発言はどれも議案を支持し補強するものであった。規約改正に関わって意見をいただいた。規約改正に至った経過と主旨をご理解いただき、会議開催の具体化については単組が参加しやすい日程に配慮する。

　討論の特徴を大きく３つの点でまとめたい。

憲法自治体づくり運動の前進を

　民主的自治体労働者論を実践する立場から、憲法を守り、生かす地域・自治体づくりをどうすすめるかは私たちの運動の核になる。そのためにも、引き続き３０００万人署名など、改憲を許さない運動の取り組みを進める。

　「自治体戦略２０４０」や公共サービス産業化の問題では、企業が一番活躍しやすい国づくりを掲げる安倍政権が、公務公共業務を民間の儲けの場に差し出すことを狙っており、それに対峙する大きな運動が必要である。「自治体戦略２０４０」の学習を進め、住民と共同して取り組むことが重要となっている。また、府内各地で公務公共業務の民営化が強まっており、公務公共業務の重要性をしっかり住民に示し、住民とともに運動を進めていく。

真の働き方改革実現と賃金・労働条件前進を

　時間外上限規制が公務職場にも導入されたが、真の上限規制になっていない。労働組合として職場実態を検証する活動を強め、人員闘争を軸に進めていくことが大切だ。一斉職場訪問や超勤実態調査を旺盛に取り組んでいく。

　また、生計費原則に基づく賃金闘争の強化が必要。当面の課題として、会計年度任用職員制度問題は、国からの財源保障が明らかになっていない中で、年収総額を現行水準にとどめるなど、法改正の主旨に反する提案がされている単組もある。組合員拡大とあわせて取り組みを強めていく。

すべての取り組みを組織強化拡大へ

　様々な運動を組織強化・拡大につなげていくことが必要。通年の取り組みとして組合員増勢をめざす。組織強化に向け、労働セミナーや学習会を開催していく。各単組でも、執行委員会の定例開催や学習会など、組合員・職場に組合の姿を見せることに努力しよう。また、自治労連共済の取り組みが組織強化に大きな役割をはたしており、運動の柱のひとつに据え、取り組みを強化してほしい。

　討論で語られた教訓、取り組みを大いに発展させ、自治労連運動を推進していこう。そして、何としても組織を増勢・発展させることを皆で決意し、討論のまとめとする。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より

京都の目安27円ＵＰ９０９円に

　７月31日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に２０１９年の地域別最低賃金の基礎となる引上げ目安を答申しました。目安は４年連続で政府が示す「3%」の引上げに沿って、平均3.09%、同27円の引上げとなりました。東京などＡランク６都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、北海道などＣランク14道県と鹿児島などＤランク16県は26円となります。

　その結果、全国加重平均額は９０１円に。しかし平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台が17県もあります。

　都道府県別では、最高が東京の１０１３円、神奈川が１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となり、地域間格差はさらに広がっています。

　また、最も高い東京でさえ、年間１８００時間働いて１８２万円で、年収２００万円以下のワーキングプアが解消されません。

　京都総評が呼びかけて京都自治労連も取り組んだ「最低生計費調査」では、人間らしい生活を送るために、25歳の独身男性で時給１６００円以上が必要との結果でした。この取り組みはマスコミも注目し、最賃引上げの世論をつくる大きな役割を果たしました。

中小企業への政府の支援策を

　その一方で、とりわけ中小零細企業からの「大幅な引上げは、企業の存続を脅かす」「賃上げできる環境を整えるべき」と最賃引上げに反対や懸念の声が多く出されています。

　京都総評や京都自治労連は、「最賃１５００円めざして直ちに１０００円」を求めるとともに、中小零細企業が大幅な賃上げができるために、政府へ支援策を行うよう合わせて強く求めています。

　最低賃金の目安答申を受け、最賃引上げの舞台は、都道府県の地方最賃審議会に移ります。目安答申を参考に審議し、地域別の引上げ額を決定します。最低賃金引上げ署名などの取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より

　７月24、25日、ベイコム野球場（兵庫県尼崎市）で近畿ブロック第30回野球大会が開催され、京都大会で初優勝を果たした宇治市職労が出場。２０１４年以来２回目の出場となった宇治は、第１試合で新宮市職労（和歌山）と対戦。序盤、ランナーを三塁まで進めるも後が続かず、リズムに乗れません。一方、調子の上がらない立ち上がりを攻められ、初回に失点すると、続く２回、３回にもエラーが重なり、失点する苦しい展開に。最後は意地で２点を返すも反撃もここまで。２対10で敗戦。悔しさと課題が残りました。

　優勝は、寝屋川市職労（大阪）でした。

宇治市職労：Ｃ主将

　京都大会では悲願の初優勝を飾り、勢いそのまま近畿大会に挑みました。試合は相手の強力打線に押され、思うような結果にはなりませんでしたが、チーム一丸となり、最後まで野球を楽しむことが出来ました。来年は近畿大会で勝ち上がれるよう、今まで以上にしっかりと練習に取り組んでいきます。応援してくださった皆様、ありがとうございました。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より

平和のための京都の戦争展

日時：7月29日（月）〜8月4日（日）AM9:30〜PM4:30
会場：立命館大学平和ミュージアム

最低賃金1500円めざし、今すぐ1000円に
全国一律最賃制度の実現を

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　京都市が、２０２０年４月に予定している介護保険認定給付業務の集約委託化、介護保険嘱託員１３０人の雇い止めについて、京都自治労連弁護団が、『介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点』を「意見書」としてまとめ、６月26日、京都市に提出しました。「意見書」が指摘する問題点は、公務公共業務の民営化が広がる中で、京都市だけではなく、すべての自治体に関わる問題でもあります。（全文は京都自治労連ＨＰに掲載）

　「意見書」では、介護保険認定給付業務の重要性について、「市民の基本的人権を保障する地方自治体の最も重要、かつ基本的な役割の一つ」「民間の営利事業者ではなく、公平・公正な立場である市区町村が所轄することとなっている」とし、「こうした業務の安易な民間委託の拡大は、各種法令に違反する事態を招きかねない」と指摘しています。

偽装請負や個人情報漏洩のおそれ

　その上で、民間委託が偽装請負とならないためには、「自治体職員が請負労働者に業務上の指示をしたり、請負労働者の管理・監督をしてはならない」としています。例えば、市職員が具体的な業務指示を内容とする文書を作成し、これを請負業者の責任者に交付し、責任者がその内容通りに業務指示を行った場合は、偽装請負にあたり、違法であると指摘しています。

　個人情報の保護については、「介護保険認定給付業務は、市民のプライバシーに関する個人情報を取り扱う業務である。こうした情報に民間事業者が接することは、住民の個人情報の保護や憲法で保障されたプライバシー権を脅かす」と危険性を示しています。

住民サービスが低下！

　「意見書」は、住民サービス低下のおそれも指摘しています。「偽装請負を避けようとすれば、自治体職員と受託企業の従事者の間で、業務の直接のやり取りができなくなる」として、自治体職員の判断を仰ぐことが必要な場合であっても、自治体職員と受託企業双方の管理職を通じたやりとりしかできないため、非効率的になるとしています。
また、民間委託のもとでは、これまでの蓄積が継承されないばかりか、今後も雇用などが不安定となるため、専門性やノウハウが継承されません。

　さらに、採算が取れない場合は、事業者が途中撤退するおそれもあり、しかも直営より民間委託は、コストがかかることになりかねない危険性を示しています。

地方自治法の趣旨に逆行

　地方自治体における公務の運営においては、「安易な民間委託への移行は、偽装請負となるおそれがあり、各種法令にも抵触し、しかも住民サービスが低下するおそれがあり、『住民の福祉の増進を図ること』という地方自治法１条２項の趣旨にも逆行するものであって、地方自治体がその公的責任を放棄するに等しい。公務員を『全国民の奉仕者』とした憲法15条の理念に照らし、自治体が責任を持って実施すべき事業は、任期の定めのない常勤職員を中心として運営するという原則に立ち返るべきであり、安易な民間への委託は行うべきではない」と方針の撤回を強く求めています。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　６月26日、来年２月に予定されている京都市長選挙に向けた意見交換のつどいが行われ、80人が参加しました。

　つどいを呼びかけたのは、昨年の京都府知事選挙をたたかった福山和人弁護士や市民など18人。

　呼びかけ人の一人で、京都総評の梶川憲議長があいさつを行い、「府民の共同を広げてたたかった京都府知事選挙のように、来年の市長選挙もたたかいたいというみんなの思いがこのつどいになった。今、京都市で何が起こっているか実態を出し合い、課題を立体的にしたい」とつどいの目的を述べました。

　参加者からは、子どもの医療費助成、障害者支援施設の廃止統合、自衛隊への宛名シール提供、小学校跡地利用、全員制の学校給食など、様々な分野から発言が相次ぎ、「京（みやこ）プラン」をすすめる門川京都市政の問題点が浮き彫りとなりました。

　つどいの最後に石田紀郎市民環境研究所代表理事が、「このような会を持てることが大きい。市長選に向けて大きなうねりをつくりたい」と強調し、まとめとしました。
 

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　７月10日、女性部第57回定期大会がラボール京都で開催されました。Ａ女性部長は、「一人ひとりが顔を合わせ、語り合える場にしたい。職場に労働組合が、女性部があることに確信を持とう」と挨拶しました。

　今回は、６つに分かれたテーブルトークと単組発言の２種類の討論を実施。「不妊治療などの休暇制度があっても職場の理解がなければ使いにくい。女性の権利や活動を男性に知ってもらうことが必要」「他単組と交流ができ、今日は来て良かった。女性の働く環境を整えていくために女性部は必要と感じた」など18人が発言しました。「組合や女性部がなぜ必要か。課題や要求があり、解決・改善するべきものがあるから。子育て・介護など、女性が生活の中で抱える要求を全体の要求にしていこう」とまとめが行われました。

　昼食時には、田頭愛美自治労連女性部長が「子どもの虐待について知っておいてほしいこと」と題して講演。役員選挙では、Ａさんが引き続いて女性部長に選出されました。 

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　宇治市環境嘱託労組は、宇治市のごみ収集など、清掃事業を担う嘱託職員の組合です。日々、正規職員と一緒にごみ収集車に乗って市内を回っています。今年は５人の仲間が４月に採用され、皆さん、組合に加入してくれました。

徳島から飛び出してきた

　４月採用の一人、Ｂさんは徳島県の出身。「とにかく徳島を出たかったので、高校卒業後、建築関係の専門学校に通うため、京都にきました」とＢさん。当時は、人が多くてびっくりしたそうです。「慣れてくると生活しやすいですね。店が多いとかだけじゃなくて、道路や交通網など、インフラも…」と今の京都での生活に満足している様子です。

　専門学校卒業後、民間の建築施工会社に就職するものの、自分には合わないと、早々に辞め職探し。「宇治市が清掃事業のアルバイトを募集していて、応募しました」。淡々と話すＢさんですが、前の仕事ではいろいろ苦労があったんだなあと感じました。

　アルバイトで清掃事業を経験する中で、「この仕事は自分に合っている」と感じたそうで、この４月に嘱託職員として採用されました。「嘱託職員になって、仕事の範囲も増え、充実しています」とニッコリ。今、次のステップに向けて勉強中だそうです。

「丁寧」な仕事…職場のみんなと

　新採とはいえ、アルバイト時代も含めれば経験は豊富。Ｂさんに「何かやってみたいこと、挑戦したいことはありますか？」と問うと、「特には…」との答え。続けて、「丁寧に仕事をこなしていきたいですね」と落ち着いた笑顔で話してくれました。「ごみ収集の業務は、３人でチームを組んで市内の担当地域をまわります。次々に移動しないといけませんが、収集忘れをしないのはもちろん、収集場所をきれいにしたり、ネットをきちんとたたんだり…ここで働くみんなが心がけていることです」。

　ちょっと照れながら話すＢさんに頼もしさを感じました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　７月４日、山城地協で平和学習会が開催され、４単組29人が参加しました。

　今年の学習会は、「憲法と自治体労働者」をテーマに、自由法曹団京都支部・あすわかＫＹＯＴＯ事務局長の諸富健弁護士（市民共同法律事務所）が講演しました。

　諸富弁護士は、99条の憲法尊重擁護義務や、自民党改憲案、とりわけ自衛隊を明記しようとする案に関わって自治体や労働者への影響がどのようなものか、最近の情勢を踏まえ、堅い話を柔らかい口調で話されました。最後に、改憲阻止のため、全国で行われている憲法署名への取り組みや、少人数での学習会など、できることからやっていこうと呼び掛けました。

　開催に奮闘した山城地協事務局長のＣさん（精華町職）は、「毎年この時期に行っている学習会ですが、今年は多くの参加者があり、私としても憲法と平和の課題、自民党改憲案の中身を再確認できました」「自治体に働く私たちだからこそ、憲法・平和課題の学習が必要ですね」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　今、「最低賃金時給１０００円以上」「全国一律最低賃金制度」を求める声が、財界や自民党の中からも出るなど、情勢が大きく変化しています。

　京都における世論をさらに高めようと京都総評は７月16日、祇園祭宵山の歩行者天国の四条烏丸交差点で、「最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」と書かれたうちわ４５００枚を配布。交差点一帯が、最賃うちわであふれました。

　うちわ配布に参加した組合員からは、「対話になるなど、例年以上に"最賃"に反応を感じた」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より