機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
今年で14回目となる祇園まつり憲法うちわ宣伝を、7月13日に行いました。
当日は、歩行者天国ではありませんでしたが、市民や観光客に大好評で、用意した2500本のうちわは、すぐになくなり、四条烏丸交差点が「憲法9条守ろう」のうちわでいっぱいになりました。
京都自治労連 第1924号(2018年7月20日発行)より
2018平和のための京都の戦争展
7月31日(火)〜8月5日(日)9:30〜16:30
〈会場〉立命館大学国際平和ミュージアム
〈メイン企画〉障害者と戦争
残業代ゼロ 過労死促進 「働き方改革」法の成立強行に抗議
8時間働けば普通に暮らせる賃金と働くルールの確立を
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
組合役員の力量アップと「次の担い手づくり(次世代育成)」を目的とした京都自治労連第3回労働セミナーが6月16日・17日、京都烟河(亀岡市)で開催されました。同セミナーには7単組35人が参加。賃金・権利の基礎や労働組合のニュースづくりを学ぶとともに、交渉力を高めることを目的に模擬交渉も行い、職場要求前進へ実践に役立つ取り組みとなりました。
実践形式で課題に対処
労働セミナーの魅力の一つが「模擬交渉」。講義を聴くだけではなく、実践形式で課題に対処し、経験を積むことができる点です。
「模擬交渉」では、夏季要求と会計年度任用職員制度問題で交渉団を二つのグループに分け、京都自治労連執行部を当局に交渉を実施。ラスパイレス指数を理由に賃金カットを提案する当局にどのように対応するのか、超勤縮減に具体的対策を示さない当局をどう追及するのかなどについて交渉のすすめ方を学習しました。
会計年度任用職員制度問題では、正規職員の人数を減らし、仕事を会計年度任用職員に置き換えてはならない点や、臨時・嘱託職員の処遇などで想定される問題で交渉を行いました。
セミナーには、臨時・嘱託職員の仲間も「新しい制度である会計年度任用職員制度に対応できる力を付けたい」と、真剣に模擬交渉に参加しました。
参加者からは、「交渉のやり方をいろいろ学べた」「他市町村の具体例など、参考になった」などの声が寄せられました。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
7月5日、ラボール京都で京都自治労連女性部第56回定期大会が開催されました。
開会挨拶で石川恵美子女性部長は、「日本の女性は世界一睡眠時間が短いとの統計があり、長時間労働に加え、家事、育児、介護などが背景。職場要求が溢れる中、女性たちが働きやすい環境をつくろう」と呼びかけました。
全体討論では、子育て休暇制度の改善、親睦を深める交流会やレク企画など、各単組での多彩な活動が語られました。
女性部恒例の?ほっこりタイム?は、座って出来る簡単ストレッチが行なわれました。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
洛南地協は、6月27日の定期大会で、新年度活動方針や予算を決定し、夏季闘争の前進を全体で意思統一。
続く7月2日には全組合員対象に会計年度任用職員制度の学習会を、京都自治労連の松下卓充書記長を講師に開催しました。松下書記長は、今回の改定が、安倍「働き方改革」の自治体版として正規雇用職員を減らし、非正規雇用職員で公務を担う、民間委託などアウトソーシングをすすめるなど、法改正の経過と狙いを明らかにし、早急に、今の非正規職員の雇い止め、賃金労働条件の不利益変更をしないことを要求書として提出し、交渉することを提起しました。
参加者からは、「嘱託で11年目。経験加算などはどうなるのか?」など、制度の詳細や意見が出されました。宇治環嘱労のAさんは「職場のみんなに伝えたい」と話してくれました。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
6月6日、木津川市東部交流会館で憲法平和学習会を実施しました。
講師の毛利崇弁護士は、自民党改憲草案について「権力者へ、より権力を与える中身」と批判。国民向けのお試し改憲として教育無償化などを掲げることで9条への自衛隊明記や緊急事態条項を認めさせようとしていると指摘し、「3000万署名運動を成功させることは改憲派を動揺させ、国民投票で勝てないと思わせることにある」と強調しました。
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京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
舞鶴中丹地協は、7月4日の総会の中で昨年に続き2回目の会計年度任用職員制度の学習会を開催しました。
当局の制度設計が進められている中で、組合側もより深く学びたいと、参加者は要求書づくりや交渉の留意点・強調ポイントなどに注意深く耳を傾けていました。
非正規雇用職員にも声を掛け、組合に加入してもらいたいと意思統一しました。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
サッカーW杯ロシア大会が行われている。単一競技で32カ国のみの出場にも関わらず、全世界の視聴者数は、同じく4年毎に開催されるオリンピックよりも多い。子どもがしたことのあるスポーツのトップがサッカーになるなど日本でも人気が上がり、今W杯でも日本戦の視聴率は深夜でも約4割になり、寝不足な人が増えているようだ。
寝不足は仕事に影響する。深夜のW杯ならば自己責任だが、法律で労働者に長時間労働が強制される事態が今国会で成立した「働き方改革関連一括法」で起こりうることとなった。
年間104日の休日さえ与えれば、毎日24時間、年間6000時間働かせても違法でない高度プロフェッショナル制度や、残業時間を月100時間まで認め、「過労死促進・合法化」となる残業時間の上限規制など、労働者が全く望んでいない制度「改正」が押しつけられた。
歴史の流れに逆行する稀代の悪法を職場に適用させない運動と力量が労組に求められている。(F)
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
今回の?組合にはいったよ?には、京丹波町職の3人が登場してくれました。就職して3ヶ月が経ち、Bさんは農林振興課、CさんとDさんは土木建築課に配属され忙しくしている中、3人に集まっていただきました。3人とも「新聞に載るほどのことはなくて恥ずかしいです」といたって謙虚。しかしお話を聞くと、「おもい」をもって京丹波町に就職されたことがわかりました。
学んできたことを活かしたい
「ゼネコンで土木の仕事をしていました」と話してくれたのはDさん。大阪のゼネコンで設計から施工まで、忙しい毎日を送っていたそうで、すこし落ち着いて納得できる仕事がしたいと考え、京丹波町の募集に応募したそうです。「妻が京丹波町の出身なので何回か来ています。静かで落ち着いたところという印象でした」とDさん。土木工事の積算で忙しいですが、落ち着いて仕事ができているそうです。
同じ土木建築課に配属されたCさんも、「私も積算で忙しい」とうなずきます。「私は建築の担当ですが、自然災害や古い家などの建築許可などが多いですね」と話すCさんは奈良県出身。お隣の南丹市の学校で建築を学び、民間企業へ就職後、京丹波町に転職してきました。「都市計画や街づくりにかかわっていきたいと思っていたら京丹波町で募集がありました。京丹波町はこの役場の前を通過していただけですが…」と照れ笑い。「技術職として経験を活かして仕事をしていますが、まだまだ覚えること一杯です」と、今の仕事に満足そうです。
自分にできること、やりたいことを模索中
2人の話を聞いていたBさんは、新卒で京丹波町に就職。「私は京丹波町が初めての就職。仕事は、職場の先輩から仕事を教えてもらいながらの毎日です」と恐縮していましたが、聞けば、Bさんは京北出身。高校・林業大学校で林業を学んできたとのことで、「民間企業への就職活動もしましたが、京丹波町の森林行政に役立てるかなあと思い」京丹波町役場にきてくれました。
Bさんは有害鳥獣対策で、柵の設置や補修などをしているそうで「ここで自分に何ができるかなあって考えています」。
3人の共通は、「京丹波町は思っていた以上に広い」ということ。広いこの地で、地域に役立つ仕事をきちんとしていきたいという「おもい」でした。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
6月20日、京都自治労連も参加する米軍専用レーダー基地の撤去を求める京都府民の会は、5月15日、伊根町で発生した交通事故の負傷者搬送のためのレーダー停波が行われず、負傷者搬送が17分も遅れた問題で、西脇隆俊府知事に申し入れを行いました。
申し入れでは、?住民の命と安全・安心を最優先させ、いつでもドクターヘリが緊急搬送をできるようにすること、?ドクターヘリ運航とレーダー停波について交わした合意文書などを公開すること、?国に対して、府民の安心・安全を脅かす米軍基地は撤去を求めること―などを申し入れました。
これに対して府総務調整課の白波瀬参事は、「人命にかかわる許されない問題として、強く米軍などに申し入れた。早急に事実検証をしたい。米軍との合意文書では、『停波できない』『しない』は想定されていない」などとしました。府民の会は、改めて米軍基地の撤去を強く求めました。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より