。隠れていたサービス残業がさらに隠れたとの声も。また、時短ハラスメントが横行し、ＬＡＮを外す、パソコン消し忘れを装うなどの問題も出ている。新採研修は８時30分からだが、８時集合を強制しており、時間外手当支給を要求している。
会計年度任用職員制度は賃金水準確保と雇用継続を重点課題として取り組む。
10月町長選に向け町民アンケートを実施：精華町職
公共工事の入札で官製談合事件が起きた。同僚や上司に相談できず、業者の求めを断れずに起こった。組合が中心となって職員の繋がりを強化し、安心・安全な職場と仕事の見直しを進めていく。
10月の町長選に向けて民主町政の会でアンケートに取り組んだ。医療・保険・介護・子育て充実への声が多く寄せられ、町職としても、要求実現と理想の精華町をつくるために明るく元気に頑張る。
女性・青年の視点生かし新たな活動に挑戦：宇治市職労
女性部再建、青年部活動について。女性部は、平和ツアーや母親大会など、イベント参加しか出来ていなかったが、女性に係る職場の問題も多く、昼休みに集まって再建に向けて相談を始めている。青年部は、新歓イベントをこなすだけだったが、新体制になってこれまでの活動を見直し、青年部の機関紙を発行することにした。今までとは違った様々な議論を新しくするようになり、女性、青年の視点を大事に活動していく。
地協活動を大切に構成単組が元気：精華町職
山城地協の活動を報告する。定期的な会議を大切に、月１回の代表者会議を継続し、53回を数えた。これまで人勧や平和学習に取り組み、７月４日に「憲法と自治体労働者」をテーマに、"あすわか"の諸富弁護士を講師に招き、27人が参加した。仲間を支援する活動では、木津川市の給与カット提案に対し、抗議文や門前ビラに取り組んだ。定期的な会議の成果として、精華臨職組が組合員を増やして元気に活動している。
組合員と対話ひろげ共済拡大・目標達成へ：府職労連
自治労連共済の重点支援措置に取り組んでおり、組合員の半数以上の加入が目標。２ヶ月で達成をめざす高いハードルだが頑張る。この間、全体で１０００人以上と対話し、１００ヶ所以上で大小様々な集まりを開催。個人としても一つひとつの職場を訪ね、１００人以上と対話を広げてきた活動は、組合運動の原点に立ち返った大きな取り組みになっている。「２０４０構想」具体化、歴彩館の指定管理導入問題など、業務の直営守る運動を支部と一緒に進めていく。
生活改善につながる賃金闘争すすめる：宇治市職労
18確定到達、19確定に向けて。18確定では持ち家手当や配偶者扶養手当の廃止は継続課題とし、前歴是正改善を勝ち取った。引き続いて生活改善につながる要求をしていく。時間外上限規制について、他律的・特例職場が示されている。各分会での学習を重ね、議論・交渉し、36協定以外の職場でも基準を守らせる。ハラスメント対策は組合も重要課題として相談体制を充実させたい。課題山積みだが、力あわせ、ともに頑張ろう。
災害対応での職員体制問題で交渉：舞鶴市職労
駐車場有料化問題は、北部でマイカー通勤は当然。結果的に取られることになったが、費用減額や舗装整備させるなど押し返した。
組合説明会で新採16人全員が加入し、歓迎会や賃金権利の学習会も実施。一方で脱退の課題があり、話を聞く中で組合活動のあり方が問われていると感じる。
災害対応で、当局は避難所開設など、２人一組から１人体制に変更。職員の安全面から問題があり、２人体制に戻すよう交渉する。
介護保険委託・雇止め許さず、市長選勝利へ：京都市職労
介護保険認定業務の集約委託に伴う嘱託員雇止め問題は、今が正念場。市民に知らせれば知らせるほど、雇止め方針への怒りや京都市の介護保険に対する責任後退、市民サービス低下への危惧が広がっている。署名も１万２０００筆を超え、自治労連弁護団がまとめた意見書など、様々な角度から取り組みを進める。こうした自治体リストラを進める異常な市政を変えるために、来年２月の市長選勝利に向けて奮闘する。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
本日、私たちは第87回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ憲法を地域と自治体にいかすことをめざす、2019年度の運動方針を決定した。
大会では、この１年間の活動と教訓、労働組合の大切さが出席代議員から様々に語られた。
戦争に協力しない自治体づくり、人間らしい暮らしができる働くルールの確立、生計費原則に基づく賃金闘争、職場要求に根ざした予算人員闘争、会計年度任用職員制度への対応、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす運動、公共サービスの産業化を許さない活動、組織の拡大・強化により何としても増勢を実現する運動など、すべての労働者を視野に入れた要求実現の取り組みが議論された。
また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進することが確信となった。
７月21日投開票の参議院選挙では、すべての１人区で「安倍９条改憲阻止」などの政策合意に基づく野党統一候補が実現し、10選挙区で勝利するなど市民と野党の共同の力で、改憲勢力が３分の２を占めることを阻止する結果となった。しかし、安倍政権は、日本国憲法の改悪、戦争する国づくりの実現、軍備の増強、自治体戦略2040構想の具体化による統治機構の再編、社会保障の抑制、公務公共業務のさらなる市場化など、国民の暮らしと地方自治を破壊することを引き続き狙っている。
このような情勢のなか、危険な安倍暴走政治にストップをかけ、憲法と住民の暮らしを守るための運動や、来春の京都市長選挙をはじめ民主的自治体建設をめざす取り組みをいっそう強めていくことが求められている。
私たちは、大会での確信をすべての組合員と共有し、平和と民主主義を守り、安心して暮らすことのできる地域、安心して働き続けることのできる職場をつくるために、また、あらゆる取り組みを組織の拡大・強化と結んで、組織の増勢を勝ち取るとともに、職場でも地域でも身近で頼りがいのある労働組合をつくるために、全力で奮闘するものである。
以上、宣言する。
2019年7月26日
京都自治体労働組合総連合 第87回定期大会
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より