青年部の新歓企画として、府内各地から青年が集まるスプリングフェスタ。「組合ってどんなところ？」を知ってもらう機会にも。毎年熱戦のソフトバレーボール大会、夕食交流会はバーベキュー。組合で青年のつながりを作ろう！

京都自治労連青年部
新採歓迎スプリングフェスタ

とき：４月28日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　森友学園疑惑など、都合の悪い事実を隠蔽する政府の体質が大問題となっている。行政文書の改ざんは、地方も含めた行政全体への国民の不信感へとつながるものであり、看過できない。

　決裁文書の改ざん問題で答弁に立つ財務省の太田理財局長は、与党議員が政権をおとしめるために意図的に答弁しているのではと質問した場面で「それはいくら何でも」と連発。続いて「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」と言った時には閉口した。この人は憲法15条を理解していない、前川・前文科事務次官のような人もいるだろうが、これが今の官僚全体を支配する空気なのだろうかと。

　公務員制度「改革」と言われて、国では内閣人事局がつくられ、その歪みが表面化している。地方では２０１４年に地方公務員法が「改定」され、全自治体に人事評価制度の導入が義務づけられたが、その歪みは出ていないだろうか。憲法に沿って検証する必要ありと思うのは私だけだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

「９条改正」の問題点　〜毛利崇弁護士に聞く（京都自治労連顧問弁護士）〜

　３月25日の自民党大会において安倍総裁（首相）は、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と９条改憲への執念をむき出しにしました。しかし、森友問題で国民的批判が強まる中、改憲案を固まった形で示せば、国民と野党の強い反発があるとの思惑から、９条改憲の条文骨格案は全く提示しませんでした。一方で、国会の憲法審査会の早期開催を強行しようとしています。

　そこで、毛利崇弁護士に自民党改憲素案の危険性について語っていただきました。

安倍首相の説明正しくない

　自民党は、改憲４項目の素案をまとめ、２０１８年３月25日の党大会において「改憲の実現を目指す」とした運動方針案を採択しました。この改憲４項目は、「９条改正」「緊急事態条項」「『合区』解消」「教育の充実」を内容とするものですが、本稿では「９条改正」の問題点について指摘します。

　報道（２０１８年３月25日・産経ニュース）によれば、「９条改正」に関する自民党の素案は、現行９条はそのままに、

　「第９条の２　第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。（２項以下略）」
を加えるというものです。

　この条文によっても、現行の自衛隊は何ら変質するものではないとの説明が安倍首相らから話されていますが、その説明は正しいとは言えません。

先制攻撃も可能と解釈できる

　なぜなら「自衛」の中には、「他国から攻撃を受けた際に自国の領域内で軍事力をもって撃退する」という、これまでの自衛隊が方針としてきた「専守防衛」とは異なる概念が含まれているからです。例えば、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃や在外自国民の保護なども含まれますし、同盟国に対する攻撃に対して、同盟国と一緒になって反撃をする「集団的自衛」も含まれます。仮に、現在の政権が「これまでの憲法解釈と変わらない」と考えても、この先の政権がその考え方を踏襲する保証はどこにもありません。「憲法に自衛の措置をとることができると書いてあるんだから、先制攻撃もできるし、集団的自衛権の行使もかまわない」との解釈をとる危険性があるのです。

　その際に、真っ先に危険にさらされるのは自衛官の方々です。国土防衛や災害救助で自衛官に感謝をしている人こそ、自衛官の命を危険にさらすような改憲策動には反対をすべきです。「自衛隊が憲法上に位置づけられていないのはかわいそう」などという感情論に流されて、自衛官や市民の皆さんが戦争に巻き込まれる危険のある改憲を許してはいけないのです。

　ましてや、戦争反対の立場をとる方々が、このような改憲に反対するのは当然のことです。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

隠ぺい、改ざん、ねつ造

・防衛省　「日報」の隠蔽、内部文書改ざん
・財務省　森友問題の公文書（決裁文書）改ざん
・国交省　森友問題　改ざん協力
・文科省　議事要旨から加計側を削除教育への政治介入
・厚労省　裁量労働制のデータねつ造、隠ぺい

納得できず72％、首相に責任65％

　国民の大注目の中、３月27日に行われた森友公文書改ざん問題の証人喚問。しかし佐川元理財局長は、肝心なところは証言拒否をして、森友疑惑の真相は全く説明されず、疑惑は深まるばかりです。直後の共同通信社の世論調査でも、「佐川氏に納得できない」72％、「首相に責任」65％となるなど、国民は安倍政権に怒っています。

　腐敗の根は深く、財務省は公文書を改ざんし、国民・国会を欺いていました。行政府をチェックする立法府に改ざん文章を示したのは、民主主義の根幹を腐らせる恥ずべき行為です。しかも、行政権の長は首相であり、公文書改ざんに深くかかわっていた疑惑は深まるばかりです。

　さらに問題は、このようなことが財務省だけではなく、各省で相次いでいることです。防衛省では、南スーダンにおける「日報」隠ぺい問題に加え、イラク派兵「日報」でも隠ぺい疑惑。さらに、オスプレイの横田基地配備でも「隠ぺいしていた」と批判が高まっています。文部科学省では、加計学園の学部新設が「総理のご意向」でごり押しされたことを示す文書が発覚し、大問題に。

　厚生労働省では、「働き方改革」一括法をめぐって、ねつ造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざるを得ない事態に追い込まれています。

ねつ造、隠ぺい、改ざん…何でもあり

　いずれの件も、安倍政権と各省は当初、しらぬ存ぜぬを決め込みました。特に文書類は隠ぺいしたり、破棄したと開き直り、挙句の果ては「怪文書」扱い。追及を受けると渋々事実を小出しにすることを繰り返してきました。

　これらの件は、たまたまではなく安倍政権の本質にあります。身内や「アベ友」の利益のためには、ねつ造や隠ぺい、改ざんも何でもありの政権です。こんな政府や政権が、世界から相手にされないのも当然です。「アベやめろ」の世論の力で国会を包囲し、安倍政権を一日も早く退陣に追い込みましょう。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　舞鶴市職労は、３月６日〜９日、及び13日に、「２０１８春闘学習会」を昼休憩時間や夕方就業時間後を利用して開催し、のべ１１３人が参加しました。

　学習会では、開会前の待ち時間を使ってＤＶＤ『９条改憲って何？』の映像を流し、用意した弁当を食べる組合員に観てもらいながらスタート。講師は、執行委員が順番で担当。国・府・市の情勢や年末確定交渉の結果とこれからの課題、春闘アンケートの結果、そしてそれらを総括した春闘要求書について学習。

　さらに知事選挙についても府政の現況を見つつ、舞鶴市職労としての方針・要求をあげ、取り組みを伝えました。学習会の感想では、多くの組合員が「理解できた」と答えてくれています。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　毎年、３月末に退職される方をお祝いする集まり「春を呼ぶ会」を開催しています。退職される方の労をねぎらい、あわせて組合員さん同士の交流の場となっています。今年は３月30日に、２０１７年の新規採用者の組合員も含め約40人が集い、中野親子委員長から「いろいろ課題はあるけれど、今日はいっぱいしゃべりましょう！」と開会のあいさつではじまり、会場は話に花が咲きました。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　普段は奥さんが作ってくれる愛妻弁当ですが、今日は新規採用者の皆さんへの組合説明会に出したお弁当。

　研修で緊張している皆さんにホッとしてもらいたいと、前日から近所のお店にお願いして握り寿司と巻き寿司の詰め合わせ。「温かいほうじ茶がいいかなあ」とポットにほうじ茶を用意。

　「ここでずっとがんばってほしいなあ」とＡさんのエール。ご馳走様でした。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

青年部新採歓迎スプリングフェスタ

開催日：　４月２８日（土）１３時開会
会場　：　グリーンランドみずほ

「地公法・自治法改正」「会計年度任用職員制度」学習会を全単組で開催を

京都自治労連　第1916号（2018年3月20日発行）より

　新規採用者を職場に迎える春です。「住民のための仕事って？」「街づくりにかかわりたい」「どこの職場に配属されるのかなあ」と期待と不安を胸に新規採用者が職場にやってきます。そんな時、職場の先輩は頼もしい存在です。そして労働組合も大きな力となります。

　組合加入の取り組みについて、京都自治労連新田昌之組織部長に聞きました。

組合加入がブラック職場にしない近道と伝えたい

　「ライフワークバランス」「ブラック職場」―頻繁に使われる今、新採職員の中では「健康で元気に働き続けられる職場」「やりがいのある仕事」に関心が高まっているとおもいます。その中で、労働組合の存在が、職場の風通しをよくし、悩みを相談しやすくさせ、異常な働かせ方を許さない大きな力になるということを、職場の先輩の皆さんが話すことは、新採職員の皆さんに大きな安心を与えます。「あなたの加入が、みんなの力になる」と自信をもって組合加入を訴えましょう。

　各組合では、組合説明会や歓迎会の日程とともに、この間の組合活動の成果や活動、福利厚生活動など、組合の魅力をアピールする準備が進められています。より多くの皆さんが、組合の役割や魅力を伝え、自分の言葉で組合加入を働きかけましょう。

雇用形態を問わず幅広く労働組合へ

　「会計年度任用職員制度」施行に向け、自治体の臨時・嘱託職員の処遇や雇用が今年の大きな課題となります。非正規雇用の皆さんの「雇用の安定」と「処遇改善」につなげていくために労働組合の力と役割は重要です。

　雇用形態を問わず、職場の全ての職員に声をかけ、組合加入を促進しましょう。

民間保険より組合の共済がお勧め

　「助け合い」の共済だから「安くて安心」と、自治労連共済への加入者が増えています。新採職員の皆さんへの自治労連共済加入キャンペーンも始まります。
　組合員の経済的負担を軽減する魅力だけでなく、仲間の「助け合い」の輪を広げ、安心を届ける魅力を合わせ持っています。組合員の拡大と合わせ、共済の拡大を一緒に進めましょう。

京都自治労連　第1916号（2018年3月20日発行）より

　全労連・国民春闘共闘会議は15日、14日の大企業各社の低額回答を上回る大幅賃上げを実現しようと、全国統一行動を実施しました。京都においても、民間労組のストライキでの統一行動参加など、府内各地で様々な行動が行われました。また行動では、森友学園問題での公文書改ざんで「内閣総辞職」を求める怒りの声や、府知事選挙に勝利しようとの声もあふれました。

　14日の大企業各社の回答は、昨年をわずか上回ったものの、肝心の賃上げ＝ベースアップは月１５００円（０・５％）前後という低額回答にとどまりました。

　安倍内閣発足後の５年間で、実質賃金は15万円も下がっています。アベノミクスの破綻は明らかです。社会的責任を果たさない大企業の姿勢が、厳しく問われています。

　これから春闘は、中小企業の回答へ移ります。大企業を上回るベースアップを勝ち取るため、民間労働者や地域住民との共同を広げ、引き続き奮闘しましょう。

京都自治労連　第1916号（2018年3月20日発行）より