11月29日、京都総評が呼びかける「安倍改憲許さんデー」の宣伝行動が、四条大宮駅前で取り組まれました。

　マイクを握った福島功委員長は、「安倍９条改憲ＮＯの３０００万人署名は、新たに63万筆が国会に提出され、全国で１８００万筆、京都では36万筆を超えて集まっている。安倍政権は今国会で改憲案を提出できず、世論の力が追い込んだ」と強調。また、自衛隊への18歳・22歳になる住民名簿の提供、右翼の妨害に屈して講演者交代など、府内自治体で起こる安倍政権を忖度する動きを指摘し、警鐘を鳴らしました。

　３０００万人署名に協力いただいた女性は、「私一人じゃ力になれないけれど、署名します」と話されましたが、その一筆が世論を動かす大きな力になることを伝え、元気が出る宣伝になりました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　京都自治労連や京都医労連、京大職組などでつくる「ひろがれ看護のこころｋｙｏｔｏ連絡会」は11月17日、「秋のナースウェーブ」を行いました。

　日本医労連中央執行委員の寺園通江さんが、政府が進めている「医師・看護師の働き方ビジョン検討会」の内容を中心に講演。参加者からは、「検討会の内容が、働き方を改善するものでないことがよく分かった」「国は、人員が足りないことを分かっていながらさらに削減を狙っている」などと怒りの声が出されました。

　集会後、参加者は近くの繁華街で、看護師・介護士の大幅増員、夜勤改善を求める署名行動を行いました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

「いつもは職場で、自分で作った弁当を食べて、組合の書記局で寝ています」と話すＥさん。

今日はおでん。城陽市職労が超勤調査で夜、職場を回ったのは新聞で紹介したとおり。超勤調査の夜食として、組合書記がお手製のおでんを用意してくれました。

「大根、厚揚げ、ごぼ天・・・。具だくさんでした」。翌日の昼休みはその残り。「味が染みておいしかったです。」「昼休みにみんなでランチするのもいいですね」。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

京都自治労連2019春闘討論集会

日時：12月22日（土）10：00〜
会場：ラボール京都
講演：「自治体戦略2040問題」
　　　講師　本多滝夫氏（龍谷大教授）

すべての単組で確定要求書を提出し交渉を

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　各単組の確定交渉が山場を迎える中で、京都自治労連は11月13日、府自治振興課と18確定要求書に基づく交渉を行いました。
　交渉では、一部自治体に見られる災害を理由とした値切りや、ラスを理由にした府の介入に怒りの声が響きました。

　交渉では、「賃金労働条件の決定は十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の基本姿勢に変わりがないことを確認し、具体的やり取りを行いました。

ラス圧力の実態示し、当局追及

　交渉団は、ある自治体で災害による財政を理由に、「給与改定は４月遡及ではなく、来年１月実施」との人勧値切り提案の実態を示し、「災害復旧にあたる財源は国が保障するべき」と主張。自治振興課は、「災害への財源は、国庫補助金や特別交付税など国の保障が基本。知事も国へ要望」「削減提案は把握していない」としました。

　また、ラス指数については、昨年の向日市職労の交渉での当局発言や舞鶴市議会での市長答弁で、「『ラスが高い』と府自治振興課が説明に来た」などの発言を挙げ、給与改悪や管理職の３％カットを余儀なくされた具体例を示し、追及しました。自治振興課は、「ラスなど、状況を聞きに行くことは我々の業務。『下げよ』とは言っていない」と回答。交渉団は、総務省の「ラス指数による交付税の削減はない」と見解を示し、「比較するものがラスしかない」との認識そのものを質しました。

雇用の安定・継続に５つの重点を表明

　非正規職員の課題について、交渉団は「非正規職員がどのような仕事をして、今後どうしていくのかは自治体本来の業務をどうしていくのか、自治体のあり方の問題だ」とし、同じ自治体で働く仲間として真剣に考えるべき課題だと主張。?労使合意、?公務の運営は期間の定めのない常勤職員中心、?正規職員の削減につながる「会計年度任用職員」が担当する職を増やさない、?雇用の安定と継続、処遇改善、?国への財源措置の要望、現に京都府市長会は国に要望をあげている―の５点を重点とすることを表明しました。

　交渉では、働き方改革にかかわる問題でも、現場の状況を示し、市町村当局が実態を把握することが大前提だが、府としても実態把握するべきと質しました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

災害財源は補助金や特交など、国の保障が基本：自治振興課

　今年は、豪雨災害や相次ぐ台風など、府北部は記録的な大災害に見舞われた年でした。

　綾部市職労は、11月８日・16日に秋季年末確定問題についての交渉を行っています。この交渉において綾部市当局から、「災害が続発し、財政調達基金も底をつき、来年度予算編成も大変厳しい。人勧実施を今年の４月１日遡及ではなく、来年１月１日で実施したい」との給与改定の値切り提案がありました。

　そもそも、台風・地震など、自然災害の復旧・復興予算は、自治振興課交渉で府当局も明確にしているように、国の責任で対応するものです。それを給与改定値切りで充てるなど、もってのほかです。

　綾部市では、７月の豪雨災害により、市内各地で土砂崩れが発生し、これまで経験がないほどの甚大な被害を受け、京都はもちろん、全国各地からたくさんのボランティアが駆けつけました。

　このような中で、綾部市職員の仲間が、一日も早い復旧・復興のために猛暑の中、大奮闘しました。職員の中には、自分の家の家屋が被害に遭っているのを後回しにして、現場に駆けつけられた方もおられます。

　今回の市当局の提案は、このような職員の奮闘に報いるものではなく、絶対認めるわけにはいきません。

　大島正綾部市職労委員長や綾部市職労の仲間は、「職員の奮闘に少しでも報いるのが当局としての責任。逆に人勧値切りなど、絶対認める訳にはいかない」と、当局に再検討を通告し、交渉を配置して奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　11月８日、京都総評は、公務員賃金確定闘争がヤマ場、民間の年末一時金回答指定日など、秋季年末闘争の大事な局面を迎える中、「総決起集会」をラボール京都で開催。

　集会は官・民、力を合わせて奮闘する決意を固めあう場となりました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　11月８日、全労連、国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で11・８中央行動がとりくまれ、府省前行動や国会請願デモを行いました。京都自治労連からも６単組22人が参加しました。

　内閣人事局前行動では、公務労働者の賃上げ、人員増、定年制など、秋季年末闘争の前進を訴え。決意表明では、自治労連現業評議会の岸本弘幸議長（府職労連）が現業つぶしとのたたかいを報告。「現業つぶしは住民の安全・安心を脅かすもの。リストラ提案をはね返し、全国の仲間とともにたたかう」と決意をのべました。

　財務省前行動、厚生労働省前行動では、全労連の民間労働者も加わり、長時間労働の是正、非正規労働者の雇用安定などを訴えました。東京自治労連の喜入肇書記長は、職場の長時間労働の実態を示し、人員増や36協定締結などのとりくみを報告。住民サービスの充実と、安心して働き続けられる公務職場づくりを訴えました。

　省庁前行動・デモのあと、非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会を開催し、意思統一しました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　城陽市職労は、年末確定交渉を前に、職場の実態や要求を職員から聞くために「超勤実態調査」を行ってきました。今年は、11月６日〜８日まで「ノー残業デー」をはさんで行いました。

　聞き取りでは、「仕事量が多くて終わらない。今日中にやらないと後がしんどい」「自分の仕事が遅いから仕方がない」などの声がありました。

　組合からの度重なる時間外削減の要求に、やっと当局は本腰を入れて22時以降は強制的に消灯をすることを始めた結果、その時間以降に残っている人数は大幅に減少しましたが、０にはなっていません。また、「ノー残業デー」の日に残業をしている職員は、わずかな人数となりました。

　調査後に宿直さんに話を伺うと、前よりは減っているが、恒常的に遅くまで残っているのはいつも同じ職員とのことでした。

　城陽市職労は、職員の生活・健康を守り、超過勤務削減を進めるために奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　11月３日〜５日、青年部の沖縄平和ツアーに７単組28人が参加し、過去の沖縄戦、そして現在の基地問題など、一人ひとりが沖縄の現実を体感。青年部からのレポートです。

多くの民間人が犠牲に

　２日間かけて平和学習を行い、平和の礎、平和祈念資料館、轟の壕、嘉数高台（普天間基地）、嘉手納基地、辺野古、緑ヶ丘保育園などを訪れました。平和の礎、平和祈念資料館では、日本国内で唯一の地上戦となった沖縄戦の悲惨さを学びました。沖縄戦は、正規の軍人よりも民間人の犠牲者がはるかに多いのが特徴で、米軍による無差別攻撃だけでなく、日本軍による住民の殺害もあったということでした。戦争がいかに醜いものか、実感しました。

考えさせられた私たちにできること

　普天間、嘉手納、辺野古、緑ヶ丘保育園では、基地問題について学びました。米軍ヘリの部品が園内に落下した緑ヶ丘保育園では、飛行ルートの変更を要望しても未だに園の上を通過するヘリ、そして黙認する行政。住民自治とは程遠い現実がありました。「沖縄の問題ではなく、日本の問題、自分たちの問題として捉えてほしい」。緑ヶ丘保育園の保護者の方の訴えが胸に響きました。

　沖縄のおいしい郷土料理、観光地も満喫できましたが、その一方で、住民一人ひとりが安心して暮らせることが、当たり前ではない沖縄の現実も突き付けられました。その中で私たちができることは何なのか、まずは各単組に持ち帰り、きちんと報告したいと思います。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より