今日は府職労連の共済説明会。会場にきて、お弁当をほおばるＢさん。おいしそう。とんかつとミートボール、うす味の煮物とブロッコリーが色を添えます。

　「普段は食堂で昼食を済ませたらバタバタしています」とＢさん。

　聞けば、Ｂさんは府職労連の青年部長。お昼休みは青年部の仲間の職場に行ったり、会議があったりと、あわただしく動きまわっているそうです。がんばれ！

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

生かそう憲法　守ろう９条　１１・３憲法集会in京都

日時：１１月３日（土・祝）13:30〜
会場：円山音楽堂（京都市東山区）
講演：広渡　清吾さん（東京大学名誉教授・市民連合）

府自治振興課交渉
11月13日（火）10:00〜（9:30集合）

会場：府庁福利厚生センター全単組から参加を！

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　２０１８年秋季年末闘争がスタートしました。府内各単組で、確定要求書提出や交渉が始まり、会計年度職員制度問題での交渉もすすんでいます。すべての単組で至急確定要求書を提出し、秋季年末闘争を旺盛にたたかいましょう。

会計年度任用職員制度　国会での付帯決議は重視すべき：京都府職労

10月16日、府職労は２０２０年度から始まる会計年度任用職員制度問題について、人事課長交渉を持ちました。

執行部は制度導入にあたっては、労使合意を前提に、臨時・非常勤職員の雇用の安定、処遇の改善をはかるものでなければならない、制度導入に際しアウトソーシングや民間委託など行わない、希望する職員はフルタイム任用を行うこと、円滑な制度の移行へ、まず現行職員の第一義的な対応を、給与水準と休暇制度は現行水準を踏まえて検討せよ、人事評価制度は基本的に行うべきでない―などを強く求めました。

当局は、「『不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保』との国会での付帯決議も踏まえ対応したい」と回答。一方で、「総務省マニュアルに沿って制度設計を進めている」とも回答しています。

執行部は、２月府議会ありきの拙速な進め方は行わず、労使協議を重ね慎重な対応を求めました。

継続雇用守らず大幅賃下げ提示に怒りの再提案要求：京都市職労

京都市職労は10月16日、18年確定闘争の第２回交渉を行いました。当局から示された会計年度任用職員の勤務条件案の提案内容は、継続雇用に程遠く、賃金も大幅に引き下げになるものであり、「到底受け入れられるものではない。再提案せよ」と要求。

賃金、働き方、安全衛生の諸課題についても厳しい現場の実態を示し、要求にこたえるよう強く追及しました。

11月２日には、座り込みを背景にした第３回の交渉を配置して奮闘しています。

幹部学習会で方針提案　11月14日に中央委員会：宇治市職労

宇治市職労は10月17日、18秋季年末確定闘争での要求前進へ学習と闘争方針提案を行う『幹部学習会』を実施しました。学習会では、奈良女子大学の中山徹教授が「人口減少社会と自治体労働者の役割」と題して講演。「人口減少社会の中で、自治体や地域を今後どうしていくべきか考えさせられる話だった」と参加者から感想が寄せられました。

11月14日には、中央委員会を開催し、年末確定闘争方針を決定。要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

10月10日、京都自治労連は18秋季年末要求書を京都府自治振興課へ提出。

ラス指数に基づく「給与適正化」、財政難や災害等を理由にした賃金カット、会計年度任用職員制度、「自治体戦略２０４０」など、重点要求事項を申し入れました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

共済労は、昼休みに職場集会を実施。15人の組合員のうち12人が参加。統一行動の報告をみんなで確認し、みんなの要求を反映した要求書作成等を確認しました。

京都市職労では、現業統一行動が行われました。「相次ぐ自然災害の際に、現業職員が先頭で市民生活を守るために奮闘している。しかし、当局は現業職員の採用要求に応えようとはしない。安心して働ける賃金・労働条件と市民の暮らしを守る体制を要求していく」と決意が表明されました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

10月９日、京都府人事委員会は「報告・勧告」を行いました。内容は、５年連続で月例給・一時金を引上げるものとなり、「すべての労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、公民共同で進めてきた私たちの運動と要求の到達といえます。しかし、初任給を１５００円引上げるものの、大卒で比較すると、未だに民間初任給を下回っており、人材確保の面からも引上げが求められます。その一方で、50歳代後半層の昇給制度の「見直し」を行わず、検討課題に留めたことは重要です。

総実勤務時間の短縮に関しては、人事委員会が実施した事業場調査で「依然として時間外勤務の事前命令・修正命令が徹底されていない実態がある」と指摘しています。また、ＡＩやＲＰＡなど、情報通信技術を活用した効率化を求める一方で、職場の強い要求である人員増による執行体制の充実には触れていません。会計年度任用職員制度については、雇用の継続・安定と処遇改善につながる円滑な制度導入を求めています。

18京都府人事委員会　「報告・勧告」のポイント

■月例給（平成30年４月に遡及して実施）

• 民間給与との較差679円（0.18％）を解消させるため、再任用職員を含め400〜1000円、初任給1500円の引上げ。

■一時金（平成30年６月に遡及して実施）

• 民間の年間支給月数を下回るため、0.05月引上げ（4.40月→4.45月）。引上げ分は６月期・12月期に均等配分し、すべて勤勉手当に配分。
• 平成31年度以降は、６月期と12月期の期末手当の支給月数を均等配分（期末1.30月、勤勉0.925月）。

■給与以外の勤務条件等

• 総実勤務時間の短縮　客観的記録を適正に管理・活用した適切な勤務時間管理、長時間勤務の実態把握と原因分析による業務改善の取組
• 非常勤職員の勤務条件　会計年度任用職員制度の円滑な導入に向けた条件整備、現行制度における適切な処遇の確保
• 高齢期雇用　人事院の意見申出による定年引上げに係る府の実情を踏まえた適切な制度のあり方の研究

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　10月６日〜７日、第14回地方自治研究全国集会が高知市内で開催され、６日の全体会・ナイター講座・青年交流会、７日の25分科会・２現地分科会に、全国から延べ１６００人が参加。集会は、高知県や県内32市町村、報道機関７社が後援しました。京都自治労連からは、５単組42人が参加。望月衣塑子さん（東京新聞記者）の記念講演やナイター講座、青年交流会でたくさん学び、分科会でのレポート報告や発言などで奮闘し、いっぱい元気をもらって帰ってきました。

権力に委縮せず、信念貫く

　記念講演は、菅官房長官の記者会見における本質を突いた質問が話題の東京新聞記者・望月衣塑子さん。「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して講演を行いました。

　望月さんは、菅官房長官とのやり取りや様々な取材の経験などを、ユーモアを交えながら舞台全体を使ってエネルギッシュに語り掛け、「権力が隠そうとすることを明るみにするため、権力に委縮せずジャーナリストとしての信念を貫いてきた。防衛予算は過去最大規模となっている。権力者、支配者の暴走を防ぐために、憲法を守ることが重要です」と訴えました。

　全体会の基調フォーラムでは、災害の現状、防災のまちづくりに向けた課題、子どもの貧困、児童虐待、福祉のまちづくりについての実践の経験が証言として語られ、会場から共感の拍手がたくさん寄せられました。

要求・共同・行動、住民本位の自治体を

　全体会の閉会あいさつに立った猿橋均自治労連中央執行委員長は、「安倍政権は国民が望んでいない憲法改悪を無理やり進めようとしている。しかし、沖縄県知事選挙の結果を見ても、大きくつまずいたことが明らかとなった。地域での要求の基づく共同を広げ、行動に発展させ、住民本位の自治体づくりの取り組みを、ご一緒に進めましょう」と呼びかけました。

学ぶ自由を保障する社会教育をめざして
住民と職員の両面からのまちづくり：府職労連　Ａさん

　現地高知での活動に学ぼうと報告された一つが、土佐町の地域担当職員制度でした。人口４０００人弱の土佐町の職員は約80人。旧小学校区域を単位とした８地区があり、主としてその地区に住む職員が地区担当職員になり、全職員に担当地域があります。地区ごとの人口は２０００人から１００人程度。地区ごとの課題や状況把握に努めています。各地域の課題を全職員で共有する取り組みもされています。

　地域住民としての側面と「町職員」としての両面を持ちながら、住民と「双方向」でまちづくりに取り組んでおり、そうした営みが「公民館」がない土佐町での「社会教育」としての一面となっています。報告者が青年部組合員であったことにも励まされました。

貧困問題と生活保護　〜セーフティネットを考える
新たに得た知識を業務に生かしたい：舞鶴市職労　Ｂさん

　分科会では、小久保哲郎弁護士を助言者として、「どうしても納得できない生活保護費の引き下げ」問題を、「愛媛・人間らしく生きたい裁判」の取り組み報告や相談業務から見えてくる貧困問題、福祉事務所の現状と子どもたちへの生活支援の取り組み、生活保護を真の権利とするためには、などの報告をそれぞれの団体から受けました。

　午後からは、日頃の業務や日常支援に伴う問題点、疑問点など、生活保護業務に携わる行政と労働組合や住民などの出席があり、活発な討論が行われました。生活保護基準額改定に伴う問題点や支援者側、ＣＷ、ＳＶなど、様々な意見を通して新たに知識を得るものも多く、それぞれの立場を踏まえ、今後の業務に生かしていきたいと感じました。

南海トラフ地震と南国市の防災　津波避難タワーと自主防災組織の取り組みに学ぶ
過去の教訓生かし、備える大切さ：京都市職労　Ｃさん

　講演で一番印象に残っているのが、「地震の揺れは災害ではなく自然現象であって、上から物が落ちてこなければ生命の危機は回避される。災害にしているのは、人と社会である。ただし、津波は災害で、地震の揺れではなく、地殻変動で起こる。強い揺れより長い揺れに注意。大事なのは自分自身が判断して少しでも高いところに避難すること」でした。

　視察した津波避難タワーは、コンクリート打ちっぱなしの殺風景な建物ですが、過去に起こった災害の教訓から、備える大切さを忘れない素晴らしい対策だと思いました。

障害者が地域で安心してくらし続けられるために
仕事を客観的に見つめ直す機会に：精華町職　Ｄさん

　参加した分科会では、さいたま市職のＥさんより、障害福祉の現場で働く職員からのアンケート結果の報告がありました。報告には、事務量が多く、人手が不足しながらも、仕事にやりがいを感じ、誇りを持って働いている現場職員のリアルな声がありました。

　分科会の後半では、参加者の意見交換があり、主に福祉の現場で働く方から、いま困っていることや将来変えていきたいことなど、様々な意見を聴くことができました。短い時間でしたが、普段接することのない職種の方とお話しすることを通じて、公務の職場で働くことはどういうことか、自分の仕事を客観的に見つめ直す機会になったように思います。

安心して住み続けられるまちへ　〜住宅、インフラ、公共交通
仕事の原点を振り返るきっかけに：宇治市職労　Ｆさん

　地方公営企業は公共の福祉を増進する責務を負っています。国は水道事業だけでなく、下水道事業についても公営企業化を推進しており、受益者負担という形で下水道料金に転嫁していく可能性がありますが、住民の福祉のための下水道事業であることから、過度に料金を求めるべきではないと思います。

　今回の分科会の中で出ていた工事を発注するときに適正な価格を出せるようにするには、技術力を必要とするという話が印象的でした。請負業者の言いなりにならない技術力が必要であること、また、市民の大事な下水道料金（税金）で工事をすることから、無駄遣いは絶対にあってはいけない。話を聞いている中で、自分が仕事をする上で立ち返るべき原点を振り返ることができました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　10月13日、「原発事故―新規制基準と京都北部の住民避難を考える―」と題して、北部自治体学校が舞鶴市舞鶴西総合会館で開催され、自治体労働者や北部地域の住民など約１００人が参加。講演は、京都自治体問題研究所副理事長の池田豊さんと日本科学者会議会員・原子物理学の市川章人さんが行いました。

事故直後の自治体から学ぶべき

　『住民避難はなぜ自治体責任なのか、国際基準と福島原発事故が示すもの』と題して講演を行った池田さんは、住民避難の課題を考えるときに、２７７３日（７年半）前の福島で何が起きたのかを原発からではなく、立地自治体から考えることが必要と強調し、「原発事故については、政府と原発でどのような動きがあったのかは、これまで度々検証されてきたが、原発立地自治体は何をしていたのかについては、ほとんど検証されていない。住民避難を考える場合、そこに私たちが学ぶ教訓がある」として、原発事故直後からの事故の進行状況、政府の対応、立地自治体（大熊町、富岡町）の対応の３つの分野の24時間の動きをまとめた一枚の表を基に、見えてくる様々な問題点について報告を行いました。

ブレーキ離し、アクセルの規制委

　『原発事故の?特殊性?、および若狭原発群の新たな問題』と題して講演を行った市川さんは、原子力発電所の再稼働をことごとく認可する原子力規制委員会について、「ブレーキを離し、アクセルを踏む規制委員会」と厳しく批判。その背景には、住民の願いを反映した司法判断の出現に危機感を持った規制委員会が、『実用発電用原子炉に係わる新規制基準の考え方について』という３６１項目の欺瞞的文書を作成し、対応していることを明らかにしました。

　そして『考え方』は、「原発事故の?特殊性?を無視している」ところに大きな特徴があり、?特殊性?無視の害がいたるところに及んでいるとして、「住民避難計画を原発の認可要件に入れず」「原子力災害を一般災害と同列扱い」などの危険性を指摘。この『考え方』を根拠に、「運転差し止め」仮処分決定の取り消しが相次いでいるなど、司法の主体的判断をこれまで以上に弱めていると強く批判しました。

　参加者からは、「事故直後の原発、政府、自治体の動きに大きなずれがあることに驚いた」「具体的で分かりやすい話、原発ありきの理論の危険性がよく分かった」など、たくさんの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　10月11日、社会保障の拡充や医師・看護師、介護職員などの大幅増員、憲法改悪反対などを求めて、「憲法・いのち・社会保障守る国民大集会」が東京で行われました。

　京都自治労連からは、京都市職労病院支部の看護師など７人が参加。集会後、銀座をサウンドデモ。「医療、介護を守れ！」「大幅増員！」「賃金増やせ！」など、職場要求をコールしました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

京都総評事務局次長山縣哲也さんに聞く

Ｑ生活実態調査になぜ取り組むのですか？

　京都総評は９月の定期大会で、「誰でも、どこでも、８時間働けば、まともな暮らしを！」のスローガンを掲げました。しかし、まともな暮らしとはどのようなものかについては、残念ながら共通のものとなっていません。

　非正規雇用が増加し、労働者の賃金は１９９７年をピークに下がり続けています。またこの間、年金や生活保護など、社会保障が次々に削減され、多くの働く仲間が、「あるべき」「まともな」暮らしを思い描けなくなっています。今回の生活実態調査は、「普通に暮らしていく」ために、どれぐらいの収入が必要なのかを調べます。

　多くの労働者が享受している生活水準が保障され、人前で恥をかかずに、尊厳を持った社会生活が保障されるために、いくら必要かを明らかにすることで、「まともな暮らし」の水準を共通のものとして、今後のたたかいに生かしていきます。

Ｑ生活実態調査はどのように進めるのですか？

　すべての組合員のみなさんを対象に、「生活実態調査」「持ち物財調査」という、２つの調査を１冊にまとめた調査票に記入をお願いします。調査結果をもとに、おおむね７割程度の人が実施している生活習慣や、持っている持ち物財については、「普通の暮らし」を営む上で必要なもの（こと）として、その価格を足し上げていきます。さらに、政府統計などから食費、医療費などを加算していくことで、「普通に暮らし」ていくために必要な金額を割り出していきます。

Ｑ調査結果はどのように活用するのですか？

　出された結果は、年代別、世帯類型別の、それぞれ「普通に暮らして」いくための必要額であり、科学的根拠を持った共通の到達目標になります。春闘や確定闘争などでの要求討議に大いに活用しましょう。また、この間の各地の調査結果では、地方間で必要な生活費に大きな差がないことがわかっています。「地域手当に格差があること」への批判などにも使えるでしょう。また、公的に保障されるべき費用を明確にすることで、賃金と社会保障・公的保証の関係を明らかにしていくことにもつなげられます。

　みなさんのご協力をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より